| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 富士製薬工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Pharma Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 周平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町５番地７ |
| 【電話番号】 | ０３(３５５６)３３４４(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 宇治 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地７ |
| 【電話番号】 | ０３(３５５６)３３４４(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 宇治 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,095 | 29,716 | 51,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,209 | 4,263 | 4,459 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,287 | 713 | 3,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 540 | 1,762 | 2,171 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,734 | 51,363 | 46,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,672 | 97,938 | 93,405 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 52.83 | 28.75 | 122.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 52.4 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,131 | 4,060 | 5,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,764 | △1,977 | △4,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,750 | 1,388 | 954 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,695 | 10,887 | 7,245 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続きました。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス0.75％に留まりました。
このような状況のもと、富士製薬工業グループが経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルを確実に循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、2029年９月期までに、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の４つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の３つの施策を中期経営計画として進めております。
当中間連結会計期間の売上高は、29,716百万円(前年同期比23.3％増)となりました。
「女性医療」は、特に新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、およびウトロゲスタン腟用カプセル200mgが順調に推移しております。「バイオシミラー」は、乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」に注力するとともに、2025年９月に３製品を新たに製造販売承認取得し、アフリベルセプトについては、販売提携先である日東メディックより2026年１月から販売を開始しており、他の２製剤についても2026年中の販売開始に向けて準備をしており、さらなるバイオシミラー事業拡大に向けて歩みを進めております。「グローバルCMO」は、タイの子会社であるOLIC社を中心に、計画通り進捗しております。その他の領域においては、血液内科・消化器内科の製品売上の伸長が寄与しました。
営業利益は、販管費として研究開発費や人件費などが増加した一方、売上高の増加による売上総利益の増加により、4,398百万円(同90.8％増)となりました。
経常利益は4,263百万円(同92.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の計上があったため、713百万円(同44.6％減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は97,938百万円となり、前連結会計年度末比4,533百万円の増加、純資産は51,363百万円と前連結会計年度末に比べ4,455百万円の増加となり、自己資本比率は52.4％となりました。
(資 産)
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が増加したこと等により6,402百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の減少等により1,868百万円減少しております。
(負 債)
負債の部においては、流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により1,306百万円増加しております。固定負債については、長期借入金が減少したこと等により1,228百万円減少しております。
(純資産)
純資産の部においては、資本金及び資本剰余金の増加等により、4,455百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,887百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益683百万円に、投資有価証券評価損3,519百万円及び減価償却費2,055百万円等を加える一方、棚卸資産の増加額3,129百万円等により、営業活動による収入は4,060百万円(前年同期比1,929百万円の収入増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出989百万円及び有形固定資産の取得による支出906百万円があったこと等により、投資活動による支出は1,977百万円(同786百万円の支出減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出682百万円及び配当金の支払による支出624百万円等があった一方、新株予約権の行使による株式発行収入3,300百万円があったこと等により、財務活動による収入は1,388百万円(同1,362百万円の収入減)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,509百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,440,000 |
| 計 | 56,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,541,100 | 26,541,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 26,541,100 | 26,541,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日 ～2026年３月31日 | 1,650,000 | 26,541,100 | 1,651 | 5,555 | 1,651 | 1,756 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ＦＪＰ | 東京都世田谷区砧６丁目15－２ | 4,307 | 16.47 |
| 今井 博文 | 東京都文京区 | 3,052 | 11.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 2,986 | 11.42 |
| 新井 規子 | 東京都練馬区 | 1,240 | 4.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,236 | 4.73 |
| Lotus Japan Holdings合同会社 | 東京都文京区水道２丁目４－３－４０１ | 1,219 | 4.66 |
| 株式会社Yamhill Sciences | 東京都世田谷区砧６丁目15－２ | 1,000 | 3.82 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 483 | 1.85 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS, KY1-9007（東京都港区港町２丁目15－１） | 450 | 1.72 |
| 今井 道子 | 富山県富山市 | 446 | 1.71 |
| 計 | － | 16,421 | 62.81 |
(注) １. 千株未満は切り捨てております。
２. 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。
３. 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
４. 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が、25千株保有しています。なお、当該株式は中間連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 395,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 261,103 | ― |
| 26,110,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 35,200 | |||
| 発行済株式総数 | 26,541,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 261,103 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の395,600株は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式
25,696株(議決権個数256個)を含んでおります。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士製薬工業株式会社 | 東京都千代田区三番町５番地７ | 395,600 | - | 395,600 | 1.49 |
| 計 | ― | 395,600 | - | 395,600 | 1.49 |
(注) 当中間連結会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(25,696株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,245 | 10,887 | |||||||||
| 受取手形 | 3,241 | 3,406 | |||||||||
| 売掛金 | 14,746 | 13,895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,566 | 7,303 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,233 | 3,726 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,416 | 13,472 | |||||||||
| 前渡金 | 35 | 131 | |||||||||
| 未収入金 | 296 | 193 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 1,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,913 | 54,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,519 | 9,272 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,987 | 4,490 | |||||||||
| 土地 | 1,340 | 1,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,301 | 4,031 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 907 | 874 | |||||||||
| その他（純額） | 859 | 877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,914 | 20,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 13,279 | 12,702 | |||||||||
| その他 | 661 | 1,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,941 | 13,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,094 | 2,296 | |||||||||
| 長期前渡金 | 1,794 | 1,947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,327 | 3,438 | |||||||||
| その他 | 1,419 | 1,297 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,635 | 8,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,491 | 43,622 | |||||||||
| 資産合計 | 93,405 | 97,938 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,570 | 5,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,300 | 15,300 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 700 | 700 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,281 | 1,198 | |||||||||
| リース債務 | 582 | 591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 963 | 1,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,093 | 1,114 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 38 | |||||||||
| その他 | 6,485 | 7,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,988 | 32,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,750 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,202 | 6,603 | |||||||||
| リース債務 | 4,122 | 3,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,215 | 2,265 | |||||||||
| その他 | 218 | 186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,508 | 14,280 | |||||||||
| 負債合計 | 46,496 | 46,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,904 | 5,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,511 | 6,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,219 | 36,307 | |||||||||
| 自己株式 | △498 | △480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,137 | 47,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △500 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,135 | 3,681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 112 | 111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,763 | 3,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,908 | 51,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,405 | 97,938 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,095 | 29,716 | |||||||||
| 売上原価 | 14,205 | 17,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,889 | 12,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,584 | ※１ 7,935 | |||||||||
| 営業利益 | 2,305 | 4,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 32 | |||||||||
| 助成金収入 | 69 | 69 | |||||||||
| その他 | 26 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 189 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 36 | 71 | |||||||||
| その他 | 32 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 276 | |||||||||
| 経常利益 | 2,209 | 4,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 394 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 60 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | ※３ 3,519 | |||||||||
| 災害による損失 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 458 | 3,580 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,751 | 683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 372 | 1,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | △1,328 | |||||||||
| 法人税等合計 | 464 | △29 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,287 | 713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,287 | 713 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,287 | 713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △730 | 500 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △746 | 1,048 | |||||||||
| 中間包括利益 | 540 | 1,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 540 | 1,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,751 | 683 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,900 | 2,055 | |||||||||
| 減損損失 | 394 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 90 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 236 | 20 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 142 | 189 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12 | △74 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 36 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,519 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,556 | 779 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,538 | △3,129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,435 | 395 | |||||||||
| その他 | △140 | 747 | |||||||||
| 小計 | 3,921 | 5,291 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △139 | △186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,654 | △1,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,131 | 4,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △665 | △906 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,732 | △989 | |||||||||
| 長期前渡金による支出 | △474 | △152 | |||||||||
| その他 | 106 | 66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,764 | △1,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,300 | △682 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 986 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △300 | △350 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △547 | △624 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △260 | △254 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 171 | 3,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,750 | 1,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,109 | 3,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,585 | 7,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,695 | ※ 10,887 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50百万円、40,222株、当中間連結会計期間32百万円、25,696株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,845 | 百万円 | 1,766 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,363 | 1,509 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 388 | 551 | ||
| 退職給付費用 | 106 | 92 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 38 | ||
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 医療用医薬品販売の独占的権利 | 販売権 | 394 |
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
前中間連結会計期間において、販売権については、収益性の低下により当初想定されたスケジュールで帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,816 | 2,296 | 3,519 |
当中間連結会計期間において、投資有価証券について、時価の著しい下落が生じたことにより、3,519百万円の減損処理を行っております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,695 | 百万円 | 10,887 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,695 | 10,887 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 548 | 22.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式45,954株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日取締役会 | 普通株式 | 489 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 624 | 25.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月12日取締役会 | 普通株式 | 601 | 23.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2026年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,696株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が2024年８月５日に発行した、野村證券株式会社を割当先とする第２回新株予約権は2026年３月11日をもって行使がすべて完了し、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が1,651百万円、資本準備金が1,651百万円増加し、当中間連結会計期間において資本金が5,555百万円、資本剰余金が6,163百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||
| 医薬品関連事業 | 製商品の販売 | 19,946 | 24,947 |
| 医薬品受託製造 | 4,148 | 4,768 | |
| 計 | 24,095 | 29,716 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 52円83銭 | 28円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,287 | 713 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,287 | 713 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,369 | 24,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前中間連結会計期間における期中平均株式数は42,899株、当中間連結会計期間における期中平均株式数は32,480株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………601百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月１日
(注１) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2026年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,696株に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 崇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋瀬 統之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上