8227 株式会社しまむら 有価証券報告書－第73期(2025/02/21－2026/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「株主総利回り」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

　　　２．2026年２月期の１株当たり配当額215円00銭のうち、期末配当額115円00銭については、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第71期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

７．第73期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

　＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

　＊２：代表取締役が当社役員です。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

2026年２月20日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社

　　　　　員、嘱託社員を含んでおりません。

　　　　　また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社

　　　　　員登用しました。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．2023年度まで正規雇用労働者に含まれていたフルタイムで働く嘱託社員を、2024年度よりパート・有期労働者に含めています。

＜労働者の男女の賃金差異に関する補足説明＞

・当社には正規雇用労働者、パート・有期労働者共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。

・当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は64.4％です。また、独自の人材登用制度の運用によりパート社員から正規雇用労働者に転じた社員の割合は正規雇用労働者の50.9％を占めます。（2026年２月20日時点）

・当社の非正規雇用労働者に占める女性の割合は98.7％です。また、全体に占める非正規雇用労働者の割合は86.0％となります。（2026年２月20日時点）

　②連結子会社

　　当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第

　　64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働

　　省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休

　　業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 １)会社の経営の基本方針

当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。

「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。

　常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。

　世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」

 ２)経営環境

　　わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。

　　小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。

 ３)目標とする経営指標

当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。

 ４)中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。

　①長期経営計画2030

当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。

ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。

ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。

ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。

ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。

②中期経営計画2027

　当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。

 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。

①重点課題

ａ．商品力の強化

商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。

ｂ．販売力の強化

販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）をさらに進化させます。あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。

ｃ．基礎と基盤の強化

基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。

②主力のしまむら事業

20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。

2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。

③アベイル事業

　　　10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。

　　　2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。

④バースデイ事業

　　　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。

　　　2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。

　　⑤シャンブル事業

　　　10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。

　2026年度は、11店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。

⑥ディバロ事業

　　　20代から60代の女性とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。

　　　2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。

⑦思夢樂事業

　　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。

　　　2026年度は、５店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）サステナビリティ全般

当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。

①ガバナンス

ガバナンスは、提出日（2026年５月12日）現在の状況を記載しております。

ａ．取締役会の役割

当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計８名です。

取締役会は、年２回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。

ｂ．グループ経営会議の役割

取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。

ｃ．サステナビリティ（ESG）推進体制

当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。

その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月１回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。

ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である広報室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告しています。また、年２回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。

②戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。

③リスク管理

当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２）気候変動への取組み　②戦略　ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会」に記載しております。

④指標と目標

2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2025年度の数値実績は下記のとおりです。

（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。

（注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。

２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。

３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。今後も継続します。

４．GHG排出量の削減率は、2024年度実績。

５．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。

中期目標2027を「サステナブル商品比率40％」から「サステナブル商品売上高比率40％」に変更しましたが、算出方法に変更はありません。

６．主幹級以上の女性管理職比率。

７．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。

８．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。

当初の目標を上回ったため、中期目標2027を「売上計画1.3億円」から「売上計画2.0億円」に変更しました。

２）気候変動への取組み

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題であると考えており、温室効果ガス削減のために独自の合理的な取組みを推し進めています。そのうえで、ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるよう、TCFD提言に賛同し、TCFDの４つの開示項目に沿ってその取り組みを開示しています。

なお、気候変動への取組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。

①ガバナンス

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。

②戦略

ａ．シナリオ分析の実施

気候変動リスクには、政策や法規制の変化などがもたらす「移行リスク」と、自然災害の増加による資産の損害といった「物理的リスク」があります。当社は、気候変動に関する主なリスクと機会が事業へ与える影響を特定し、対応戦略を立案するために、シナリオ分析を行いました。なお、シナリオ分析は、下記のプロセスで行っています。

ア．シナリオ分析の前提

・使用したシナリオ

・分析対象

国内事業（株式会社しまむら）

・想定した時期

イ．シナリオ分析で想定した世界観（シナリオで想定する気温は、2100年までの平均気温の上昇。）

ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会

ｃ．当社への財務インパクト（2050年を想定）

ｄ．対応戦略

③リスク管理

当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

④指標と目標

当社は、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算定しています。

ａ．2024年度のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量

ア．Scope１、２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

・範囲

Scope１：灯油・ガス等のエアコン燃料、商品センターのフォークリフトの燃料、社有車のガソリン使用量

（2020年度以前は社有車のガソリン使用量を含んでいません）

Scope２（ロケーション基準）：店舗・商品センター・本社の使用電力量×全国平均係数

Scope２（マーケット基準）：調整後排出係数（省エネ法の特定事業者定期報告書、Scope１除く）

イ．Scope３

当社は、Scope３の15カテゴリのうち、どのカテゴリが重要であるか特定するために、Scope３の算定を行いました。なお、算定方法は、サプライチェーンに関連する企業が多い（商品の一次サプライヤーのみで約600社）ため、積み上げ式（サプライチェーンの関連取引先への聞き取り調査）ではなく、環境省排出原単位データベースやIDEAv2から引用した排出原単位と支出額等を用いた簡易的な算定方法を用いています。

気候変動の詳細な情報については当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL：https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/environment03.html）

ｂ．目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するために、GHG排出量（Scope１、２）、余剰在庫の廃棄量（廃棄ゼロ）、当社指定色ハンガーの完全循環型リサイクル比率、当社指定ビニールの完全循環型リサイクル比率、サステナブル商品売上高比率の目標を定めており、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　１）サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しています。

なお、気候変動評価の指標にはこの他に水や土地などがありますが、当社は小売業であり、水や土地の汚染への影響が小さいため、評価指標の対象にしていません。

３）人的資本・多様性

当社グループは、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社の持続的な成長を目指します。

なお、人的資本・多様性については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。

①ガバナンス

「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。

②戦略

ａ．人材育成方針

当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社グループの持続的な成長を目指します。

ア．人材育成

当社の社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。これらの人材育成制度により、会社の考えや理念、業務の目的、自身の存在意義などを再確認し、個々の意欲向上にも繋げます。

・Ｍ社員制度

Ｍ社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。これは、能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。高い能力のＭ社員と、マニュアルに基づいた店舗運営により、店長１名とＭ社員６～10名程度という少人数での店舗運営を実現しています。

・店長昇進制度

当社では、Ｍ社員の中から有能な人材を店長（正社員）として登用しており、現在の店長の約７割がこの制度から誕生しています。店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。

・適性に応じた職場配置

当社では積極的な大卒採用を継続的に行い、管理職への登用を行っています。正社員の人事は、入社10年以下は仕事のポストを短期間で変えるジョブローテーションを基本とし、その後は適性のある部署に５年以上所属し、スペシャリストを養成します。ジョブローテーションにより、様々な部署で広い視野と知識・業務スキルを身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材へ成長することができます。

・公平な人事評価

全社員が会社の方針を理解し、直属上司の指示・命令のもとで最高の成果を得るために、そして全社員が能力を充分に発揮するために、公平な人事考課制度を定めています。また社員には、常に広い視野に立って新しいあるべき流通業の姿を求め、自己育成することによって質の高い業務を遂行し、良い業績と社業拡大によって社会的役割を果たすことを期待しており、その結果として賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。

・Shimamura Women's empowerment Curriculum （しまむら女性活躍カリキュラム）

当社では、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。

イ．教育制度

会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。

当社では社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。

・しまむら能力構造モデル

当社は、社員が成果を出すために必要な能力（知識、スキル、思考、コンピテンシー）を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。

・階層別教育

正社員を対象として階層別（学卒社員、主任級、主幹級、部長級）に教育を実施し、社員の知識・スキル向上につなげます。

・部署別教育

各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。

・共通教育

差別やハラスメントの発生を防止するためにハラスメント研修、情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために情報セキュリティ教育、「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むためにESG教育を実施しています。

・自己啓発支援

全社員(アルバイトは除く)を対象に、社員の幅広い知識習得につなげる通信教育制度を設けています。

また、正社員を対象に、社員の自発的な学習を促進するため、資格取得支援制度を設けています。

ウ．ダイバーシティ

当社は、年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員がいます。その社員一人ひとりが能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境をつくることで企業の持続的な成長に繋げます。

・女性活躍推進

当社は、全従業員の約９割が女性であり、女性活躍推進を重要な取組みと位置づけております。女性の管理職が一層活躍できるよう、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2026年２月20日現在、課長相当職以上の女性管理職比率20.2％と向上しております。またESG推進チーム内にダイバーシティ推進チームを作り、目標達成に向け各種施策を展開しています。

・障がい者雇用

ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。2025年６月1日現在、973名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率を上回る5.36％の雇用率となっております。また当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2026年２月20日現在、451名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。

・定年と再雇用

当社は、2025年４月16日から定年年齢を満60歳から満65歳に変更しました。

満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場

合、再雇用します。再雇用は定年退職日の翌日から始まり、１年の有期雇用とします。

以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。

ｂ．社内環境整備方針

当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。

ア．ワークライフバランス

当社は、社員全員が性別に関係なく、仕事と家庭を両立しながら働きがいのある職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。

・育児・介護の両立支援

当社は、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度を整えており、産前産後休暇、出生時育児休業、配偶者出産休暇、育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、子の休憩室利用、介護休業、介護休暇、介護短時間勤務等の制度を設けています。

・再雇用制度（正社員のみ）

管理職勤務年数が満３年以上あり、結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。

イ．労働安全衛生

全ての職場で、社員が安全で安心して働ける環境を作ることは、当社を継続的に発展させる上で、重要な基盤となります。法律に基づいて、衛生推進者、安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止し、社員が健康で安心して働ける環境、お客様に満足して頂ける清潔な環境を維持します。

・衛生委員会・安全衛生委員会

全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。

・労働災害防止

経営会議で月に１回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策を協議しています。また、店長会議で全店長に労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。

・長時間労働管理・ストレスチェック

過労やストレスが原因の疾患やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。

ウ．健康経営

当社は2025年度より健康経営に取り組んでいます。当社グループの経営ミッションは「いい会社」を造ることです。社員にとって「いい会社」を造るためには、働きやすさと働きがいに加え、「心とからだが健康であること」が必要不可欠です。

社員の健康づくりに会社がコミットし、イキイキと働けるための環境整備が組織の活性化に繋がり、結果として適正な企業業績の維持に繋がります。

③リスク

人的資本に関するリスクを当社は認識しており、対策を講じております。詳細については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

（注）１．パート・アルバイトは除く。

２．主幹級以上の女性管理職比率。

３．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。

４．女性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）基本方針

①基本的考え方

・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。

気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。

商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。

人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。

これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。

・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。

・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。

②行動指針

・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。

・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。

・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。

・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。

・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。

２）リスク管理の職務分掌と体制図

①取締役会

リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。

②執行役員

取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。

また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。

③部署長

自部署におけるリスク管理を適切に実施します。

④広報室

リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。

⑤体制図

３）リスクの把握・分類・分析

①リスクの把握・分類

当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。

・外部環境リスク

当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。

・事業活動リスク

当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。

・経営基盤リスク

当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。

②リスク分析

取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。

・発生可能性

・経営計画への影響度

・リスクマトリックス

発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。

４）主なリスクと取組み

５）機会の抽出

2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営成績等の概要

(１)経営成績

　　　当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。

 １)当連結会計年度の消費環境の概要

　①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。

　②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。

 ２)当社グループの状況

　　このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。

 ３)しまむら事業

　　　当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。

　　　また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。

 ４)アベイル事業

　　当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。

　　　また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。

 ５)バースデイ事業

　　　当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。

　　　また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。

 ６)シャンブル事業

　　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。

　　　また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。

 ７)ディバロ事業

　　当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。

　　また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。

 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比5.6％増）となりました。

 ９)思夢樂事業

　　　当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。

　　　また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。

 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(２)売上の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(３)都道府県別売上実績

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

　(４)単位当たりの売上実績

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して485億41百万円減少して3,218億87百万円となりました。これは、主として、現金・預金の減少720億15百万円、有価証券の増加173億87百万円、商品の増加40億93百万円によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億１百万円増加して568億６百万円となりました。これは主として、買掛金の増加16億29百万円、未払法人税等の減少４億39百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億47百万円減少して93億15百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少17億68百万円、定時社員退職功労引当金の増加２億23百万円、資産除去債務の増加１億76百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。これは主として、自己株式の減少456億69百万円、利益剰余金の増加293億90百万円、その他の包括利益累計額の増加38億28百万円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に249億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。

(４)経営成績の分析

 １)しまむら事業

　　①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）「CLOSSHI（クロッシー）」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY（ファイバードライ）」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」や、サプライヤーとの共同開発ブランド（JointDevelopment Brand、以下JB）の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。

　　②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。

　　③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。

 ２)アベイル事業

　　アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。

 ３)バースデイ事業

　　バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi（モイモイ）』や『＆mignon（アンドミニョン）』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。

 ４)シャンブル事業

　シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。

 ５)ディバロ事業

　　ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。さらに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発にも着手し、順調に推移しました。

 ６)思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化では、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、新規顧客の獲得が進みました。さらに、12月に台北でオープンした中山北路店が好調に推移しました。

(５)経営上の目標の達成状況について

当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。

当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.8％となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。

５【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）30店舗、賃借物件（土地・　建物等を賃借）22店舗の合計52店舗を開設しました。この結果、国内事業における設備投資額は、建物12,087百万円、構築物1,859百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2,011百万円、土地3,767百万円、差入保証金1,074百万円、ソフトウエア613百万円となりました。海外事業における設備投資額は、建物489百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品3百万円、差入保証金19百万円、ソフトウエア75百万円となり、機械装置及び運搬具及び土地はありません。

２【主要な設備の状況】

　2026年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。

３．従業員数は期末人員です。

４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

　　在外子会社の従業員数は全て正社員です。

５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。

６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。

２．従業員数は期末人員です。

３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

　　在外子会社の従業員数は全て正社員です。

４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。

６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、33,407百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

2026年２月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

　なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分

　を賃借する物件を示しています。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な改修

日本国内事業において、2026年度中に100店舗を予定しております。

投資予定総額は3,241百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

(3)重要な設備の除却等

2026年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年２月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は480,000,000株増加し、720,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年２月21日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は147,653,196株増加し、221,479,794株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

　　　２．2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年2月21日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は同日より147,653,196株増加し、221,479,794株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,620,547株は「個人その他」に46,205単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　6,566千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　4,511千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施していますが、上記の自己株式の取得は

　　　　2026年１月27日をもって終了しているため、株式分割前の株式数で表記しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しています。

　　２．当期間における取得自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当事業年度については株式分割前の内容を、当期間については分割後の内容を記載しております。

　　２．当期間における保有自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35％程度、DOE3.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2025年９月29日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株

当たり100円に加え、期末配当金は１株当たり115円を予定しています。これにより通期での１株当たりの配当金は

215円となり配当性向は35.44％となりました。

当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。

当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて

おります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当期の１株当たりの配当金は、分割前の基準で記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応することが事業の基本だと考えています。

当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要だと認識しています。

そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えています。

②企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関としての任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めています。

上記の図は、提出日現在の状況を示しています。

当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案通り承認可決された場合でも上記の図に示した状況に変更はありません。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採用しています。監査役会は社外監査役２名及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び監査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しています。

③各会議の活動状況

ａ．取締役会

取締役会は、提出日（2026年５月12日）現在において下記の議長及び構成員の計８名（うち社外取締役３名）で構成されています。

　議　長：代表取締役　高橋 維一郎

　構成員：代表取締役　鈴木 誠、取締役　中平 貴士、取締役　辻口 芳輝、取締役　上田 肇、

　　　　　社外取締役　松井 珠江、社外取締役　鈴木 豊、社外取締役　室久保 貞一

なお、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役３名）となり、その場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりとなります。

ア．開催頻度

経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月１回以上の頻度で開催することを基本とし、2025年度は17回開催しました。

イ．具体的な検討内容

・会社の方針に関する事項

中期・長期経営計画及び年度事業計画、重要な営業方針等

・株主総会に関する事項

株主総会の招集、付議事項、議題の採否等

・決算に関する事項

計算書類とその付属明細の承認

・役員に関する事項

代表取締役の選任・解任、取締役会規程・執行役員規程の改正、取締役・執行役員の人事等

・株式・社債に関する事項

株式の分割、自己株式の取得・処分、中間配当の実施とその配当額の決定等

・人事、組織に関する事項

賞罰提議の決議等

・営業に関する事項

年度予算案の決定等

・資産に関する事項

重要な資産の取得・処分及び改修、多額な不動産の賃借等

・資金に関する事項

重要な投融資（短期の資金運用を除く）等

・その他

委員会の委員の選任・解任、その他取締役会が必要と認めた事項等

ウ．出席状況

2025年度の出席状況は下記のとおりです。

（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。

２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、提出日（2026年５月12日）現在において下記の議長及び構成員の計４名（うち社外監査役２名）で構成されています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人と監査役及び監査室においても、監査の所見や交換等を行っています。

　議　長：常勤監査役　佐藤 政明

　構成員：監査役　島村 裕之、社外監査役　堀之北 重久、社外監査役　高月 禎一

なお、開催頻度、具体的な検討内容、出席状況は、後記「（３）監査の状況」に記載しています。

ｃ．グループ経営会議

グループ経営会議は、経営効率と運営スピードを向上させるため、提出日（2026年５月12日）現在において代表取締役　高橋 維一郎を議長とし、社内取締役及び執行役員で構成しています。

ア．開催頻度

原則週１回の頻度で開催することを基本とし、2025年度は48回開催しました。

イ．具体的な検討内容

・営業方針に関する事項

年度部署方針、重点課題等

・人事・組織に関する事項

部長・室長の人事、組織図の改廃、就業規則その他重要な規程・諸制度の制定及び改廃等

・人事考課に関する事項

部長・室長の人事考課の決定、賞罰提議の決議等

・労務政策に関する事項

労務政策の基本方針、新学卒者の年度採用計画等

・その他

新規商標の申請等

・報告事項

人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事項等

ウ．出席状況

2025年度の出席状況は下記のとおりです。

（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。

２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。

３．藤岡 潔は、2026年２月20日付で執行役員を退任しております。

ｄ．指名・報酬委員会

当社では役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の決議によって選定された委員（代表取締役２名、社外取締役３名の計５名）で構成しています。

　委員長：代表取締役　高橋 維一郎

　構成員：代表取締役　鈴木 誠、社外取締役　松井 珠江、社外取締役　鈴木 豊、

　　　　　社外取締役　室久保 貞一

なお、当事業年度に開催された当該委員会（計５回）のうち、2025年２月25日及び３月17日開催分は代表取締役　鈴木　誠が、同年８月25日、10月27日及び12月８日開催分は代表取締役　高橋 維一郎が、それぞれ委員長を務めております。

また、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決された場合は、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名・報酬委員会は、高橋 維一郎を議長として代表取締役２名、社外取締役３名で構成される予定です。

ア．開催頻度

年４回以上開催しています。2025年度は、５回開催しました。

イ．具体的な検討内容

・役員の指名等に関する事項

執行役員人事案、取締役の選任案等

・役員の報酬等に関する事項

執行役員の評価案、執行役員・取締役の報酬案等

ウ．出席状況

2025年度の出席状況は下記のとおりです。

（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。

２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。

ｅ．経営計画策定委員会

当社では長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強化のため、任意の経営計画策定委員会を設置しており、取締役会の決議によって選定された委員（取締役全員の計８名）で構成しています。

　委員長：代表取締役　高橋 維一郎

　構成員：代表取締役　鈴木 誠、取締役　中平 貴士、取締役　辻口 芳輝、取締役　上田 肇、

　　　　　社外取締役　松井 珠江、社外取締役　鈴木 豊、社外取締役　室久保 貞一

なお、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決された場合は、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、経営計画策定委員会は、高橋 維一郎を議長として社内取締役５名、社外取締役３名で構成される予定です。

ア．開催頻度

年４回以上開催しています。2025年度は、６回開催しました。

イ．具体的な検討内容

・中長期経営計画に関する事項

資本政策、人材戦略、ESG進捗状況、海外事業調査報告等

・年度経営計画に関する事項

年度方針・数値計画案、業績予測の修正要否等

ウ．出席状況

2025年度の出席状況は下記のとおりです。

（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。

２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。

④内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役・執行役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制シス

テムを以下のとおり整備しています。

ａ．取締役・執行役員・社員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため、社内規程を適切に整備します。取締役・執行役員は、「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、社内規程を社員に周知し、法令・定款・社内規程の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。

・監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況及び取締役・執行役員の業務執行状況を監査します。

・監査室（内部監査部門）は、内部統制システムの構築・運用の状況について、内部監査を実施します。

・法令違反行為及びハラスメント行為を含む就業規則違反等について、社員等が通報する手段として内部通報窓口を設置します。労務サポート部担当執行役員及び法務室は、「公益通報者保護規程」を基に通報者が不利益を受けることがない様、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめます。

・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めます。

・反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いません。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存と管理に関する体制

・議事録・決裁書等の取締役の職務執行に係る情報は、「書類管理規程」に基づき適正に保存管理します。

また、これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備します。

・情報資産の保護・管理について、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定し、情報セキュリティ体制を整備します。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行います。

ｃ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。

・執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運用・評価を行います。また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または経営会議へ報告します。

・各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。

・新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役会を月１回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。

　・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。

　・監査役は、取締役会に出席し、取締役が効率的に業務を執行しているか監視し検証します。

　・経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を原則週１回開催します。

ｅ．当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制

　・子会社の役員・社員が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備します。

　・子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。

　・子会社の役員・社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

　・子会社の役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備します。

　・当社の監査役及び監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

　・監査室は、監査役の要請に応じてその業務を補助します。

　・監査室の人事異動は、人材開発部長と監査役の事前協議のうえ決定します。

　・取締役・執行役員・社員は、監査役による監査、監査室による監査に適正に対処し、一切不当な制約をしてはなりません。

　・監査役による監査を支援中の社員の指揮命令権は、監査役にあります。

ｇ．監査役への報告に関する体制

　・取締役・執行役員・社員が監査役に報告するための体制を整備します。

　・子会社の役員・社員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

　・監査室長は、内部監査の結果を定期的に監査役会へ報告します。

　・労務サポート部担当執行役員及び法務室長は、公益通報制度の運用状況・通報内容等を定期的に監査役会へ報告します。

　・監査役への報告を行った役員・社員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ集団の役員・社員に周知徹底します。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査役は、取締役会その他必要と認める重要な会議に出席します。

・監査役は、主要な稟議書・報告書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員・社員に説明を求めることができます。

　・監査役は、代表取締役・会計監査人・監査室と定期的に情報交換を行い、連携を図ります。

・監査役が職務の執行のための費用等を請求したときは、社内規程に基づき当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかにこれに応じます。

⑤責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額です。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主へ機動的に利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨

定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年５月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役 松井　珠江、鈴木　豊、室久保　貞一の３名は、社外取締役です。

２．監査役 堀之北　重久、高月　禎一の２名は、社外監査役です。

３．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　(執行役員の状況）

（注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しています。

ｂ．2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）