7148 株式会社ＦＰＧ 半期報告書－第25期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

（リースファンド事業）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であった合同会社Ｆｂｉｔ第１号は、清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

　当中間連結会計期間においては、世界経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

　リースファンド事業は、高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ好調に推移し、増収となった一方、海外不動産ファンド事業は、減収となりました。国内不動産ファンド事業におきましては、今後の税制改正の可能性を踏まえ、第１四半期に不動産小口化商品の新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行いました。2026年１月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等はあったものの、税制改正報道の影響により、売上高は大幅な減少となりました。

　これらの結果、連結売上高は35,586百万円（前年同期比43.9％減）となりました。売上総利益については、連結売上高は減少したものの、リースファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があったこともあり、前年同期比の減益幅を大幅に縮小する18,145百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　なお、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加もあって、営業利益は12,149百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益は11,885百万円（前年同期比24.9％減）及び親会社株主に帰属する中間純利益は8,096百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

（注）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。そのため不動産商品販売額が減少した場合、売上高の減少はその売価相当額となりますが、売上総利益の減少は、売価相当額と対象不動産の簿価との差額になります。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は、35,586百万円（前年同期比43.9％減）及び売上原価は、17,441百万円（前年同期比59.8％減）並びに売上総利益は、18,145百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

 　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

　海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

 　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

　リースファンド事業における組成金額は、組成後早期に完売となる大型海運案件を含め積極的な組成を行った結果、中間連結会計期間として過去５年間での最高額（2024年９月期中間連結会計期間の234,427百万円）を更新する277,754百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

　出資金販売額は、旺盛な投資家需要に支えられ堅調に推移した結果、中間連結会計期間としては３期連続で100,000百万円超となる108,120百万円（前年同期比4.8％減）となりました。加えて、高収益案件の販売による利益率の向上及びFPG Amentum Limitedにおいて積極的に推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント案件成約に伴う手数料等の計上があったことで、売上高は17,141百万円（前年同期比18.0％増）及び売上総利益は15,120百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

　国内不動産ファンド事業における組成金額は、「京橋トラストタワー（13階、14階）」、「六本木ヒルズ森タワー（17階）」及び「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」の４物件を組成した結果、31,200百万円（前年同期比67.3％増）となりました。

　不動産商品販売額は、今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性が生じたことを踏まえ、新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行ったことで、第１四半期は4,720百万円にとどまったものの、2026年１月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等もあり、第２四半期（中間期）は16,650百万円（前年同期比62.8％減）となりました。なお、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬を計上したこともあり、売上高は18,086百万円（前年同期比60.0％減）及び売上総利益は3,073百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

　新規案件の組成・販売はなく、売上高は30百万円（前年同期比99.1％減）及び売上総利益は29百万円（前年同期比99.0％減）となりました。当連結会計年度中の組成及び販売を目指し、取組案件の最終選定を進めております。

（その他事業）

　プライベートジェット事業に係る費用が先行していることもあり、売上高は328百万円（前年同期比41.6％増）及び売上総損失は78百万円（前年同期は110百万円の売上総損失）となりました。

(注）M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は5,996百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

これは人件費が3,360百万円（前年同期比29.0％増）、その他の費用が2,635百万円（前年同期比11.2％増）となったことによるものであります。なお、人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加によるものです。

営業利益

上記の結果、営業利益は、12,149百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は583百万円（前年同期比69.0％減）となりました。これは主に、受取利息が329百万円（前年同期比49.4％減）、不動産賃貸料が172百万円（前年同期比80.4％減）、持分法による投資利益が47百万円（前年同期比78.7％減）となったことによるものであります。

営業外費用は847百万円（前年同期比28.0％減）となりました。これは主に、支払利息が466百万円（前年同期比33.0％減）、支払手数料が250百万円（前年同期比7.9％減）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する中間純利益

　経常利益は11,885百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

　特別損失は156百万円（前年同期は12百万円）となりました。これは、主に株式会社オンリーユーエアにおいて保有する固定資産の減損損失114百万円を計上したことによるものです。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は8,096百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は139,983百万円（前年度末比13,125百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産残高が増加したことによるものです。

　負債合計は79,932百万円（前年度末比10,260百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入を進めたため借入金・社債が増加したことによるものです。

　純資産合計は60,051百万円（前年度末比2,864百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当5,459百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益8,096百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、組成後早期に完売となる海運案件を含め積極的な組成・販売を行った結果、中間連結会計期間として過去５年間で最高額の組成にもかかわらず在庫は前年度末水準となり、高い回転率を維持しました。

（国内不動産ファンド事業）

　４物件の組成を行ったこともあり、前年度末に比べ増加しました。なお、うち「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」は、申込ベースで即日完売したため、2026年３月末の在庫には含まれておりません。

（海外不動産ファンド事業）

　米国有力パートナーとの協業を開始し、投資価値の高い案件を厳格に選別しながら、着実に案件を積み上げていく方針です。現在、協業第１号案件として、テキサス州の大規模集合住宅を当連結会計年度中の組成を目指して取り組んでおります。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

　組成資産取得のための借入を進めたため、借入金・社債の残高が増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当中間連結会計期間期首に比べて1,174百万円増加し、15,495百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益を計上した一方で、積極的な組成により組成用不動産が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は668百万円(前年同期は60,053百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において使用した資金は539百万円(前年同期は1,143百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払をした一方で、組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は2,299百万円（前年同期は62,547百万円の資金支出）となりました。

（4）今後の税制改正を踏まえた当社の対応について

　昨年12月に「令和８年度税制改正大綱（以下、「本大綱」といいます。）」が公表されたことに伴い、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性が生じました。これを受け、当社は第１四半期に新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行った結果、第１四半期の不動産商品販売額は4,720百万円にとどまりました。一方、第２四半期は、新たな販売方針のもとで販売を推進いたしました。丁寧な説明を通じて投資家の理解を得ることで、既存顧客に加え新規顧客への販売も拡大し、不動産小口化商品に対する根強い投資家ニーズを確認することができました。その結果、当該期間の不動産商品販売額は11,930百万円となりました。

　今後の取組方針につきましては、プライム立地の大型物件の組成及び会計事務所・金融機関との強固な連携により、投資家ニーズを確実に捕捉し、販売を積み上げてまいります。不動産小口化商品につきましては、2027年以降も一定の相続税圧縮効果が継続し、相続対策としての有用性が維持される見通しであることから、改めて成長軌道への回帰を見込んでおります。また、不動産小口化商品への継続的な取組に加え、運用ニーズ対応型の商品や収益性の高い開発案件等への取組も継続し、売上高100,000百万円水準への復帰と更なる成長を目指してまいります。

(5) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

３【重要な契約等】

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

（注）財務制限条項の内容については、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）　※２．財務制限条項　当中間連結会計期間　(1)～(6)」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が66,635株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、連結子会社であった合同会社Ｆｂｉｔ第１号は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約等

(借手側)

前連結会計年度（2025年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高10,454百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」をご参照ください。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額118,900百万円及び借入実行残高24,750百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」をご参照ください。

(貸手側)

前連結会計年度（2025年９月30日）

　当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

　当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

　また、当社は、Ｆ．ｂｉｔ航空機小口化商品第１号（譲渡制限付・為替ヘッジなし）に係る信託との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年９月30日）

　当社グループの借入金（短期借入金及び長期借入金）25,954百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 対象となる借入金残高　1,852百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(2) 対象となる借入金残高　3,000百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(3) 対象となる借入金残高　16,702百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(4) 対象となる借入金残高　500百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(5)対象となる借入金残高　3,900百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、上記の「契約」とは財務制限条項を定めた契約を指し、これらの契約に基づき個別に借入の実行を約するものとは異なる場合があります。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

　当社グループの借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金）32,750百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 対象となる借入金残高　8,030百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(2) 対象となる借入金残高　9,400百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(3) 対象となる借入金残高　9,420百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(4) 対象となる借入金残高　500百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(5)対象となる借入金残高　4,400百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2025年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(6)対象となる借入金残高　1,000百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、上記の「契約」とは財務制限条項を定めた契約を指し、これらの契約に基づき個別に借入の実行を約するものとは異なる場合があります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

　　（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社連結子会社である株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額を当該事業用航空機の正味売却価額に相当する金額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額が得られる資産グループについては、正味売却価額と使用価値との比較において正味売却価額が高い場合、正味売却価額を採用しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

 ３　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報

告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

　当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　860,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,873百万円

④ 消却後の発行済株式総数　84,543,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2024年11月８日

(2) 自己株式の取得

①　当社は、2024年４月26日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式

　42,900株、100百万円を取得いたしました。

　　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。

②　当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式

　660,000株、1,750百万円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

　当社は、2025年１月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　17,350株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき2,733円

④ 払込金額の総額　　　　　47,417,550円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2025年３月３日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年10月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業に係る事業用航空機について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失114百万円を「その他」に計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

　　　　　　　　（単位：百万円）

   (注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年９月30日）

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

（企業結合等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2026年４月28日、取締役会において、第25期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　3,881百万円

  （ロ）１株当たりの金額　 　　　　　　　　　　　 46円35銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年６月２日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。