2185 株式会社シイエム・シイ 半期報告書－第65期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析・検討内容

　当社グループは、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」を掲げ、関わる皆さまに心を動かす価値を届け、高め続けることで「情報価値のサステナビリティ」を実現してまいります。

①　全般的概況

　労働力人口の減少を背景に、お客さま企業では、自律型ＡＩの活用による生産性や付加価値の向上をめざす取組みが加速しております。この市場環境に対し、当社グループは、お客さま企業の製品・技術情報への深い理解と現場への寄り添いを強みに、情報の整備から現場での活用までを一貫して支援しております。

　当中間連結会計期間の売上高は、Manuals事業において、製品モデルサイクルの影響に加え、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の徹底を進めた結果、前期比で大幅な増収となりました。

　Knowledge事業は、現場での活用を前提としたデータ利活用支援が堅調に推移した一方で、中国をはじめとするグローバルの市況悪化の影響を受け、前年並みに推移いたしました。

　営業利益はビジネスモデル構築や人財への投資を継続するなかでも、ＱＣＤの活動が寄与し、前期比で増益となりました。

　なお、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差益が大きく影響し、前期比で増益となりまし

た。

ａ．事業分類別の状況

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。

ｂ．業績予想との比較

　2025年11月に公表しました2026年９月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

②　成長戦略の進捗状況

　当社グループは、デジタル技術の急速な進展を背景に、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針として、成長戦略に取り組んでおります。

　この方針のもと、お客さま企業の製品・技術情報への深い理解と現場への寄り添いを強みとして、既存事業における情報のＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底的に磨き上げる機能と、時代に即した新たな価値創出を担うイノベーション機能を軸とした組織体制へ再編いたしました。

　新たな体制のもと、生成ＡＩの事業活用や現場検証を実践的に学ぶ機会を設けることで、時代の変化を捉え、自ら考え行動できる人財の育成を進めております。

　また、“お客さまのうれしさをつくり続ける場”として、トンガルＬＡＢＯ(※１)をリニューアルいたしました。尖端デジタル技術の体験を通じて得られた発見をもとに、お客さま企業に寄り添いながらビジネスデザインの共創に取り組んでおります。

※１　トンガルＬＡＢＯ 公式サイト　https://www.cmc-tongarulabo.jp/

（２）財政状態の状況及び分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,058百万円増加し、28,196百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加738百万円、有価証券の増加175百万円、投資その他の資産のその他の増加164百万円によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より271百万円減少し、4,947百万円（前連結会計年度末比5.2％減）となりました。これは主として、未払法人税等の増加134百万円があったものの、賞与引当金の減少117百万円、流動負債のその他の減少262百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,330百万円増加し、23,249百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,054百万円、その他有価証券評価差額金の増加199百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況及び分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、13,761百万円（前連結会計年度末は13,062百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,805百万円の収入（前中間連結会計期間は1,007百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額478百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,085百万円、棚卸資産の減少213百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは799百万円の支出（前中間連結会計期間は99百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入156百万円があったものの、定期預金の預け入れによる支出362百万円、有形固定資産の取得による支出561百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは478百万円の支出（前中間連結会計期間は1,013百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額362百万円、自己株式の取得による支出59百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 348,881千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年６月９日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。