| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 野 本 隆 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 野 本 隆 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号)三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 68,129 | 70,258 | 132,703 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,410 | 4,506 | 6,879 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,451 | 3,657 | 4,615 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,315 | 3,972 | 5,247 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,196 | 54,420 | 51,321 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,145 | 86,165 | 81,496 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 119.86 | 126.93 | 160.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 119.23 | 126.26 | 159.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 63.1 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,328 | 3,575 | 7,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,155 | △542 | 267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,236 | △2,066 | △3,206 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,664 | 13,083 | 11,726 |
(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当社グループの売上高は、70,258百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,466百万円（同8.8％増）、経常利益は4,506百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,657百万円（同5.9％増）となりました。なお、当中間連結会計期間においては、投資の回収可能性を再評価し、投資評価損を397百万円計上しました。一方、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を1,241百万円計上しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① ファインケミカル
ゴム関連商品は、一部海外グループ会社での需要減がありましたが、中東紛争の影響による供給逼迫を見越し国内向け原材料需要が旺盛であったこと、また販売価格の見直しが進み、売上、利益ともに増加しました。
化学品関連商品は、インキ・塗料・接着剤原材料など国内主力商材の需要の弱含みは継続しているものの、新規商売の立ち上がりや販売価格見直しの効果により利益は増加しました。
この結果、ファインケミカルの売上高は22,060百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,494百万円（同7.8％増）となりました。
② インダストリアル・プロダクツ
モビリティ関連商品は、中国での景気減速やEV化の進展を受け一部商材で苦戦しましたが、米国での自動車生産好調、EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.の全株式取得により同社を連結化したこと、さらには為替変動の影響により売上は前期並み、利益は微減に留まりました。
海外では、メキシコでの追加関税対応により、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の利益が減少しました。中国は、日系自動車メーカーと中国自動車メーカーの競争激化により厳しい市場環境が継続していますが、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.での原価低減活動が寄与し、利益は改善しました。アセアンは、一部地域への輸出好調、円安の影響によりSanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は売上、利益ともに好調でした。
この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は20,131百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,806百万円（同1.1％減）となりました。
③ サステナビリティ
グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が堅調であったことや、木質バイオマス関連事業における大型案件の進捗により、売上、利益ともに好調でした。
コスモス商事㈱は、来期以降に向け洋上風力発電関連機材の受注が進展しましたが、海洋開発関連事業の端境期となる影響で海洋調査資機材関連販売が減少、また地熱関連機材販売も減少したことで、売上、利益ともに減少しました。
この結果、サステナビリティの売上高は6,273百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は794百万円（同9.1％減）となりました。
④ ライフサイエンス
マテリアルソリューション関連商品は、電材など輸出ビジネスの基幹商材が伸長し、売上、利益ともに増加しました。科学機器関連商品は、需要の回復を背景に大型案件の納入が進み、売上、利益ともに増加しました。
㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、ライフサイエンスの売上高は21,008百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,186百万円（同17.7％増）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等から前連結会計年度末比5,157百万円増加し、75,072百万円となりました。
固定資産は、EMAS社株式取得に伴うのれんの増加及び投資有価証券の売却等により前連結会計年度末比487百万円減少し、11,093百万円となりました。
この結果、総資産は86,165百万円（前連結会計年度末比4,669百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末比1,677百万円増加し、29,783百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の売却に伴う繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末比106百万円減少し、1,962百万円となりました。
この結果、負債は31,745百万円（前連結会計年度末比1,570百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する中間純利益の計上による株主資本の増加等により、純資産は54,420百万円（前連結会計年度末比3,099百万円の増加）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,357百万円増加し、13,083百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の収入（前年同期は4,328百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益が増加したものの棚卸資産が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、542百万円の支出（前年同期は1,155百万円の収入）となりました。主に、EMAS社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,066百万円の支出（前年同期は2,236百万円の支出）となりました。借入金の返済や親会社による配当金支払い等によるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は69百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006 | － | 367 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 3,076 | 10.67 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,571 | 5.45 |
| 東亞合成㈱ | 東京都港区西新橋１-14-１ | 1,497 | 5.19 |
| 玉木 廸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 944 | 3.28 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 939 | 3.26 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 675 | 2.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２-15-１) | 625 | 2.17 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 569 | 1.98 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 568 | 1.97 |
| 野村信託銀行㈱（信託口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 549 | 1.91 |
| 計 | ― | 11,016 | 38.22 |
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式182,435株があります。
２.2026年２月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント㈱と他１社が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 638 | 2.20 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 569 | 1.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 182,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,751,200 | 287,512 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,108 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 287,512 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 35 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 182,400 | - | 182,400 | 0.63 |
| 計 | － | 182,400 | - | 182,400 | 0.63 |
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満株式 35 株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,896 | 13,179 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,679 | 24,322 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,730 | 2,641 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,990 | 27,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 124 | 190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271 | 318 | |||||||||
| その他 | 5,366 | 6,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,915 | 75,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,464 | 3,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 685 | 1,809 | |||||||||
| その他 | 622 | 605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,307 | 2,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,352 | 4,277 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 1,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,808 | 5,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,580 | 11,093 | |||||||||
| 資産合計 | 81,496 | 86,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,544 | 14,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,910 | 1,710 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,540 | 1,936 | |||||||||
| 契約負債 | 8,118 | 9,971 | |||||||||
| 引当金 | 1,003 | 466 | |||||||||
| その他 | 1,938 | 1,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,105 | 29,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 引当金 | 42 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 881 | 948 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,068 | 1,962 | |||||||||
| 負債合計 | 30,174 | 31,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006 | 1,006 | |||||||||
| 資本剰余金 | 461 | 477 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,840 | 48,661 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,213 | 50,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,047 | 1,440 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 109 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,860 | 2,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,017 | 4,271 | |||||||||
| 新株予約権 | 90 | 90 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,321 | 54,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,496 | 86,165 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,129 | 70,258 | |||||||||
| 売上原価 | 56,314 | 57,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,815 | 12,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,711 | ※ 8,077 | |||||||||
| 営業利益 | 4,104 | 4,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 237 | 368 | |||||||||
| その他 | 69 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 402 | 548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 51 | |||||||||
| 投資評価損 | － | 397 | |||||||||
| その他 | 54 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 508 | |||||||||
| 経常利益 | 4,410 | 4,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 929 | 1,241 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 929 | 1,316 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,340 | 5,823 | |||||||||
| 法人税等 | 1,889 | 2,165 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,451 | 3,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,451 | 3,657 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,451 | 3,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △311 | △607 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 52 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124 | 896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △135 | 315 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,315 | 3,972 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,316 | 3,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,340 | 5,823 | |||||||||
| 減価償却費 | 218 | 242 | |||||||||
| のれん償却額 | 254 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △82 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △419 | △539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | 44 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △70 | △41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 51 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △71 | △165 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △74 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △929 | △1,241 | |||||||||
| 投資評価損益（△は益） | － | 397 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,155 | 305 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 461 | △825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △485 | 1,053 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 694 | 1,845 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △839 | △795 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 262 | － | |||||||||
| その他 | △77 | △869 | |||||||||
| 小計 | 5,418 | 5,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,150 | △1,710 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,328 | 3,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △96 | △22 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 599 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △149 | △156 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △80 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △307 | △205 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,215 | 1,631 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,988 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △90 | － | |||||||||
| その他 | △9 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,155 | △542 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,301 | △1,225 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △950 | △835 | |||||||||
| その他 | 15 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,236 | △2,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | 391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,296 | 1,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,367 | 11,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,664 | ※ 13,083 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|---|
| シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.については、株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||||
| 従業員 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 | ||
| 関係会社 | 60 | 百万円 | 60 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 2,483 | 百万円 | 2,816 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 402 | 百万円 | 321 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 33 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,918 | 百万円 | 13,179 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △254 | 百万円 | △95 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,664 | 百万円 | 13,083 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 950 | 33.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 806 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 835 | 29.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月12日取締役会 | 普通株式 | 864 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年10月１日にシンガポール法人 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.（以下EMAS社）の株式を取得し、当社の連結子会社としました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.
事業の内容 自動車エアコン関連部品の販売
②企業結合を行う主な理由
当社では、長期経営計画「SANYO VISION 2028」達成に向け、成長戦略として三本の矢「潜在コア事業の果実化」「M&Aの推進」「スタートアップ投資への取り組み」を推進しています。成長投資の対象事業領域の一つとしてモビリティ事業を挙げており、本件はこの戦略に沿ったものです。EMAS社は、自動車アフターマーケット向けに自動車エアコン関連部品を提供するシンガポールの専門商社です。同国において30年超の業歴を有し、高い専門知識と広い仕入ネットワークを強みに、中東及び東南アジアを中心に、世界約50か国以上に製品を供給しています。今回の株式取得により当社は、新車向け内装部材提供を主力としたこれまでのモビリティ事業の事業領域を、自動車保有台数の拡大に伴い成長が見込まれる自動車アフタ―マーケット市場へと拡大し、バリューチェーンの機能を多角化いたします。また、EMAS社の販売ネットワークの活用によりモビリティ事業の海外横展開を加速させ、「SANYO VISION 2028」の重要施策の一つである連結経営体制の強化を促進いたします。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
（2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年２月28日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,500千SGD （2,123百万円）
取得原価 18,500千SGD （2,123百万円）
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：1,217百万円
なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| ファインケミカル | インダストリアル・プロダクツ | サステナビリティ | ライフサイエンス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,741 | 19,411 | 6,347 | 20,025 | 67,526 | 603 | 68,129 | － | 68,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,522 | 674 | 185 | 1,872 | 5,255 | 232 | 5,487 | △5,487 | － |
| 計 | 24,263 | 20,086 | 6,532 | 21,898 | 72,781 | 835 | 73,617 | △5,487 | 68,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,386 | 1,825 | 873 | 1,007 | 5,093 | △188 | 4,904 | △800 | 4,104 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△792百万円、管理会計との為替調整額△49百万円、その他の連結調整額42百万円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、2022年９月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん126百万円を計上しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| ファインケミカル | インダストリアル・プロダクツ | サステナビリティ | ライフサイエンス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,060 | 20,131 | 6,273 | 21,008 | 69,474 | 784 | 70,258 | － | 70,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,451 | 420 | 188 | 1,281 | 4,341 | 241 | 4,582 | △4,582 | － |
| 計 | 24,512 | 20,552 | 6,461 | 22,290 | 73,815 | 1,025 | 74,841 | △4,582 | 70,258 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,494 | 1,806 | 794 | 1,186 | 5,280 | △174 | 5,105 | △638 | 4,466 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△759百万円、その他の連結調整額120百万円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「インダストリアル・プロダクツ」セグメントにおいて、のれん1,217百万円を計上しています。また、連結子会社である㈱ワイピーテックが㈱九州ミタカの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん46百万円を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 | 合計 | |||||
| ファインケミカル | インダストリアル・プロダクツ | サステナビリティ | ライフサイエンス | 計 | ||||
| 日本 | 15,180 | 12,931 | 6,307 | 10,882 | 45,302 | 559 | － | 45,861 |
| 北米 | 382 | 1,956 | － | 7,500 | 9,838 | － | － | 9,838 |
| 中国 | 1,981 | 1,495 | － | 437 | 3,914 | － | － | 3,914 |
| ASEAN | 2,674 | 1,431 | 5 | 533 | 4,645 | － | － | 4,645 |
| その他（インド・欧州等） | 1,522 | 1,596 | 34 | 672 | 3,825 | 1 | － | 3,826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,741 | 19,411 | 6,347 | 20,025 | 67,526 | 560 | － | 68,086 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 42 | － | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 21,741 | 19,411 | 6,347 | 20,025 | 67,526 | 603 | － | 68,129 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 | 合計 | |||||
| ファインケミカル | インダストリアル・プロダクツ | サステナビリティ | ライフサイエンス | 計 | ||||
| 日本 | 15,586 | 12,425 | 6,231 | 11,007 | 45,250 | 733 | － | 45,984 |
| 北米 | 762 | 3,198 | 20 | 8,010 | 11,990 | － | － | 11,990 |
| 中国 | 2,042 | 1,296 | － | 413 | 3,752 | － | － | 3,752 |
| ASEAN | 2,657 | 2,265 | 2 | 725 | 5,650 | － | － | 5,650 |
| その他（インド・欧州等） | 1,011 | 946 | 19 | 851 | 2,829 | － | － | 2,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,060 | 20,131 | 6,273 | 21,008 | 69,474 | 733 | － | 70,207 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 51 | － | 51 |
| 外部顧客への売上高 | 22,060 | 20,131 | 6,273 | 21,008 | 69,474 | 784 | － | 70,258 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 119.86円 | 126.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,451 | 3,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,451 | 3,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,798 | 28,814 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 119.23円 | 126.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 152 | 152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
１.株式分割
（１） 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２） 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 29,007,708株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 29,007,708株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 58,015,416株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 80,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2026年６月15日（月） |
|---|---|
| 基準日 | 2026年６月30日（火） |
| 効力発生日 | 2026年７月１日（水） |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | 59.93円 | 63.46円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 59.62円 | 63.13円 |
⑤ その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
（１） 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日（水）を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
（２） 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所）
| 変更前（現行定款） | 変更後 |
|---|---|
| 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 | 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 |
（３） 変更の日程
| 取締役会決議日 | 2026年５月12日（火） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2026年７月１日（水） |
２ 【その他】
(１)期末配当
第79期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）期末配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 835百万円
②１株当たりの金額 29円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
(２)中間配当
第80期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 864百万円
②１株当たりの金額 30円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月12日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 野 修 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。