3690 株式会社イルグルム 半期報告書－第26期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間及び第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（コマースAI事業）

当中間連結会計期間において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得したことにより、同社を連結子会社にしております。また、当中間連結会計期間において、KIMEI GLOBAL Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

以上の結果、2026年３月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分適用関係会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2025年のインターネット広告費は前年比110.8％の4兆459億円（㈱電通「2025年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も50.2％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1％の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1％（同3.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当中間連結会計期間においては、2026年１月14日に連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジー㈱による業績貢献及び両セグメントの経費削減により増収増益となり、売上高2,886,666千円（前年同期比21.2％増）、営業利益285,446千円（同299.8％増）、経常利益281,430千円（同332.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益203,454千円（同658.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（マーケティングAI事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域とし新サービスの開発にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」において、２つのAIエージェント「課題発見エージェント」「施策立案エージェント」を搭載したβ版の提供を開始いたしました。今後は、要因分析やレポーティング、効果検証など、マーケティング業務全体を支援するエージェントを正式版に向けて改良と拡充していき、AIと人が協働することで、より速く・賢く意思決定できる「次世代のマーケティング基盤」の実現に向け、研究開発を進めてまいります。

また、主力サービスである「アドエビス」の売上高の伸長等により、当中間連結会計期間の売上高は1,504,758千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は163,215千円（同21.2％増）と増収増益となりました。

（コマースAI事業）

当事業は、EC事業者の多様な商習慣や事業形態に寄り添う「業務適応型コマース」を軸とし、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を中心に、集客・運用・物流に至るまで一気通貫で課題解決を支援する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から手数料収入を得るエコシステムを構築しております。

一方、EC構築においては、事業成長に伴う変化に柔軟に対応できる基盤として大規模ECサイトの構築を推進しております。さらに、「EC-CUBE Enterprise」として、高アクセスに耐えうるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージ化し、企業の独自業務に高度に適応するコストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。

また、コマースAI事業では、ECサイトのオペレーションマネジメント事業としてフルフィルメントサービスの提供を行っております。

当中間連結会計期間の第２四半期より、AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を展開しているシルバーエッグ・テクノロジー㈱を新たに連結対象に加えております。事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援し、更なる提供価値の向上を目指してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,382,529千円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益は122,231千円（前年同期は63,237千円のセグメント損失）となりました。シルバーエッグ・テクノロジー㈱の業績貢献及びEC構築における開発案件の増加やEC運用における前期獲得新規顧客の売上寄与等により増収黒字転換となりました。

なお、新規EC構築案件の受注状況につきましては、受注高244,463千円（前年同期比17.9％減）となり、受注残高は409,551千円（前年同期末比109.5％増）となりました。

　また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は4,119,371千円となり、前連結会計年度末に比べ1,717,604千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、現金及び預金が1,263,254千円、受取手形及び売掛金が176,488千円それぞれ増加したことや、コマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産が103,219千円増加したこと、前払費用が115,192千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は1,413,420千円となり、前連結会計年度末に比べ610,095千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、のれんが563,137千円、繰延税金資産が21,173千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,532,791千円となり、前連結会計年度末に比べ2,327,699千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,341,094千円となり、前連結会計年度末に比べ237,120千円増加いたしました。これは主にコマースAI事業のEC構築事業の開発案件における中間金の入金により契約負債が160,506千円増加したことや、未払金が65,285千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は1,807,119千円となり、前連結会計年度末に比べ1,390,804千円増加いたしました。これはシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金を銀行借入により調達したことによって、長期借入金が1,398,544千円増加したことや、子会社事務所の賃貸借契約の終了により資産除去債務が7,740千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,148,213千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627,924千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,384,577千円となり、前連結会計年度末に比べ699,775千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益203,454千円の計上、連結子会社の取得等により、非支配株主持分が470,156千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,260,037千円増加（前年同期は109,507千円減少）し、2,721,707千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、277,010千円の収入（前年同期は192,923千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益285,016千円（前年同期は65,028千円）の計上、コマースAI事業のEC構築事業の開発案件における中間金の入金により契約負債の増加160,630千円（前年同期は6,335千円の増加）等の増加要因によるものですが、一方でコマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産の増加103,219千円（前年同期は31,948千円の減少）及び前払費用の増加57,219千円（前年同期は4,803千円の減少）等の減少要因により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、367,109千円の支出（前年同期は92,042千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262,590千円（前年同期は該当事項なし）や、無形固定資産の取得による支出77,620千円（前年同期は82,709千円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,348,061千円の収入（前年同期は209,890千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,435,000千円（前年同期は該当事項なし）や、配当金の支払額48,960千円（前年同期は47,461千円の支出）、長期借入金の返済による支出37,878千円（前年同期は111,188千円の支出）等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　（多額な資金の借入について）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、公開買付けの方法によるシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金に充当することを目的とした、コミットメント期間付タームローン契約について決議し、2025年11月26日付で契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を129,947株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社代表取締役社長執行役員CEO岩田　進の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株9,200株を除いて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、KIMEI GLOBAL Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、KIMEI GLOBAL Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、アドフープ事業の終了を決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失12,788千円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）子会社株式の追加取得

当社は、2024年12月25日付で、連結子会社である㈱トピカの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が45,756千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が354,387千円となっております。

（2）自己株式の処分

2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を40,200株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が8,442千円減少し、自己株式が30,552千円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2026年１月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を44,500株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が6,764千円減少し、自己株式が33,241千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度末の末日に比べて、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「コマースAI事業」セグメントにおいて1,430,988千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載をしております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティングAI事業」において、アドフープ事業の終了を決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失12,788千円を計上しております。

また、「コマースAI事業」において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得したことに伴い、のれんが597,609千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月14日付でシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：シルバーエッグ・テクノロジー㈱

事業の内容　　　　　：AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の１つとして、M&Aの実施等によるコマースAI事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。

当社はマーケティングAI事業及びコマースAI事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。

（３）企業結合日

2026年１月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

シルバーエッグ・テクノロジー㈱

企業結合直前に所有していた議決権比率　　：   －％

現金対価により取得した議決権比率　　　　：62.63％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：62.63％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金によりシルバーエッグ・テクノロジー㈱の議決権の62.63％を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 51,033千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

597,609千円

（２）発生原因

主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入について）

当社は、2026年３月16日開催の取締役会で、2025年11月26日付で㈱みずほ銀行と締結しました「コミットメント期間付タームローン契約」を利用して、資金の借入を行うことを決議いたしました。

（１）コミットメント期間付きタームローン契約締結の理由

シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金に充当することを目的としております。

（２）契約の概要

（注）１．本契約は、1,680百万円のコミットメント期間が付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入を求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。また、2026年11月30日における借入残高に係る返済期間として、タームローン期間を設けております。

２．ネットレバレッジレシオ＝純有利子負債／EBITDA

３．純有利子負債＝有利子負債－現預金

４．EBITDA＝営業損益＋減価償却費

（３）借入の概要

（子会社株式の追加取得について）

当社は、2026年３月16日開催の取締役会で、連結子会社であるシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を追加取得することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　シルバーエッグ・テクノロジー㈱

事業の内容　　　　　AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業

（２）企業結合を行う主な理由

相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定を行い、両者のシナジーを最大化することを目的としております。

（３）企業結合日

2026年４月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（５）結合後の企業の名称

名称に変更はありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を予定しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………48,976千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………７円90銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内薗 仁美 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 谷吉 英樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。