【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年5月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1 |
| 【電話番号】 | 078（303）5121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 馬場 淳也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1 |
| 【電話番号】 | 078（303）5121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 馬場 淳也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 （東京都中央区銀座七丁目6番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間連結会計期間 | 第16期 中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日 | 自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日 | 自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,037 | 30,615 | 64,724 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,025 | 4,789 | 11,774 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,641 | 2,718 | 8,030 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,637 | 3,135 | 8,142 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,859 | 49,489 | 54,209 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,702 | 71,736 | 76,492 |
| 1株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 77.34 | 79.59 | 235.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 68.1 | 70.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,986 | 3,080 | 7,928 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,769 | 1,063 | △2,417 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,722 | △7,895 | △7,924 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 23,592 | 23,215 | 26,723 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられるものの、中東情勢の影響などにより、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高30,615百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益4,534百万円（同20.6％減）、経常利益4,789百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,718百万円（同2.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業は、売上高24,173百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益5,357百万円（同16.5％減）となりました。
② 医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高5,385百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益389百万円（同8.5％減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、売上高1,057百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益59百万円（同41.6％減）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,756百万円減少し、71,736百万円となりました。主に、現金及び預金が3,506百万円、受取手形及び売掛金が1,417百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、22,246百万円となりました。主に、未払金が320百万円、長期預り保証金が200百万円それぞれ減少したことと、未払法人税等が359百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,719百万円減少し、49,489百万円となりました。主に、前期末配当7,855百万円による減少と、親会社株主に帰属する中間純利益2,718百万円により、利益剰余金が5,137百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は68.1％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,507百万円減少し、23,215百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,080百万円（前年同期は3,986百万円の増加）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益5,426百万円、減少要因として、法人税等の支払額又は還付額2,107百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は1,063百万円（前年同期は1,769百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の売却による収入1,415百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7,895百万円（前年同期は7,722百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払額7,852百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、563百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 145,000,000 |
| 計 | 145,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年3月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年5月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,156,623 | 34,156,623 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,156,623 | 34,156,623 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | － | 34,156,623 | － | 7,319 | － | 1,830 |
（5）【大株主の状況】
| 2026年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社エヌ・アイ・アイ | 東京都港区北青山1-2-3 | 12,382 | 36.25 |
| 大倉 俊 | 東京都港区 | 3,700 | 10.83 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 2,585 | 7.57 |
| 大倉 昊 | 兵庫県芦屋市 | 1,000 | 2.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 900 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 795 | 2.33 |
| ノエビアホールディングス 従業員持株会 | 神戸市中央区港島中町6-13-1 | 384 | 1.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 337 | 0.99 |
| ＴＯＡ株式会社 | 大阪市中央区北浜3-5-29 | 310 | 0.91 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲2-2-1 （東京都中央区晴海1-8-12） | 300 | 0.88 |
| 計 | － | 22,694 | 66.44 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,065,500 | 340,655 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,723 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,156,623 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 340,655 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノエビアホール ディングス | 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1 | 400 | － | 400 | 0.0 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年3月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,930 | 23,423 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,110 | 10,693 |
| 商品及び製品 | 5,974 | 7,210 |
| 仕掛品 | 183 | 171 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,525 | 1,716 |
| その他 | 2,166 | 2,180 |
| 貸倒引当金 | △7 | △8 |
| 流動資産合計 | 48,884 | 45,388 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,419 | 4,151 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 547 | 467 |
| 土地 | 14,976 | 14,488 |
| リース資産（純額） | 686 | 647 |
| 建設仮勘定 | 545 | 560 |
| その他（純額） | 221 | 279 |
| 有形固定資産合計 | 21,397 | 20,594 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 125 | 108 |
| ソフトウエア | 89 | 895 |
| その他 | 969 | 113 |
| 無形固定資産合計 | 1,184 | 1,116 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,866 | 2,901 |
| 繰延税金資産 | 1,070 | 1,079 |
| その他 | 1,106 | 672 |
| 貸倒引当金 | △17 | △16 |
| 投資その他の資産合計 | 5,026 | 4,636 |
| 固定資産合計 | 27,608 | 26,347 |
| 資産合計 | 76,492 | 71,736 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年3月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,240 | 3,545 |
| リース債務 | 85 | 83 |
| 未払金 | 2,160 | 1,840 |
| 未払法人税等 | 2,043 | 2,403 |
| 賞与引当金 | 25 | 4 |
| その他 | 2,290 | 2,216 |
| 流動負債合計 | 9,847 | 10,093 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 657 | 616 |
| 長期預り保証金 | 10,751 | 10,551 |
| 繰延税金負債 | 690 | 759 |
| 退職給付に係る負債 | 9 | 0 |
| その他 | 326 | 224 |
| 固定負債合計 | 12,436 | 12,153 |
| 負債合計 | 22,283 | 22,246 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,319 | 7,319 |
| 利益剰余金 | 44,113 | 38,975 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 51,429 | 46,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,751 | 1,773 |
| 為替換算調整勘定 | 585 | 796 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,337 | 2,570 |
| 非支配株主持分 | 441 | 626 |
| 純資産合計 | 54,209 | 49,489 |
| 負債純資産合計 | 76,492 | 71,736 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日） | |
| 売上高 | 32,037 | 30,615 |
| 売上原価 | 10,414 | 9,848 |
| 売上総利益 | 21,622 | 20,767 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,910 | ※1 16,233 |
| 営業利益 | 5,712 | 4,534 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 63 |
| 受取配当金 | 15 | 21 |
| 為替差益 | 14 | 72 |
| 受取保険金 | 193 | 0 |
| その他 | 54 | 97 |
| 営業外収益合計 | 313 | 255 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 6,025 | 4,789 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 922 |
| 退職給付制度改定益 | 85 | － |
| 特別利益合計 | 88 | 922 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | － | 120 |
| 保険解約損 | － | 164 |
| 特別損失合計 | 0 | 285 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,112 | 5,426 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,253 | 2,524 |
| 法人税等調整額 | 107 | 51 |
| 法人税等合計 | 3,361 | 2,575 |
| 中間純利益 | 2,751 | 2,850 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 110 | 132 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,641 | 2,718 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日） | |
| 中間純利益 | 2,751 | 2,850 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △213 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | 78 | 263 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | － |
| その他の包括利益合計 | △113 | 285 |
| 中間包括利益 | 2,637 | 3,135 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,527 | 2,951 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 110 | 184 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,112 | 5,426 |
| 減価償却費 | 399 | 476 |
| 減損損失 | － | 120 |
| のれん償却額 | 16 | 16 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | △21 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △462 | △9 |
| 退職給付制度移行に伴う未払金の増減額 （△は減少） | 321 | △104 |
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △84 |
| 為替差損益（△は益） | △9 | △61 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2 | △921 |
| 退職給付制度改定益 | △85 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60 | 1,457 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △217 | △1,341 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 162 | 282 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △208 | △200 |
| その他 | △452 | △149 |
| 小計 | 5,531 | 4,887 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 70 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,582 | △2,107 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 229 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,986 | 3,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △96 | △91 |
| 定期預金の払戻による収入 | 106 | 90 |
| 有価証券の取得による支出 | △9,993 | △9,991 |
| 有価証券の償還による収入 | 10,006 | 10,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,559 | △251 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1,415 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △238 | △107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,769 | 1,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △7,679 | △7,852 |
| その他 | △42 | △42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,722 | △7,895 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | 244 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,413 | △3,507 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,006 | 26,723 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 23,592 | ※1 23,215 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 4,172 | 4,009 |
| 販売促進費 | 1,378 | 1,335 |
| 給料手当及び賞与 | 3,173 | 3,303 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 11 |
| 退職給付費用 | 172 | 162 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,799 | 23,423 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △207 | △208 |
| 現金及び現金同等物 | 23,592 | 23,215 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 7,685 | 225 | 2024年9月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 7,855 | 230 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 化粧品 事業 | 医薬・食品 事業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,442 | 5,596 | 956 | 31,996 | － | 31,996 |
| その他の収益 | － | － | 41 | 41 | － | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 25,442 | 5,596 | 998 | 32,037 | － | 32,037 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 131 | 131 | △131 | － |
| 計 | 25,442 | 5,596 | 1,129 | 32,168 | △131 | 32,037 |
| セグメント利益 | 6,413 | 425 | 101 | 6,940 | △1,228 | 5,712 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,228百万円の内訳は、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 化粧品 事業 | 医薬・食品 事業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,173 | 5,385 | 1,012 | 30,571 | － | 30,571 |
| その他の収益 | － | － | 44 | 44 | － | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 24,173 | 5,385 | 1,057 | 30,615 | － | 30,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 134 | 134 | △134 | － |
| 計 | 24,173 | 5,385 | 1,192 | 30,750 | △134 | 30,615 |
| セグメント利益 | 5,357 | 389 | 59 | 5,805 | △1,271 | 4,534 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,271百万円の内訳は、セグメント間取引消去234百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,505百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
売却することとなった土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「医薬・食品事業」120百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年10月 1日 至 2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月 1日 至 2026年 3月31日） |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益金額 | 77.34円 | 79.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 2,641 | 2,718 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 2,641 | 2,718 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,156,207 | 34,156,207 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 7,855百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 230円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年5月14日 | |||
| 株式会社ノエビアホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千原 徹也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福岡 宏之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。