7372 株式会社デコルテ・ホールディングス 半期報告書－第10期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（親会社の異動）

　株式会社IBJが2025年11月13日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2025年12月18日をもって終了し、2025年12月25日付で株式会社IBJが当社の親会社に該当することとなりました。

　なお、2026年４月22日公表「株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、２社は当社の子会社となりました。

　以上の結果、当社グループは、連結子会社３社から構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

・株式会社IBJとの関係について

　当社は、株式会社IBJが当社の親会社であり、主要株主かつ筆頭株主であることから、株式会社IBJの今後の当社株式の保有方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられ、年明けより実質賃金が緩やかな上昇に転じたことも内需の下支えとなり、緩やかな回復局面が続いております。しかしながら、米国の関税政策を巡る各国の動向や、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりに伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　ブライダル業界においては、減少が続いていた婚姻組数が下げ止まり、2024年にはわずかながら回復がみられたものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。

　フォトウエディングにおいては、新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、同市場に活路を見出す新規参入事業者が一時期急増しましたが、直近では競争の激化により事業撤退する事業者が散見されるなど、競争環境にも変化が生じております。

　このような経営環境の下、当社グループは、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣装などのサービスの質を高めつつ、ブライダル関連企業との送客提携拡大による集客チャネルの多様化及び広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。アニバーサリーフォトサービスにおいては、多様化するニーズを取り込むため、１店舗で異なる２つのブランドを展開し撮影シーンを多様化するなど、より多くの顧客を獲得する試みを行ってまいりました。また、2026年１月に「studio Ashery TOKYO」をオープン、2026年４月には兵庫県内で「スタジオエミュ」を運営する株式会社エミュを完全子会社化し、店舗網をさらに拡充しております。今後も出店やM&Aの活用により事業基盤の拡充を進め、特に顧客層の厚い首都圏での店舗展開を強化してまいります。さらに、１店舗平均の売上高が高い「スタジオエミュ」のノウハウを既存の「HAPISTA」「Ashery」に取り込み、既存店舗の収益力を強化しつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。

　当中間連結会計期間の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて広告宣伝の最適化、他社からの送客提携拡大による集客チャネルの多様化、接客品質向上による成約率の改善及び衣装のアップグレードやアルバム販売の促進などの取り組みにより、撮影件数・撮影単価ともに前年同期を上回ったことから、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、前年同期に発生した原状回復工事に伴う店舗修繕費などが減少したものの、新規出店やヘアメイク人材の採用促進に伴う人件費の増加、今期出店予定のスタジオ新店用衣裳の購入などもあり、前年同期に比べ増加しました。これらの結果、売上収益は3,169百万円（前年同期比6.4％増）となり、前年同期に比べ190百万円増加しました。また、主に売上増加の影響により営業利益は384百万円（同88.4％増）となり、前年同期に比べ180百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は218百万円（同122.8％増）となり、前年同期に比べ120百万円増加しました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　当中間連結会計期間のセグメント業績は、売上収益3,156百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益385百万円（同86.4％増）となりました。

・フォトウエディングサービス

　前連結会計年度に開店した「スタジオAQUA宇都宮インターパーク店」が期初から収益貢献したことに加え、顧客のニーズに合わせた提案力強化などに取り組んだ結果、撮影件数は前年同期に比べ4.2％増加、撮影単価は前年同期に比べ3.9％増加となりました。売上収益は前年同期に比べ166百万円増加し、2,959百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店した「HAPISTA COMMONS立川立飛店」が期初から収益に貢献したほか、「studio Ashery TOKYO」を出店しました。また、既存店においても、「HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店」へのstudio Asheryブランド導入（１店舗２ブランド展開）や、イベント出展による認知度向上を背景とした七五三撮影の増加などの取り組みの結果、店舗数は減少したものの既存店の売上の向上により、売上収益は26百万円増加し、196百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては、売上収益は前年同期を下回り推移しました。

　当中間連結会計期間のセグメント業績は、売上収益13百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が164百万円増加するとともに、営業債権及びその他の債権が69百万円増加したことによるものです。非流動資産は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。これは主に使用権資産が342百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は12,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。これは主に短期借入金が386百万円、営業債務及びその他の債務が63百万円、未払法人所得税が52百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円減少しました。これは主に長期借入金が537百万円減少するとともに、リース負債が344百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少しました。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は5,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。これは主に利益剰余金が218百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.7％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は494百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比88百万円減少し、667百万円の収入となりました。主な要因は、税引前中間利益が338百万円となるとともに、減価償却費及び償却費410百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額52百万円や法人所得税の支払額89百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の支出（前年同期は64百万円の支出）となりました。敷金の返還による投資の売却及び償還による収入46百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出28百万円、資産除去債務の履行による支出34百万円や新店などの敷金支払いによる投資の取得による支出17百万円のキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは469百万円の支出（前年同期は476百万円の支出）となりました。短期借入れによる収入100百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出251百万円や賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出317百万円のキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

(単位：千円）

３【重要な契約等】

　当社は、当中間会計期間の末日後、本半期報告書提出日までの間に以下の重要な契約を締結しております。

1.株式譲渡契約（子会社化）

　当社は、2026年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの全株式を取得する契約を締結し、2026年４月30日付で株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりです。

2.金銭消費貸借契約（資金の借入）

　当社は、上記1.における株式取得資金に充当するため、2026年４月27日に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約及びこれに付随する覚書を締結し、2026年４月30日付で800百万円の借入を実行いたしました。当該契約には財務制限条項が付されております。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（多額の資金の借入）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2026年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

また、当社の親会社は株式会社IBJであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年５月12日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者東向渡によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業の季節性

　当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

　「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

７．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

　（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 資本金及び資本剰余金

　　資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

(4) 資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) 資本管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

　持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

　なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

８．売上収益

売上収益の分解

　当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

　フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

　フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

９．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

10．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり中間利益

　希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

　差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。なお、長期借入金のなかには１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。なお、長期借入金のなかには１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

12．重要な後発事象

（取得による企業結合）

　当社は2026年４月22日付「株式会社エミュ及び株式会社エミュLab の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同日付の取締役会決議に基づき株式譲渡契約を締結し、2026年４月30日付で株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

  ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　・株式会社エミュ： 写真の撮影及び写真館の経営、写真用品の販売

　　　・株式会社エミュLab： 広告宣伝物・印刷物の企画・デザイン等

  ②　企業結合を行った主な理由

　当社グループが掲げる「ライフフォトカンパニー」への成長に向け、兵庫県内で強いブランド力と子供写真領域での集客力を有する株式会社エミュをグループに迎えることで、アニバーサリーフォトサービスの強化を目的としております。

　同社のノウハウを当社既存ブランド（HAPISTA、Ashery）へ展開することによる既存店売上の向上や、相互送客によるLTV（顧客生涯価値）の向上、さらには株式会社エミュLabのレタッチ・デザイン機能を活用したグループ全体の業務効率化を図ることで、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。

  ③　企業結合日

      2026年４月30日

  ④　企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式の取得

  ⑤　結合後企業の名称

      変更はありません。

  ⑥　取得した議決権比率

      100.0％（両社とも）

  ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  (注)内訳：エミュ　740百万円、エミュLab　260百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

      アドバイザリー費用等（概算額）　90百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

      現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

　当社は上記「（取得による企業結合）」における株式会社エミュ及び株式会社エミュLab の株式取得資金に充当するため、2026年４月27日付で金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり資金の借入を行いました。

（１）借入先

      株式会社みずほ銀行

（２）借入金額

      800百万円

（３）借入実行日

      2026年４月30日

（４）借入期間

      10年

（５）当該債務に付された担保の内容

      当社子会社（株式会社デコルテ）が保有する不動産に対する抵当権

（６）主な財務制限条項

      ①　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直近年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

      ②　連結損益計算書における税引前利益を２期連続して損失としないこと。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デコルテ・ホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デコルテ・ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。