【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ニシオホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理部門担当） 四元 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理部門担当） 四元 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 111,543 | 107,888 | 214,954 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,192 | 10,530 | 18,827 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,297 | 6,723 | 12,109 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,968 | 8,731 | 10,901 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,192 | 145,360 | 140,289 |
| 総資産額 | （百万円） | 306,770 | 317,415 | 297,261 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 262.85 | 242.17 | 436.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 262.77 | 242.09 | 436.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 45.2 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,714 | 13,110 | 31,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,243 | △4,593 | △4,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,653 | △3,472 | △15,183 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 57,435 | 67,148 | 62,003 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、米国の関税政策や資源価格の高騰等に加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクも高まり、不透明感が拭えない状況が続いております。
建設業界においては、建設資材の高騰や作業員不足を背景とした工事の遅れが続くなか、業務の生産性向上や安全性向上のため、ICT・DX施工関連は拡がりを見せております。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”の最終年度に向けて、建設ロジスティックス、仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めることにより、主力のユーザー層である建設業界・イベント業界の生産性向上に取り組んでおります。
その結果、連結売上高107,888百万円（前年同期比96.7％）、営業利益10,565百万円（同92.5％）、経常利益10,530百万円（同94.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益6,723百万円（同92.1％）、EBITDA30,434百万円（同97.1％）となりました。
当連結会計年度は、前年に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減や短期的な建設需要の波の影響により、上期は緩やかに推移するものの、下期から中長期的には建築需要に加えてトンネル工事等においても比較的堅調な需要が見込めると予想しておりました。ただし、足元では中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の不透明感やインフレによる価格高騰の懸念も出てきております。現時点では当社グループの事業及び連結業績に大きな影響は与えておりませんが、今後の状況を注視し、慎重な事業運営を進めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、鉄道、下水道等のインフラ関連工事は比較的堅調に推移しました。ICT・DX施工関連においては、河川・港湾工事や舗装工事等で自動施工・遠隔施工のニーズへ対応し地元ユーザーの獲得に寄与したほか、遠隔地から作業データを可視化する需要は様々な工種で高まっております。
建築・設備関連分野では、プラント関連工事は概ね計画通りに進んだほか、新規の大型建築工事は下期以降の需要に向けた営業活動に注力しております。
イベント分野では、音楽やゲームイベント等が数多く開催され、ステージ部材や養生材を受注したほか、野球の国際大会では大型中継車や中継カメラ等が売上に大きく貢献しました。また、秋に開催されるアジア競技大会に向けた受注活動を強化しております。
海外分野では、オーストラリア・ベトナムが順調に推移しました。
その結果、大阪・関西万博関連特需の反動減の影響もあり、売上高106,721百万円（前年同期比99.2％）、営業利益10,332百万円（同94.9％）となりました。
ロ．その他
経営効率向上のため、子会社売却やグループ内再編を実施した影響により、売上高1,166百万円（前年同期比29.5％）、営業損失15百万円（前年同期は306百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、317,415百万円と、対前連結会計年度末比で106.8％、20,153百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加5,144百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加6,438百万円、貸与資産の増加5,765百万円及び土地の増加1,097百万円、並びに商品及び製品の減少1,116百万円であります。
負債合計は、172,054百万円と、対前連結会計年度末比で109.6％、15,082百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,028百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,972百万円、長期借入金の増加6,668百万円及びリース債務の増加3,459百万円であります。
純資産合計は、145,360百万円と、対前連結会計年度末比で103.6％、5,071百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,144百万円増加して67,148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,110百万円の収入（前年同期は14,714百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,483百万円の他、減価償却費17,018百万円、賃貸資産の取得による支出13,314百万円及び法人税等の支払額2,740百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,593百万円の支出（前年同期は2,243百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,927百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,472百万円の支出（前年同期は4,653百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,516百万円に対し、有利子負債の返済による支出11,819百万円及び配当金の支払額3,636百万円が上回ったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 28,391,464 | － | 8,100 | － | 9,410 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サンコー機販㈱ | 大阪市中央区瓦町１丁目７－３ フジカワビル ４F | 3,060 | 11.02 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD． （常任代理人 立花証券㈱） | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 2,974 | 10.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,871 | 10.34 |
| 西尾 公志 | 大阪市天王寺区 | 1,311 | 4.73 |
| ニシオホールディングス社員持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,204 | 4.34 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 909 | 3.28 |
| ニシオホールディングス取引先持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 879 | 3.17 |
| 一般財団法人レントオール奨学財団 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 840 | 3.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシテ ィＡ棟） | 777 | 2.80 |
| 日浦 知子 | 大阪府箕面市 | 705 | 2.54 |
| 計 | － | 15,535 | 55.96 |
（注）１．2025年９月19日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2025年９月15日）、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１-１ | 474 | 1.67 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７-１ | 700 | 2.47 |
| 計 | － | 1,175 | 4.14 |
２．2025年10月17日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2025年10月９日）、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte. Ltd.） | シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27-04、ラッフルズ・プレイス9 | 4,092 | 14.42 |
| 計 | － | 4,092 | 14.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 628,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,731,000 | 277,310 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,264 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,391,464 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,310 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニシオホールディングス㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 628,200 | － | 628,200 | 2.21 |
| 計 | － | 628,200 | － | 628,200 | 2.21 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62,203 | 67,348 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,241 | 43,832 |
| 商品及び製品 | 3,797 | 2,680 |
| 仕掛品 | 885 | 977 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,723 | 1,806 |
| その他 | 11,250 | 17,992 |
| 貸倒引当金 | △1,145 | △1,155 |
| 流動資産合計 | 122,957 | 133,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸与資産（純額） | ※１ 87,207 | ※１ 92,973 |
| 土地 | 37,053 | 38,150 |
| その他（純額） | 38,297 | 40,482 |
| 有形固定資産合計 | 162,558 | 171,606 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 627 | 486 |
| その他 | 1,545 | 1,479 |
| 無形固定資産合計 | 2,172 | 1,966 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 9,867 | 10,669 |
| 貸倒引当金 | △293 | △307 |
| 投資その他の資産合計 | 9,573 | 10,361 |
| 固定資産合計 | 174,304 | 183,934 |
| 資産合計 | 297,261 | 317,415 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,784 | 27,813 |
| 短期借入金 | 5,290 | 5,432 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,710 | 12,317 |
| リース債務 | 12,837 | 13,453 |
| 未払法人税等 | 3,029 | 3,742 |
| 賞与引当金 | 3,212 | 3,052 |
| 役員賞与引当金 | 235 | 143 |
| その他 | 23,555 | 26,927 |
| 流動負債合計 | 87,655 | 92,882 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 38,585 | 45,646 |
| リース債務 | 26,841 | 29,685 |
| 役員退職慰労引当金 | 215 | 226 |
| 退職給付に係る負債 | 806 | 818 |
| 資産除去債務 | 1,206 | 1,269 |
| その他 | 1,661 | 1,526 |
| 固定負債合計 | 69,316 | 79,172 |
| 負債合計 | 156,972 | 172,054 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 6,672 | 6,674 |
| 利益剰余金 | 122,558 | 125,645 |
| 自己株式 | △1,880 | △1,878 |
| 株主資本合計 | 135,452 | 138,541 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 667 | 1,128 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 2,401 | 3,693 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,071 | 4,824 |
| 新株予約権 | 10 | 10 |
| 非支配株主持分 | 1,754 | 1,983 |
| 純資産合計 | 140,289 | 145,360 |
| 負債純資産合計 | 297,261 | 317,415 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 111,543 | 107,888 |
| 売上原価 | 66,660 | 61,706 |
| 売上総利益 | 44,882 | 46,181 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | 44 |
| 給料及び賞与 | 10,885 | 11,660 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,792 | 2,928 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 137 | 143 |
| 退職給付費用 | 402 | 481 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 15 |
| その他 | 19,156 | 20,342 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 33,460 | 35,615 |
| 営業利益 | 11,421 | 10,565 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 54 |
| 受取配当金 | 7 | 6 |
| 為替差益 | － | 167 |
| 補助金収入 | 12 | 254 |
| その他 | 668 | 527 |
| 営業外収益合計 | 737 | 1,010 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 846 | 1,013 |
| 為替差損 | 67 | － |
| その他 | 51 | 32 |
| 営業外費用合計 | 966 | 1,045 |
| 経常利益 | 11,192 | 10,530 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 32 | 65 |
| 特別利益合計 | 32 | 65 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 163 | 40 |
| 投資有価証券評価損 | 63 | 22 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 49 |
| 特別損失合計 | 226 | 112 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,998 | 10,483 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,596 | 3,739 |
| 法人税等調整額 | 13 | △73 |
| 法人税等合計 | 3,609 | 3,665 |
| 中間純利益 | 7,388 | 6,817 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 91 | 94 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,297 | 6,723 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 7,388 | 6,817 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 460 |
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | － |
| 為替換算調整勘定 | △379 | 1,452 |
| その他の包括利益合計 | △420 | 1,913 |
| 中間包括利益 | 6,968 | 8,731 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,777 | 8,475 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 191 | 255 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,998 | 10,483 |
| 減価償却費 | 16,955 | 17,018 |
| のれん償却額 | 241 | 179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △220 | △165 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △92 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △55 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △61 |
| 支払利息 | 846 | 1,013 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 63 | 22 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 131 | △25 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 49 |
| 賃貸資産の売却による原価振替高 | 497 | 983 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △10,590 | △13,314 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,861 | 939 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △658 | 433 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,058 | 968 |
| その他 | △2,778 | △1,663 |
| 小計 | 19,433 | 16,778 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 50 |
| 利息の支払額 | △837 | △978 |
| 法人税等の支払額 | △3,938 | △2,740 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,714 | 13,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △210 | △200 |
| 定期預金の払戻による収入 | 210 | 200 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △5 | △608 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,953 | △3,927 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 145 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △80 | △60 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 62 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △338 | △361 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 85 | 152 |
| その他 | 0 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,243 | △4,593 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15 | 501 |
| 長期借入れによる収入 | 10,900 | 11,516 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,240 | △5,838 |
| 社債の償還による支出 | △664 | － |
| リース債務の返済による支出 | △6,112 | △5,980 |
| 割賦債務の返済による支出 | △7 | － |
| 配当金の支払額 | △3,498 | △3,636 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △33 |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,653 | △3,472 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85 | 99 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,731 | 5,144 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,612 | 62,003 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 91 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 57,435 | ※ 67,148 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 31,891百万円 | 34,849百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 46百万円 | －百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 57,645百万円 | 67,348百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △210 | △200 |
| 計 | 57,435 | 67,148 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,498 | 126.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,636 | 131.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,589 | 3,953 | 111,543 | － | 111,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 300 | 325 | △325 | － |
| 計 | 107,614 | 4,254 | 111,868 | △325 | 111,543 |
| セグメント利益 | 10,892 | 306 | 11,199 | 222 | 11,421 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△5,456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,679百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 106,721 | 1,166 | 107,888 | － | 107,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 2,934 | 2,961 | △2,961 | － |
| 計 | 106,747 | 4,101 | 110,849 | △2,961 | 107,888 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,332 | △15 | 10,316 | 249 | 10,565 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額249百万円には、セグメント間取引消去△5,204百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,453百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | |||
| 主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域 | 41,042 1,468 3,650 11 | 3,199 348 － 3 | 44,241 1,816 3,650 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,172 | 3,551 | 49,724 |
| その他の収益(注)２ | 61,417 | 401 | 61,819 |
| 外部顧客への売上高 | 107,589 | 3,953 | 111,543 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | |||
| 主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域 | 40,688 1,647 4,150 2 | 773 56 － 1 | 41,461 1,703 4,150 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,487 | 831 | 47,319 |
| その他の収益(注)２ | 60,233 | 335 | 60,568 |
| 外部顧客への売上高 | 106,721 | 1,166 | 107,888 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 262円85銭 | 242円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,297 | 6,723 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,297 | 6,723 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,762,204 | 27,762,799 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 262円77銭 | 242円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,298 | 9,298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月13日 |
|---|
| ニシオホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神前 泰洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 公夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。