【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 成友興業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＩＹＵ ＫＯＧＹＯ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細沼 順人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都あきる野市草花1141番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3538-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 川口 涼太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,873,344 | 9,086,625 | 15,308,721 |
| 経常利益 | （千円） | 605,616 | 804,113 | 1,025,316 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 329,317 | 420,339 | 603,291 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 354,455 | 489,597 | 661,974 |
| 純資産額 | （千円） | 5,274,423 | 5,964,325 | 5,584,990 |
| 総資産額 | （千円） | 17,685,721 | 16,947,924 | 16,426,234 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 117.10 | 149.11 | 214.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 114.03 | 142.99 | 207.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 33.8 | 33.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 541,008 | △524,052 | 1,791,645 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △175,977 | 165,790 | △745,135 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 536,577 | 362,301 | △766,503 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,182,227 | 2,564,664 | 2,560,625 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,936,441千円となり、前連結会計年度末に比べ750,239千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が515,753千円、契約資産が326,690千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は10,011,483千円となり、前連結会計年度末に比べ228,549千円減少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。
この結果、総資産は、16,947,924千円となり、前連結会計年度末に比べ521,689千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,521,209千円となり、前連結会計年度末に比べ502,943千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が800,000千円、工事未払金が135,160千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は5,462,389千円となり、前連結会計年度末に比べ360,588千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が返済により234,229千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、10,983,598千円となり、前連結会計年度末に比べ142,355千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,964,325千円となり、前連結会計年度末に比べ379,334千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が307,601千円増加したこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しております。景気は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、全体としては堅調に推移しております。しかしながら、資材価格の高騰や労務費の上昇により、建設費が上昇しております。
こうした状況下において、当社グループは、Ｍ＆Ａを実施したグループ各社共に事業の改革に努め、また既存事業においても、工事の大型化や建設系廃棄物の受け入れ拡大に努めた結果、当中間連結会計期間において増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,086,625千円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利益は857,972千円（前年同期比30.3％増）、経常利益は804,113千円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は420,339千円（前年同期比27.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境事業）
首都圏の再開発現場から排出される汚染物質を含んだ土砂系廃棄物の受注により、城南島事業所の受入量が前年同期比で２割弱程度増加しました。さらに、解体工事に伴って発生するコンクリート塊の受入処理単価は高い水準を維持しております。以上の結果、売上高は4,861,262千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は993,358千円(前年同期比40.3％増)となりました。
（建設事業）
前期に受注した約７億円規模の一般土木工事を含む官庁の繰越工事が順調に進捗しました。一方で、街路築造工事の設計変更に伴う工期延伸の影響に加え、当中間連結会計期間に受注した過去最大規模となる総請負高約100億円（うち当社請負高約20億円）のＪＶ工事及び東京都財務局発注の約12億円の一般土木工事において、着工時期が下半期へずれ込みとなりました。以上の結果、売上高は、3,532,022千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は、328,762千円（前年同期比2.4％減）となりました。
（環境エンジニアリング事業）
土壌汚染対策工事において、原位置浄化工法など対策工法の多角化に努め、工事案件の大型化に注力した結果、１件あたりの受注金額が増加しました。加えて、対策工事案件が順調に進捗した結果、売上高は519,846千円（前年同期比155.7％増）、セグメント利益は42,303千円（前年同期比144.6％増）となりました。
（その他事業）
建設工事の警備業においては、休工の発生及び受注不足が主因となり稼働数の確保に苦戦しました。以上の結果、売上高は173,494千円（前年同期比29.9%減）、セグメント利益は4,227千円（前年同期比75.1%減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,564,664千円となり、前連結会計年度末と比較して4,039千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用したキャッシュ・フローは524,052千円（前年同期は541,008千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の減少額293,267千円、売上債権の増加額852,733千円、税金等調整前中間純利益813,535千円、減価償却費212,936千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により獲得したキャッシュ・フローは165,790千円（前年同期は175,977千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純減額194,484千円、有形固定資産の取得による支出36,807千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは362,301千円（前年同期は536,577千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額800,000千円、長期借入金の返済による支出534,709千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,048,800 |
| 計 | 10,048,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,821,253 | 2,821,253 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 完全議決権株式であり株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,821,253 | 2,821,253 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日（注） | 2,400 | 2,821,253 | 1,237 | 376,620 | 1,237 | 439,020 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社細沼 | 東京都千代田区麹町６丁目４－６ | 1,287,950 | 45.67 |
| 細沼 順人 | 東京都千代田区 | 669,592 | 23.74 |
| 細沼 菜穂子 | 東京都福生市 | 266,276 | 9.44 |
| 株式会社大岳カンパニー | 東京都立川市柴崎町３丁目13－19 | 196,000 | 6.95 |
| 株式会社山崎砂利商店 | 滋賀県大津市浜大津４丁目７－６号 | 132,200 | 4.69 |
| 成友興業従業員持株会 | 東京都あきる野市草花1141番地１ | 73,400 | 2.60 |
| 細沼 理恵 | 東京都千代田区 | 33,582 | 1.19 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野２丁目29－10 | 30,303 | 1.07 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町３－４ | 9,000 | 0.32 |
| 三好 昌武 | 埼玉県越谷市 | 9,000 | 0.32 |
| 計 | － | 2,707,303 | 96.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,819,400 | 28,194 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 853 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,821,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,194 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 成友興業株式会社 | 東京都あきる野市草花1141番地１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.04 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,974,110 | 2,783,664 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,617,343 | 2,133,096 |
| 完成工事未収入金 | 92,259 | 102,548 |
| 契約資産 | 1,310,642 | 1,637,333 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,615 | 42,390 |
| 未成工事支出金 | 64,882 | 117,804 |
| その他 | 96,178 | 128,832 |
| 貸倒引当金 | △8,831 | △9,230 |
| 流動資産合計 | 6,186,201 | 6,936,441 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,931,486 | 3,943,756 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,175,701 | 3,201,200 |
| 建設発生土処分場 | 560,000 | 560,000 |
| 土地 | 4,751,607 | 4,766,607 |
| リース資産 | 604,194 | 609,586 |
| 建設仮勘定 | 45,360 | 45,797 |
| その他 | 176,021 | 177,623 |
| 減価償却累計額 | △4,247,766 | △4,421,983 |
| 有形固定資産合計 | 8,996,605 | 8,882,589 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 884,752 | 775,074 |
| その他 | 6,640 | 24,884 |
| 無形固定資産合計 | 891,393 | 799,958 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,055 | 17,696 |
| 繰延税金資産 | 148,563 | 122,795 |
| その他 | 191,414 | 188,443 |
| 投資その他の資産合計 | 352,034 | 328,935 |
| 固定資産合計 | 10,240,032 | 10,011,483 |
| 資産合計 | 16,426,234 | 16,947,924 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,144,972 | 926,453 |
| 工事未払金 | 639,907 | 775,067 |
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 1,300,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 7,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,046,671 | 1,046,191 |
| リース債務 | 122,701 | 114,530 |
| 未払法人税等 | 244,167 | 321,636 |
| 賞与引当金 | 148,235 | 155,436 |
| 契約負債 | 705,174 | 411,906 |
| その他 | 456,435 | 462,487 |
| 流動負債合計 | 5,018,266 | 5,521,209 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 602,500 | 600,000 |
| 長期借入金 | 4,520,377 | 4,286,147 |
| リース債務 | 343,683 | 300,113 |
| 資産除去債務 | 15,881 | 15,943 |
| その他 | 340,534 | 260,183 |
| 固定負債合計 | 5,822,977 | 5,462,389 |
| 負債合計 | 10,841,243 | 10,983,598 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 375,382 | 376,620 |
| 資本剰余金 | 437,782 | 439,020 |
| 利益剰余金 | 4,602,582 | 4,910,183 |
| 株主資本合計 | 5,415,747 | 5,725,824 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,505 | 6,868 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,505 | 6,868 |
| 非支配株主持分 | 165,737 | 231,631 |
| 純資産合計 | 5,584,990 | 5,964,325 |
| 負債純資産合計 | 16,426,234 | 16,947,924 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 7,873,344 | 9,086,625 |
| 売上原価 | 6,411,925 | 7,346,273 |
| 売上総利益 | 1,461,419 | 1,740,352 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 802,781 | ※ 882,379 |
| 営業利益 | 658,638 | 857,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,371 | 2,908 |
| 受取賃貸料 | 1,760 | 2,280 |
| 保険金収入 | 3,879 | 307 |
| 助成金収入 | 13,538 | 4,873 |
| その他 | 1,815 | 2,569 |
| 営業外収益合計 | 22,364 | 12,938 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,779 | 62,934 |
| 借入手数料 | 20,760 | 3,674 |
| その他 | 2,846 | 188 |
| 営業外費用合計 | 75,386 | 66,797 |
| 経常利益 | 605,616 | 804,113 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13,555 | 9,722 |
| 特別利益合計 | 13,555 | 9,722 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,936 | 300 |
| 損害賠償金 | 2,710 | － |
| 特別損失合計 | 5,647 | 300 |
| 税金等調整前中間純利益 | 613,525 | 813,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,668 | 303,082 |
| 法人税等調整額 | 50,825 | 24,219 |
| 法人税等合計 | 259,493 | 327,301 |
| 中間純利益 | 354,031 | 486,233 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24,713 | 65,894 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 329,317 | 420,339 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 中間純利益 | 354,031 | 486,233 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | 3,363 |
| その他の包括利益合計 | 423 | 3,363 |
| 中間包括利益 | 354,455 | 489,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 329,741 | 423,703 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24,713 | 65,894 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 613,525 | 813,535 |
| 減価償却費 | 196,437 | 212,936 |
| のれん償却額 | 95,192 | 109,678 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,573 | 398 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,552 | 7,201 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,371 | △2,908 |
| 支払利息 | 51,779 | 63,095 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10,619 | △9,421 |
| 損害賠償金 | 2,710 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △723,034 | △852,733 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,186 | △83,359 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 848,175 | △293,267 |
| その他 | △207,393 | △208,027 |
| 小計 | 818,341 | △242,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,371 | 2,908 |
| 利息の支払額 | △53,947 | △63,664 |
| 損害賠償金の支払額 | △2,710 | － |
| 法人税等の還付額 | － | 5,730 |
| 法人税等の支払額 | △222,046 | △226,153 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 541,008 | △524,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 8,202 | 194,484 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,944 | △36,807 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,580 | 7,174 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △717 | △728 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,666 |
| 貸付金の貸付による支出 | △5,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △125,097 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △175,977 | 165,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100,000 | 800,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △440,254 | △534,709 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 |
| リース債務の返済による支出 | △37,804 | △52,710 |
| 割賦債務の返済による支出 | △1,245 | △35,015 |
| 株式の発行による収入 | 5,174 | 2,475 |
| 配当金の支払額 | △84,292 | △112,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 536,577 | 362,301 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 901,608 | 4,039 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,280,618 | 2,560,625 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,182,227 | ※ 2,564,664 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,550,000千円 | 2,250,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 1,300,000 |
| 差引額 | 2,050,000 | 950,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 103,793千円 | 104,097千円 |
| 給料及び手当 | 190,147 | 247,024 |
| 退職給付費用 | 3,072 | 5,780 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,204 | 35,488 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,605,511千円 | 2,783,664千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △423,284 | △219,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,182,227 | 2,564,664 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,292 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,738 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,057,419 | 3,365,134 | 203,298 | 7,625,852 | 247,492 | － | 7,873,344 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,926 | 9,740 | － | 15,666 | 22,348 | △38,015 | － |
| 計 | 4,063,346 | 3,374,874 | 203,298 | 7,641,519 | 269,841 | △38,015 | 7,873,344 |
| セグメント利益 | 707,895 | 336,729 | 17,297 | 1,061,922 | 16,974 | △420,259 | 658,638 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△95,192千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△324,648千円及びセグメント間取引消去△417千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,861,262 | 3,532,022 | 519,846 | 8,913,131 | 173,494 | － | 9,086,625 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 46,800 | 5,956 | － | 52,757 | 40,013 | △92,770 | － |
| 計 | 4,908,062 | 3,537,979 | 519,846 | 8,965,888 | 213,507 | △92,770 | 9,086,625 |
| セグメント利益 | 993,358 | 328,762 | 42,303 | 1,364,424 | 4,227 | △510,679 | 857,972 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△109,678千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△384,636千円及びセグメント間取引消去△16,364千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | 3,117,839 | 140,575 | 3,258,415 | － | 3,258,415 |
| 一時点で移転される財・サービス | 4,057,419 | 247,294 | 62,722 | 4,367,436 | 247,492 | 4,614,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,057,419 | 3,365,134 | 203,298 | 7,625,852 | 247,492 | 7,873,344 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,057,419 | 3,365,134 | 203,298 | 7,625,852 | 247,492 | 7,873,344 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | 3,232,400 | 381,911 | 3,614,312 | － | 3,614,312 |
| 一時点で移転される財・サービス | 4,861,262 | 299,621 | 137,934 | 5,298,818 | 173,494 | 5,472,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,861,262 | 3,532,022 | 519,846 | 8,913,131 | 173,494 | 9,086,625 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,861,262 | 3,532,022 | 519,846 | 8,913,131 | 173,494 | 9,086,625 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 117円10銭 | 149円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 329,317 | 420,339 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 329,317 | 420,339 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,812,355 | 2,818,958 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 114円03銭 | 142円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 75,643 | 120,775 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月12日 |
|---|
| 成 友 興 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 洋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成友興業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。