【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
| 【英訳名】 | Human Creation Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富永 邦昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-4100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河邉 貴善 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-4100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河邉 貴善 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,071,247 | 4,477,522 | 8,945,582 |
| 経常利益 | （千円） | 376,172 | 115,308 | 773,443 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 173,865 | 17,072 | 398,482 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,287 | 22,102 | 448,570 |
| 純資産額 | （千円） | 1,352,100 | 1,499,849 | 1,530,388 |
| 総資産額 | （千円） | 3,431,790 | 3,982,622 | 4,495,504 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.78 | 5.51 | 125.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.78 | 5.47 | 125.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 36.9 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 195,304 | △190,396 | 1,029,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △78,089 | △70,792 | △896,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,655 | △302,843 | 281,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,200,387 | 853,260 | 1,417,293 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,982百万円（前連結会計年度末比11.4％減）となりました。事業拡大に伴う売掛金の増加169百万円、敷金の増加50百万円等により増加した一方で、法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少564百万円、未収法人税等の減少99百万円、のれんの償却に伴うのれんの減少89百万円等により減少しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、2,482百万円（前連結会計年度末比16.3％減）となりました。買掛金の増加47百万円等により増加した一方で、未払金の支払に伴う未払金の減少221百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の減少125百万円および１年内返済予定の長期借入金の減少93百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,499百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。配当等に伴う利益剰余金の減少62百万円等により減少しております。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧 株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,477百万円（前期比10.0％増）、売上総利益は1,178百万円（前期比0.1％増）と堅調に推移しました。一方、販売費及び一般管理費において、業容拡大に伴う諸経費が発生したことにより、営業利益は120百万円（前期比68.2％減）、経常利益は115百万円（前期比69.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17百万円（前期比90.2％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：2,943百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：596百万円、株式会社セイリング：236百万円、株式会社ヒューマンベース：174百万円、株式会社コスモピア：323百万円、株式会社TARA：42百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー：311百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。
なお、当社グループは、従来「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントでありましたが、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」及び「経営コンサルティングサービス事業」の２区分に変更いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（システムソリューションサービス事業）
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,158百万円、セグメント利益は164百万円となりました。
（経営コンサルティングサービス事業）
当中間連結会計期間の業績は、売上高は318百万円、セグメント損失は148百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、853百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の支出（前年同期は195百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益114百万円及び営業債務の増加額47百万円を計上した一方で、未払金の減少額212百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額117百万円、法人税等の支払額59百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出（前年同期は78百万円の支出）となりました。これは敷金の差入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の支出（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出219百万円及び配当金の支払額83百万円があったこと等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,395,000 |
| 計 | 7,395,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,573,100 | 3,573,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,573,100 | 3,573,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 3,573,100 | － | 193,661 | － | 103,661 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＨＣＨグループ従業員持株会 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ 霞が関コモンゲート西館２４階 | 253 | 8.15 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 201 | 6.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 163 | 5.27 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７－１号 | 157 | 5.06 |
| 富永 邦昭 | 東京都港区 | 126 | 4.08 |
| 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ サンシャイン６０ | 111 | 3.57 |
| ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 109 | 3.50 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 74 | 2.40 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 73 | 2.36 |
| 川井 英明 | 東京都板橋区 | 64 | 2.08 |
| 計 | － | 1,336 | 42.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 460,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,108,800 | 31,088 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,573,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,088 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ 霞が関コモンゲート西館２４階 | 460,300 | － | 460,300 | 12.88 |
| 計 | － | 460,300 | － | 460,300 | 12.88 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,417,293 | 853,260 |
| 売掛金 | 892,748 | 1,061,822 |
| 契約資産 | 86,679 | 34,687 |
| 商品 | 5,422 | 2,150 |
| 仕掛品 | - | 968 |
| 貯蔵品 | 108 | 105 |
| その他 | 137,668 | 59,463 |
| 貸倒引当金 | △13,062 | △12,650 |
| 流動資産合計 | 2,526,857 | 1,999,809 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 196,195 | 199,103 |
| 減価償却累計額 | △119,135 | △129,171 |
| 建物附属設備（純額） | 77,059 | 69,931 |
| 工具、器具及び備品 | 67,696 | 67,848 |
| 減価償却累計額 | △38,956 | △43,033 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,739 | 24,815 |
| 建設仮勘定 | - | 7,425 |
| 有形固定資産合計 | 105,799 | 102,172 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,283,323 | 1,193,932 |
| その他 | 57,053 | 50,105 |
| 無形固定資産合計 | 1,340,377 | 1,244,037 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 89,670 | 97,014 |
| 敷金 | 127,954 | 178,684 |
| 繰延税金資産 | 211,493 | 256,791 |
| その他 | 93,350 | 104,112 |
| 投資その他の資産合計 | 522,469 | 636,603 |
| 固定資産合計 | 1,968,646 | 1,982,813 |
| 資産合計 | 4,495,504 | 3,982,622 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 106,607 | 154,321 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 353,636 | 259,822 |
| 未払金 | 731,611 | 510,608 |
| 未払費用 | 119,717 | 122,745 |
| 未払法人税等 | 159,621 | 148,634 |
| 未払消費税等 | 144,915 | 117,552 |
| 賞与引当金 | 178,084 | 153,171 |
| 役員賞与引当金 | 18,726 | - |
| 受注損失引当金 | - | 1,058 |
| その他 | 35,171 | 27,901 |
| 流動負債合計 | 1,848,091 | 1,495,814 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 789,843 | 664,365 |
| 退職給付に係る負債 | 167,537 | 181,836 |
| 資産除去債務 | 95,814 | 95,855 |
| その他 | 63,828 | 44,900 |
| 固定負債合計 | 1,117,024 | 986,958 |
| 負債合計 | 2,965,115 | 2,482,773 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 193,661 | 193,661 |
| 資本剰余金 | 103,661 | 103,661 |
| 利益剰余金 | 1,718,363 | 1,656,181 |
| 自己株式 | △520,426 | △499,139 |
| 株主資本合計 | 1,495,259 | 1,454,364 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,665 | 15,695 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,665 | 15,695 |
| 新株予約権 | 24,463 | 29,789 |
| 純資産合計 | 1,530,388 | 1,499,849 |
| 負債純資産合計 | 4,495,504 | 3,982,622 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 4,071,247 | 4,477,522 |
| 売上原価 | 2,893,746 | 3,299,428 |
| 売上総利益 | 1,177,501 | 1,178,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 799,220 | ※ 1,057,707 |
| 営業利益 | 378,281 | 120,386 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 349 | 976 |
| 未払配当金除斥益 | 280 | 204 |
| 共済解約手当金 | - | 8,000 |
| 雑収入 | 1,012 | 2,201 |
| 営業外収益合計 | 1,641 | 11,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,003 | 7,454 |
| 為替差損 | - | 122 |
| 雑損失 | 1,746 | 8,882 |
| 営業外費用合計 | 3,750 | 16,459 |
| 経常利益 | 376,172 | 115,308 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1,060 |
| 投資有価証券評価損 | 77,061 | - |
| 特別損失合計 | 77,061 | 1,060 |
| 税金等調整前中間純利益 | 299,111 | 114,248 |
| 法人税等 | 125,246 | 97,176 |
| 中間純利益 | 173,865 | 17,072 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 173,865 | 17,072 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 173,865 | 17,072 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,422 | 5,030 |
| その他の包括利益合計 | 39,422 | 5,030 |
| 中間包括利益 | 213,287 | 22,102 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 213,287 | 22,102 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 299,111 | 114,248 |
| 減価償却費 | 12,259 | 22,657 |
| 固定資産除却損 | - | 1,060 |
| のれん償却額 | 54,361 | 89,391 |
| 株式報酬費用 | 6,279 | 9,639 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,116 | △24,912 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △201 | △412 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 1,058 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,944 | 14,299 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △18,726 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 77,061 | - |
| 受取利息 | △349 | △976 |
| 支払利息 | 2,003 | 7,495 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △191,098 | △117,082 |
| 商品の増減額（△は増加） | 293 | 3,272 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △9,652 | △968 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | - | 2 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 31,430 | 47,713 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 34,936 | △212,504 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,365 | 3,028 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △18,927 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,237 | △12,205 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6 | △31,684 |
| 小計 | 313,653 | △124,533 |
| 利息の受取額 | 349 | 976 |
| 利息の支払額 | △2,003 | △7,454 |
| 法人税等の支払額 | △116,695 | △59,385 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,304 | △190,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,003 | △21,640 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,460 | - |
| 出資金の払込による支出 | △10 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 495 | 1,577 |
| 敷金の差入による支出 | △4,949 | △50,730 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △161 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,089 | △70,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 250,000 | - |
| 短期借入金の返済による支出 | △75,300 | - |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,720 | △219,292 |
| 自己株式の取得による支出 | △161,800 | △36 |
| 配当金の支払額 | △84,562 | △83,514 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,037 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 80,655 | △302,843 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197,870 | △564,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,002,516 | 1,417,293 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,200,387 | ※ 853,260 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 61,650千円 | 61,993千円 |
| 給料及び手当 | 239,000 | 298,328 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,611 | 9,879 |
| 退職給付費用 | 1,956 | 2,609 |
| 支払手数料 | 104,464 | 214,290 |
| 貸倒引当金繰入額 | △201 | △412 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,200,387千円 | 853,260千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,200,387 | 853,260 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 84,562 | 52.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日付で、自己株式140,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が287,515千円減少しています。
また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が28,885千円減少しています。
また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が161,746千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,560千円、利益剰余金が194,765千円、自己株式が
154,601千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,493,934千円、自己株式が462,212千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 83,514 | 27.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,665株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が21,323千円減少しています。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が62,182千円、自己株式が21,286千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,656,181千円、自己株式が499,139千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| システムソリューションサービス | 経営コンサルティングサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,158,618 | 318,904 | 4,477,522 | － | 4,477,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,158,618 | 318,904 | 4,477,522 | － | 4,477,522 |
| セグメント利益又は損失（△） | 164,888 | △148,254 | 16,634 | 103,752 | 120,386 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社収益456,692千円、のれん償却額△70,861千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,079千円が含まれております。なお、全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントでありましたが、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」及び「経営コンサルティングサービス事業」の２区分に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間においては、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーは連結の範囲に含まれていないため、当該期間の報告セグメントは「システムソリューションサービス事業」のみであり、変更後のセグメント区分に基づいた前中間連結会計期間のセグメント情報は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| システムソリューション サービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転されるサービス | 24,746 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 4,046,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,071,247 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,071,247 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| システムソリューション サービス事業 | 経営コンサルティング サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転されるサービス | 22,220 | 317,404 | 339,624 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 4,136,398 | 1,500 | 4,137,898 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,158,618 | 318,904 | 4,477,522 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,158,618 | 318,904 | 4,477,522 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53円78銭 | 5円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 173,865 | 17,072 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円) | 173,865 | 17,072 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,232,605 | 3,100,902 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 53円78銭 | 5円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 148 | 19,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月14日 |
|---|
| 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 本 華 奈
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。