【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社情報企画 |
| 【英訳名】 | Information Planning CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中谷 利仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っています。） |
| 【電話番号】 | ０６－６２６５－８５３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５１１－８３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 一生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,916,635 | 2,193,887 | 3,843,500 |
| 経常利益 | （千円） | 794,492 | 916,590 | 1,537,993 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 551,518 | 660,115 | 1,077,526 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 551,331 | 659,786 | 1,077,701 |
| 純資産額 | （千円） | 6,591,979 | 7,430,111 | 6,951,967 |
| 総資産額 | （千円） | 7,603,692 | 8,554,134 | 8,416,377 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.46 | 43.65 | 71.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.7 | 86.9 | 82.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 723,689 | 701,653 | 1,145,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △696,432 | △585,411 | △684,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △166,398 | △181,966 | △332,911 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,579,768 | 2,781,773 | 2,847,497 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、中東情勢の影響には注視する必要があるものの、個人消費や設備投資は改善しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の政策金利引き上げを受けて貸出金利の引き上げを進めており、物価高や人手不足に伴う貸出先の倒産増加懸念はあるものの、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は前年同期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」についても前年同期比増収増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、8,554,134千円となり、前連結会計年度末に比べ137,756千円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が448,602千円、長期前払費用が48,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が284,109千円、現金及び預金が65,724千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,124,022千円となり、前連結会計年度末に比べ340,387千円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金及びその他流動負債の減少によるものであります
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,430,111千円となり、前連結会計年度末に比べ478,143千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、86.9％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,193,887千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は911,037千円（同14.8％増）、経常利益は916,590千円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は660,115千円（同19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「総合決算書リーディングシステム」は地方銀行、大手信用金庫向けにリニューアル案件が増加しており大幅増収となっています。「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を獲得した結果、大幅増収となりました。「自己査定支援システム」はＪＡグループ向けの案件を獲得し大幅増収となりました。また、主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得しています。
システムインテグレーション部門の売上高は1,234,047千円（前年同期比21.1％増）、セグメント内の売上高構成比は59.9％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は827,312千円（前年同期比5.9％増）、セグメント内の売上高構成比は40.1％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,061,359千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は887,358千円（同14.8％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件を所有し展開しております。当中間連結会計期間の売上高は、賃貸収入132,527千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は23,678千円（同17.0％増）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65,724千円減少し、2,781,773千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は701,653千円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益961,093千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少284,109千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払254,913千円並びに契約負債の減少297,949千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は585,411千円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出901,013千円及び有形固定資産の売却による収入330,802千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は181,966千円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に配当金の支払181,819千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、22,783千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
（8）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,360,000 |
| 計 | 16,360,000 |
（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は65,440,000株増加し、81,800,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,090,000 | 20,450,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,090,000 | 20,450,000 | － | － |
（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は16,360,000株増加し、20,450,000株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 4,090,000 | － | 326,625 | － | 365,175 |
（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は16,360,000株増加し、20,450,000株となっております。
（5）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松岡 仁史 | 奈良県奈良市 | 800,000 | 26.44 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 186,000 | 6.14 |
| 情報企画従業員持株会 | 大阪市中央区安土町２－３－13 | 141,300 | 4.67 |
| 松岡 千晴 | 奈良県奈良市 | 122,000 | 4.03 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 118,490 | 3.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 97,800 | 3.23 |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UHPartners2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 68,400 | 2.26 |
| 立石 雄嗣 | 京都府京田辺市 | 60,000 | 1.98 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 54,200 | 1.79 |
| 見附 博明 | 兵庫県尼崎市 | 45,000 | 1.48 |
| 計 | － | 1,693,190 | 55.97 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,065,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,015,900 | 30,159 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,090,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,159 | － | |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社情報企画 | 大阪市中央区安土町 二丁目３番13号 | 1,065,000 | － | 1,065,000 | 26.04 |
| 計 | － | 1,065,000 | － | 1,065,000 | 26.04 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,847,497 | 2,781,773 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,104,256 | 820,146 |
| 仕掛品 | 28,296 | 17,747 |
| その他 | 47,745 | 20,327 |
| 流動資産合計 | 4,027,796 | 3,639,994 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,941,830 | 2,390,432 |
| 土地 | 1,959,686 | 1,996,528 |
| その他（純額） | 23,682 | 26,561 |
| 有形固定資産合計 | 3,925,198 | 4,413,522 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,886 | 41,901 |
| 顧客関連資産 | 9,494 | 8,815 |
| その他 | 26,817 | 31,426 |
| 無形固定資産合計 | 84,198 | 82,143 |
| 投資その他の資産 | 379,183 | 418,473 |
| 固定資産合計 | 4,388,580 | 4,914,139 |
| 資産合計 | 8,416,377 | 8,554,134 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 128,148 | 108,210 |
| 未払法人税等 | 272,837 | 306,844 |
| 賞与引当金 | 120,295 | 123,452 |
| 製品保証引当金 | 3,567 | 1,677 |
| その他 | 780,981 | 461,667 |
| 流動負債合計 | 1,305,831 | 1,001,853 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 75,184 | 40,520 |
| その他 | 83,393 | 81,649 |
| 固定負債合計 | 158,578 | 122,169 |
| 負債合計 | 1,464,409 | 1,124,022 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 326,625 | 326,625 |
| 資本剰余金 | 365,175 | 365,175 |
| 利益剰余金 | 7,856,126 | 8,334,746 |
| 自己株式 | △1,596,280 | △1,596,426 |
| 株主資本合計 | 6,951,646 | 7,430,119 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | △7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 321 | △7 |
| 純資産合計 | 6,951,967 | 7,430,111 |
| 負債純資産合計 | 8,416,377 | 8,554,134 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 1,916,635 | 2,193,887 |
| 売上原価 | 622,880 | 775,558 |
| 売上総利益 | 1,293,754 | 1,418,329 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 500,439 | ※ 507,291 |
| 営業利益 | 793,314 | 911,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 850 | 2,517 |
| 受取配当金 | 40 | 46 |
| 助成金収入 | － | 2,826 |
| その他 | 286 | 164 |
| 営業外収益合計 | 1,177 | 5,553 |
| 経常利益 | 794,492 | 916,590 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 44,502 |
| 特別利益合計 | － | 44,502 |
| 税金等調整前中間純利益 | 794,492 | 961,093 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,984 | 287,852 |
| 法人税等調整額 | △10,010 | 13,125 |
| 法人税等合計 | 242,973 | 300,977 |
| 中間純利益 | 551,518 | 660,115 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 551,518 | 660,115 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 中間純利益 | 551,518 | 660,115 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △187 | △329 |
| 中間包括利益 | 551,331 | 659,786 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 551,331 | 659,786 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 794,492 | 961,093 |
| 減価償却費 | 56,012 | 64,532 |
| のれん償却額 | 5,985 | 5,985 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,216 | 3,157 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,207 | △1,890 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,838 | △34,664 |
| 受取利息及び受取配当金 | △890 | △2,563 |
| 助成金収入 | △84 | △2,826 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | △44,502 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 407,410 | 284,109 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,131 | 10,549 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 388 | 32,631 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,767 | △19,937 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △748 | 6,977 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,695 | △13,282 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △282,276 | △297,949 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,110 | 1,256 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,488 | △1,499 |
| 小計 | 998,597 | 951,178 |
| 利息及び配当金の受取額 | 890 | 2,563 |
| 助成金の受取額 | 84 | 2,826 |
| 法人税等の支払額 | △275,883 | △254,913 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 723,689 | 701,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △682,874 | △901,013 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 330,802 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,258 | △9,032 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,344 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,955 | △6,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △696,432 | △585,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △146 |
| 配当金の支払額 | △166,390 | △181,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,398 | △181,966 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △139,142 | △65,724 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,718,910 | 2,847,497 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,579,768 | ※ 2,781,773 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 108,253千円 | 113,406千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,261 | 36,605 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,838 | 7,335 |
| 退職給付費用 | 4,064 | 4,102 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,579,768千円 | 2,781,773千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,579,768 | 2,781,773 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 166,371 | 55 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 166,371 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,496 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 181,494 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| システムインテグレーション売上 | 1,018,923 | － | 1,018,923 | 1,018,923 |
| システムサポート売上 | 781,564 | － | 781,564 | 781,564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,800,488 | － | 1,800,488 | 1,800,488 |
| その他の収益 | － | 116,147 | 116,147 | 116,147 |
| 外部顧客への売上高 | 1,800,488 | 116,147 | 1,916,635 | 1,916,635 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,800,488 | 116,147 | 1,916,635 | 1,916,635 |
| セグメント利益 | 773,070 | 20,244 | 793,314 | 793,314 |
（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| システムインテグレーション売上 | 1,234,047 | － | 1,234,047 | 1,234,047 |
| システムサポート売上 | 827,312 | － | 827,312 | 827,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,061,359 | － | 2,061,359 | 2,061,359 |
| その他の収益 | － | 132,527 | 132,527 | 132,527 |
| 外部顧客への売上高 | 2,061,359 | 132,527 | 2,193,887 | 2,193,887 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,061,359 | 132,527 | 2,193,887 | 2,193,887 |
| セグメント利益 | 887,358 | 23,678 | 911,037 | 911,037 |
（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円46銭 | 43円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 551,518 | 660,115 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 551,518 | 660,115 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,124,710 | 15,124,590 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまにとって、より当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の当社発行済株式総数 | 4,090,000株 |
|---|---|
| 株式分割により増加する株式数 | 16,360,000株 |
| 株式分割後の当社発行済株式総数 | 20,450,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 81,800,000株 |
(3)日程
| 基準日公告日 | 2026年３月16日（月） |
|---|---|
| 基準日 | 2026年３月31日（火） |
| 効力発生日 | 2026年４月１日（水） |
(4)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
（下線は変更箇所）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １６，３６０，０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ８１，８００，０００株とする。 |
(3)変更の日程
| 取締役会決議日 | 2026年２月５日（木） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2026年４月１日（水） |
２【その他】
2026年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥181,494千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2026年６月８日
（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2026年３月31日であるため、2026年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月12日 |
|---|
| 株式会社情報企画 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸 康嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。