【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＶＥ |
| 【英訳名】 | TVE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 奥井 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４１６）１１８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 飯田 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４１６）１１８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 飯田 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,725,526 | 6,003,520 | 10,183,746 |
| 経常利益 | （千円） | 267,333 | 948,123 | 724,346 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 180,148 | 608,714 | 597,568 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 275,258 | 1,092,926 | 1,045,928 |
| 純資産額 | （千円） | 11,220,422 | 12,989,932 | 11,944,057 |
| 総資産額 | （千円） | 14,536,792 | 17,201,702 | 15,931,075 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 76.86 | 259.48 | 254.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 75.5 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △752,665 | 871,434 | 27,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △613,704 | △318,989 | △3,166,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △160,773 | △126,921 | △353,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,354,246 | 2,837,276 | 2,392,771 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。
バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、2026年４月には東京電力柏崎刈羽原発６号機が約14年ぶりに再稼働を果たし原発をめぐる動きが活発になりつつあります。国際情勢の緊迫化によるエネルギー安全保障上の要請の高まりに加え、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる等の状況変化に直面している中、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定し、再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するという方向性が提示されました。当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しの電源構成における原子力の比率である２割程度の実現に向けて、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、設備利用率の向上や廃炉を決定した原発を有する事業者の原発のサイト内での建て替えを対象として、次世代革新炉の開発・設置の具体化を進めていくことが明示されております。
そのような方針に沿って、国内においては、今後も原発のリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定され、2025年11月に関西電力が美浜原発において１号機の後継機設置検討のための現地調査に着手し、北海道電力泊原発３号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。
このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業を行う第１工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。リファインメタル事業を行う第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。
また、2025年３月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、ＢＣＰ対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、2025年６月に神戸市よりポートアイランドの土地を取得いたしました。当社グループといたしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発及び川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は60億３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
採算面では、前年同期に比しバルブ事業及び電気設備関連事業で増収となったことなどから、営業利益は８億39百万円（前年同期比339.5％増）、経常利益は９億48百万円（同254.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億８百万円（同237.9％増）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や修繕工事の売上が計上され、売上高は42億34百万円（前年同期比42.7％増）となり、セグメント利益は大幅な増収が影響し10億26百万円（同168.1％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し、主要顧客への売上が減少した結果、売上高は６億４百万円（前年同期比17.3％減）となり、セグメント利益は受注損失引当金の繰入があったことなどにより、48百万円の赤字（前年同期は２百万円の赤字）となり、赤字幅は拡大いたしました。
電気設備関連事業は、委託工事に係る売上などが増加した結果、売上高は10億36百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益は委託工事の増収に伴う利益の増加などから２億65百万円（同25.9％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
| 報告セグメント | 種類別の売上高 | 前中間 連結会計期間（百万円） | 当中間 連結会計期間（百万円） | 前年同期比（％） |
| バルブ事業 | バルブ（新製弁） | 702 | 950 | 35.2 |
| バルブ用取替補修部品 | 484 | 720 | 48.6 | |
| 原子力発電所定期検査工事 | 909 | 1,325 | 45.7 | |
| その他メンテナンス等の役務提供 | 871 | 1,239 | 42.3 | |
| 小計 | 2,967 | 4,234 | 42.7 | |
| 製鋼事業 | 鋳鋼製品 | 730 | 604 | △17.3 |
| 電気設備関連事業 | 電気設備関連工事 | 957 | 1,036 | 8.2 |
| その他 | その他 | 90 | 132 | 46.6 |
| 消去又は全社 | △20 | △3 | － | |
| 合計 | 4,725 | 6,003 | 27.0 | |
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産残高は172億１百万円となり、前連結会計年度末に比して12億70百万円増加しました。これは主に仕掛品が91百万円減少しましたが、現金及び預金が４億44百万円、投資有価証券が６億70百万円増加したことによるものであります。
負債残高は42億11百万円となり、前連結会計年度末に比して２億24百万円増加しました。これは主に賞与引当金が１億７百万円減少しましたが、繰延税金負債が２億41百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は129億89百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比して10億45百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は28億37百万円となり、前連結会計年度末に比して４億44百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益９億48百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億97百万円のキャッシュ・イン要因の他、未払消費税等の増加額１億11百万円、補助金の受取額81百万円などにより８億71百万円のキャッシュ・イン（前年同期は７億52百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に３億18百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は６億13百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済55百万円、リース債務の返済24百万円、前連結会計年度に係る期末配当47百万円などにより１億26百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億60百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,040,000 |
| 計 | 10,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,461,600 | 2,461,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,461,600 | 2,461,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 2,461,600 | － | 1,739,559 | － | 772,059 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ | 505,400 | 21.55 |
| 株式会社UH Partners ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ | 183,700 | 7.83 |
| 株式会社UH Partners ３ | 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ | 177,700 | 7.58 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 171,400 | 7.31 |
| TOA取引先持株会 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ | 86,400 | 3.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 70,200 | 2.99 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２－５） | 65,242 | 2.78 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ | 58,500 | 2.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 42,211 | 1.80 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13－１ | 32,661 | 1.39 |
| 計 | － | 1,393,414 | 59.40 |
（注）１．当社は、自己株式115,815株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、70,200株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 115,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,340,000 | 23,400 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,461,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,400 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＶＥ | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１ | 115,800 | － | 115,800 | 4.70 |
| 計 | － | 115,800 | － | 115,800 | 4.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,392,771 | 2,837,276 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,522,636 | 2,862,161 |
| 商品及び製品 | 132,736 | 154,579 |
| 仕掛品 | 1,595,808 | 1,504,354 |
| 原材料及び貯蔵品 | 507,894 | 552,806 |
| その他 | 202,418 | 93,600 |
| 貸倒引当金 | △1,587 | △1,703 |
| 流動資産合計 | 7,352,676 | 8,003,075 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 961,660 | 927,973 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 749,839 | 714,664 |
| 土地 | 3,585,461 | 3,585,461 |
| その他（純額） | 419,518 | 439,983 |
| 有形固定資産合計 | 5,716,480 | 5,668,083 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 42,039 | 38,676 |
| 顧客関連資産 | 75,523 | 66,638 |
| その他 | 171,776 | 187,598 |
| 無形固定資産合計 | 289,339 | 292,913 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,329,789 | 3,000,135 |
| 繰延税金資産 | 34,345 | 26,544 |
| その他 | 208,443 | 210,951 |
| 投資その他の資産合計 | 2,572,577 | 3,237,631 |
| 固定資産合計 | 8,578,398 | 9,198,627 |
| 資産合計 | 15,931,075 | 17,201,702 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 708,025 | 720,755 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 105,018 | 75,000 |
| 未払法人税等 | 121,541 | 325,243 |
| 賞与引当金 | 393,928 | 286,193 |
| 役員賞与引当金 | 35,414 | － |
| ＰＣＢ処理引当金 | 2,750 | － |
| 受注損失引当金 | 547,523 | 612,143 |
| その他 | 654,393 | 577,753 |
| 流動負債合計 | 2,568,594 | 2,597,089 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,000 | － |
| 繰延税金負債 | 404,298 | 645,673 |
| 退職給付に係る負債 | 677,173 | 685,142 |
| その他 | 311,951 | 283,865 |
| 固定負債合計 | 1,418,423 | 1,614,680 |
| 負債合計 | 3,987,017 | 4,211,770 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,739,559 | 1,739,559 |
| 資本剰余金 | 1,669,131 | 1,669,131 |
| 利益剰余金 | 7,199,600 | 7,761,396 |
| 自己株式 | △188,646 | △188,778 |
| 株主資本合計 | 10,419,645 | 10,981,309 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,423,462 | 1,882,515 |
| 為替換算調整勘定 | 98,429 | 123,135 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,519 | 2,973 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,524,411 | 2,008,623 |
| 純資産合計 | 11,944,057 | 12,989,932 |
| 負債純資産合計 | 15,931,075 | 17,201,702 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 4,725,526 | 6,003,520 |
| 売上原価 | 3,646,905 | 4,200,686 |
| 売上総利益 | 1,078,621 | 1,802,833 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 887,486 | ※ 962,855 |
| 営業利益 | 191,134 | 839,977 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,174 | 1,118 |
| 受取配当金 | 25,124 | 23,137 |
| 補助金収入 | 43,394 | 81,563 |
| 雑収入 | 12,072 | 11,700 |
| 営業外収益合計 | 81,765 | 117,519 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,512 | 4,498 |
| 為替差損 | 2,016 | 3,967 |
| 雑損失 | 1,036 | 907 |
| 営業外費用合計 | 5,566 | 9,374 |
| 経常利益 | 267,333 | 948,123 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,229 | 33 |
| 特別利益合計 | 1,229 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 7,216 | 106 |
| 特別損失合計 | 7,216 | 106 |
| 税金等調整前中間純利益 | 261,346 | 948,050 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,314 | 301,007 |
| 法人税等調整額 | 12,882 | 38,327 |
| 法人税等合計 | 81,197 | 339,335 |
| 中間純利益 | 180,148 | 608,714 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 180,148 | 608,714 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 180,148 | 608,714 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,087 | 459,052 |
| 為替換算調整勘定 | △46 | 24,705 |
| 退職給付に係る調整額 | 81,068 | 453 |
| その他の包括利益合計 | 95,109 | 484,211 |
| 中間包括利益 | 275,258 | 1,092,926 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 275,258 | 1,092,926 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 261,346 | 948,050 |
| 減価償却費 | 168,751 | 197,318 |
| のれん償却額 | 3,363 | 3,363 |
| 顧客関連資産償却 | 8,885 | 8,885 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △203,067 | △107,734 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,377 | △35,414 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,270 | 64,620 |
| ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） | 320 | △2,750 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,521 | 8,422 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 464 | 464 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,298 | △24,256 |
| 補助金収入 | △43,394 | △81,563 |
| 支払利息 | 2,512 | 4,498 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,229 | △33 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 7,216 | 106 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △195,816 | △339,525 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,639 | 24,698 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,002 | 12,729 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △32,255 | 8,019 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △229,800 | 111,440 |
| その他 | △59,777 | 71,377 |
| 小計 | △450,006 | 872,717 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,227 | 23,767 |
| 利息の支払額 | △2,254 | △4,465 |
| 保険金の受取額 | 1,750 | 502 |
| 補助金の受取額 | 43,394 | 81,563 |
| 法人税等の支払額 | △376,182 | △102,773 |
| 法人税等の還付額 | 4,405 | 123 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △752,665 | 871,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △585,179 | △263,664 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | 33 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,048 | △106 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,637 | △55,126 |
| その他 | △929 | △126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △613,704 | △318,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,998 | △55,018 |
| リース債務の返済による支出 | △11,981 | △24,054 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △132 |
| 配当金の支払額 | △93,290 | △47,211 |
| その他 | △504 | △504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,773 | △126,921 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △309 | 18,981 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,527,451 | 444,505 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,881,698 | 2,392,771 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,354,246 | ※ 2,837,276 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与及び諸手当 | 292,019千円 | 314,847千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,340 | 57,345 |
| 退職給付費用 | 15,508 | 15,708 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,354,246千円 | 2,837,276千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,354,246 | 2,837,276 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 93,672 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 46,921 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,918 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 46,915 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| バルブ 事業 | 製鋼事業 | 電気設備 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| バルブ(新製弁) | 698,557 | － | － | 698,557 | － | 698,557 | － | 698,557 |
| バルブ用取替 補修部品 | 484,707 | － | － | 484,707 | － | 484,707 | － | 484,707 |
| 原子力発電所 定期検査工事 | 909,434 | － | － | 909,434 | － | 909,434 | － | 909,434 |
| その他メンテナンス等の役務提供 | 862,318 | － | － | 862,318 | － | 862,318 | － | 862,318 |
| 鋳鋼製品 | － | 729,462 | － | 729,462 | － | 729,462 | － | 729,462 |
| 電気設備関連工事 | － | － | 957,667 | 957,667 | － | 957,667 | － | 957,667 |
| その他 | － | － | － | － | 83,378 | 83,378 | － | 83,378 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,955,017 | 729,462 | 957,667 | 4,642,148 | 83,378 | 4,725,526 | － | 4,725,526 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,955,017 | 729,462 | 957,667 | 4,642,148 | 83,378 | 4,725,526 | － | 4,725,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,864 | 1,240 | － | 14,104 | 6,800 | 20,904 | △20,904 | － |
| 計 | 2,967,882 | 730,702 | 957,667 | 4,656,252 | 90,178 | 4,746,431 | △20,904 | 4,725,526 |
| セグメント利益又は損失（△） | 382,980 | △2,231 | 211,174 | 591,922 | 767 | 592,690 | △401,556 | 191,134 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,556千円には、セグメント間取引消去1,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403,524千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| バルブ 事業 | 製鋼事業 | 電気設備 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| バルブ(新製弁) | 950,002 | － | － | 950,002 | － | 950,002 | － | 950,002 |
| バルブ用取替 補修部品 | 720,211 | － | － | 720,211 | － | 720,211 | － | 720,211 |
| 原子力発電所 定期検査工事 | 1,325,042 | － | － | 1,325,042 | － | 1,325,042 | － | 1,325,042 |
| その他メンテナンス等の役務提供 | 1,236,673 | － | － | 1,236,673 | － | 1,236,673 | － | 1,236,673 |
| 鋳鋼製品 | － | 603,716 | － | 603,716 | － | 603,716 | － | 603,716 |
| 電気設備関連工事 | － | － | 1,035,657 | 1,035,657 | － | 1,035,657 | － | 1,035,657 |
| その他 | － | － | － | － | 132,214 | 132,214 | － | 132,214 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,231,930 | 603,716 | 1,035,657 | 5,871,305 | 132,214 | 6,003,520 | － | 6,003,520 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,231,930 | 603,716 | 1,035,657 | 5,871,305 | 132,214 | 6,003,520 | － | 6,003,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | 420 | 500 | 3,920 | － | 3,920 | △3,920 | － |
| 計 | 4,234,930 | 604,136 | 1,036,157 | 5,875,225 | 132,214 | 6,007,440 | △3,920 | 6,003,520 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,026,748 | △48,733 | 265,964 | 1,243,978 | 16,612 | 1,260,590 | △420,612 | 839,977 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,612千円には、セグメント間取引消去1,827千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,440千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 76円86銭 | 259円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 180,148 | 608,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 180,148 | 608,714 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,343,610 | 2,345,835 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46,915千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2026年６月８日
（注)2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月11日 | ||||
| 株式会社ＴＶＥ | ||||
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 さわ子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。