6046 株式会社リンクバル 半期報告書－第15期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期中間連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2025年12月19日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

　当社グループは、2021年９月期以降、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が現在も存在しているものと認識しております。

　しかしながら、財務面におきましては、当中間連結会計期間末において931,373千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を十分に確保しているものと判断しております。加えて、2025年９月期第４四半期連結会計期間において連結営業利益で黒字を達成し、当中間連結会計期間においても連結営業利益で黒字を達成していることから、足元の事業運営において収益性改善の進捗が見られております。

　以上の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の継続や世界情勢の不安定化等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の下、当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」において自社企画イベントの拡大を中心とした成長施策を推進してまいりました。その結果、当該施策が順調に進捗し、売上高は前年同期比で増収となりました。費用面においては、「machicon JAPAN」の自社企画イベント拡大に伴う適切な投資を行いつつも、前期から継続してコスト効率化を推進し、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。また、当社は2026年４月１日付で、東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。これに伴い発生した審査費用および区分変更に係る各種費用については、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、その性質上、一時的に発生した費用であり、翌期以降の継続的な発生は見込んでおりません。さらに、当社は当連結会計年度より株主優待制度を新たに導入しており、2026年３月末の中間基準日に係る費用について、株主優待引当金を計上しております。

　なお、株主優待引当金に係る会計上の見積りが新たに生じております。当該見積りは、中間基準日時点における株主数、優待内容及び想定優待引換率に基づき、将来発生が見込まれる優待費用を合理的に見積ったものであります。

　この結果、当中間連結会計期間についての売上高は493,958千円（前年同期比11.6％増）、売上原価、販売費及び一般管理費合計は493,094千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は864千円（前年同期は営業損失62,907千円）、経常利益は2,536千円（前年同期は経常損失62,588千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失64,835千円）となりました。

　なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

　当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」を中心としたマッチング領域の継続的な成長に加え、AIを中心とした技術力を活用したソリューション領域の拡大を図ることで、中長期的な収益機会の拡大に取り組んでおります。

　この方針の下、当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、当中間連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントECサイト運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の２区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。

　なお、本区分変更は、当社グループの単一セグメントの考え方に影響を与えるものではありません。以下の前年

同期比については、サービス別区分変更後の数値に組み替えて比較しております。

（マッチングサービス）

　2026年３月末でリンクバルID会員数は291万人を突破し、当中間連結会計期間におけるマッチングサービスの売上高は431,148千円（前年同期比7.2％増）となりました。

　「machicon JAPAN」の運営については、成長戦略として掲げるエコシステム戦略の起点となる自社企画イベントの展開を強化し、当中間連結会計期間において開催数および企画を拡大いたしました。これにより、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上が進展し、当社グループの業績に寄与いたしました。

　オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を継続することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図ってまいりました。また、引き続きAI技術の活用等により、なりすまし業者の排除を含む不正対策を推進し、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。

　１対１の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の獲得を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、収益性の改善を進めてまいりました。

（AIソリューションサービス）

　当中間連結会計期間におけるAIソリューションサービスの売上高は62,809千円（前年同期比55.1％増）となりました。

　AIソリューションサービスにおいては、当社グループがこれまで培ってきたマッチング領域を中心としたデータ活用ノウハウおよび開発技術を基盤に、AIを中心とした技術力を活用したソリューション提供を推進しております。

　当該領域では、既存事業での知見を活かした開発案件の獲得や、顧客課題に応じた柔軟な技術支援を通じて、収益機会の拡大を図っております。

　また、AI技術の社会実装ニーズの高まりを背景に、同サービスは中長期的な成長余地が大きい領域であると認識しており、当社グループにおける第二の成長ドライバーとして位置付けております。今後も、技術力の強化および提供価値の高度化を通じて、安定的かつ持続的な業績拡大を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,753千円増加し、1,136,611千円となりました。これは主に、前払費用が6,261千円減少した一方で、現金及び預金が17,118千円増加、売掛金が5,170千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,896千円増加し、320,514千円となりました。これは主に、預り金が9,099千円減少した一方で、未払金が12,040千円増加、１年内返済予定の長期借入金が9,996千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,857千円増加し、816,096千円となりました。これは主に、資本剰余金が9,558千円減少した一方で、自己株式が13,558千円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して17,118千円増加し、931,373千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動により増加した資金は19,327千円（前年同期は100,482千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加が12,035千円、株主優待引当金の増加が9,986千円、預り金の減少が9,099千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動により減少した資金は546千円（前年同期は31,594千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が529千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は1,662千円（前年同期は1,662千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,662千円となったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　子会社である株式会社MiDATAは、「すべての人がAIの便利を享受する世界」をビジョンに掲げ、少子化問題や地域課題の解決を目指すため、産学連携を強化し、各大学と共同研究を進めております。当中間連結会計期間の共同研究費の執行状況は1,574千円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2026年４月１日付で、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場区分変更を

　　　　いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、取締役に対してストックオプション制度を採用しております。

　当中間会計期間末現在において存在する新株予約権は第3回新株予約権のみであり、その内容は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当中間会計期間において新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が729,096株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式96株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は当連結会計年度より株主優待制度を新設しており、当中間連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

　当該引当金は、中間基準日時点の株主数、優待内容及び想定優待引換率に基づき見積っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年12月20日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年１月６日を期日とする自己株式14,924株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,879千円減少、その他資本剰余金が4,880千円減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は494,750千円、自己株式は△350,306千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2025年12月19日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年１月５日を期日とする自己株式29,410株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が13,558千円減少、その他資本剰余金が9,558千円減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は485,192千円、自己株式は△336,748千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、当中間連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントECサイト運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の２区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。

　前中間連結会計期間の「イベントECサイト運営サービス」に表示していた295,444千円、「WEBサイト運営サービス」に表示していた147,052千円は、「マッチングサービス」402,006千円、「AIソリューションサービス」40,490千円として組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　　　１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在

　　　　　株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

シンシア監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクバル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。