| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,203 | 36,067 | 61,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,391 | 6,178 | 10,176 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,942 | 3,877 | 6,762 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,558 | 6,695 | 7,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,755 | 74,470 | 74,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,408 | 104,662 | 103,830 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 182.44 | 256.20 | 424.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 162.94 | 226.47 | 378.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 71.0 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,979 | 3,735 | 5,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,352 | 415 | △18,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,583 | △6,701 | △6,096 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,580 | 16,171 | 18,217 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における世界経済は、不透明感のある情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、環境対応車の再定義が行われる中、世界各地域で前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスでの市況回復が見られましたが、レガシー品では調整的な設備投資動向が継続しました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高360億67百万円(前年同期比27.9％増)、営業利益60億33百万円(前年同期比46.8％増)、経常利益61億78百万円(前年同期比40.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益38億77百万円(前年同期比31.8％増)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付けで、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前中間連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は202億44百万円(前年同期比18.8％増)、部門営業利益は30億95百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は120億25百万円(前年同期比30.7％増)、部門営業利益は24億90百万円(前年同期比101.4％増)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は37億98百万円(前年第２四半期３ヵ月比93.7%増)、部門営業利益は４億75百万円(前年第２四半期３ヵ月比36.4%増)となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は1,046億62百万円と、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が19億51百万円、自己株式の取得のための預け金が２億62百万円、のれんが２億８百万円減少した一方、売掛金が15億37百万円、有形固定資産が17億27百万円増加したことなどによります。
負債は301億92百万円と、前連結会計年度末に比べて10億41百万円増加しました。契約負債が11億63百万円、賞与引当金が３億11百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が３億45百万円、未払法人税等が３億53百万円、その他流動負債が14億54百万円、繰延税金負債が３億43百万円増加したことなどによります。
純資産は744億70百万円と、前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少しました。利益剰余金が24億94百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が27億86百万円増加した一方、自己株式を55億６百万円取得したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は161億71百万円と、前連結会計年度末と比べて20億45百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額が７億48百万円、契約負債の減少額が12億94百万円、法人税等の支払額が16億３百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が61億78百万円、減価償却費及びその他の償却費が９億４百万円、棚卸資産の減少額が３億98百万円発生したことなどにより、差引37億35百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ12億44百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が５億45百万円、その他投資活動による支出が１億99百万円発生した一方、定期預金の純減少額が11億56百万円となったことなどにより、差引４億15百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ177億68百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得のための預け金の減少額が２億62百万円となった一方、自己株式の取得による支出が55億６百万円、配当金の支払額が13億82百万円発生したことなどにより、差引67億１百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ41億17百万円の支出増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社馬込興産 | 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 | 3,703 | 25.69 |
| 小原 康嗣 | 東京都大田区 | 2,571 | 17.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,363 | 9.45 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 698 | 4.84 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 624 | 4.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 416 | 2.89 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 304 | 2.11 |
| 小原 範子 | 東京都大田区 | 304 | 2.11 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 237 | 1.64 |
| 吉田 史子 | 東京都大田区 | 218 | 1.51 |
| 計 | ― | 10,443 | 72.45 |
(注) １ 上記のほか、自己株式6,455,367株を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 2026年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーより、2026年３月５日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゼナーアセットマネジメントエルエルピー | 英国、ロンドン、SW３ ４LY、86デューク・オブ・ヨーク・スクエア | 1,360 | 6.52 |
４ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より、2026年３月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,641 | 7.87 |
５ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者３名より連名で、2026年３月31日現在、下記のとおり当社株式及び新株予約権付債権を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,466 | 6.57 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 732 | 3.22 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 163 | 0.78 |
| 計 | ― | 2,362 | 9.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 6,455,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,856 | ― |
| 14,385,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,480 | |||
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,856 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式67株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ | 神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号 | 6,455,300 | ― | 6,455,300 | 30.93 |
| 計 | ― | 6,455,300 | ― | 6,455,300 | 30.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,118 | 24,166 | |||||||||
| 受取手形 | 22 | 7 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,669 | 3,977 | |||||||||
| 売掛金 | 14,389 | 15,927 | |||||||||
| 有価証券 | 61 | 71 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,629 | 9,935 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,662 | 8,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,204 | 5,206 | |||||||||
| 預け金 | 262 | － | |||||||||
| その他 | 1,559 | 1,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △336 | △358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,243 | 68,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,675 | 10,557 | |||||||||
| 土地 | 6,114 | 6,164 | |||||||||
| その他（純額） | 5,978 | 7,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,768 | 24,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,862 | 3,653 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 1,822 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,760 | 5,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,681 | 1,709 | |||||||||
| 長期預金 | 2,923 | 2,773 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 1,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,057 | 6,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,586 | 35,978 | |||||||||
| 資産合計 | 103,830 | 104,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,634 | 5,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 82 | 81 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,366 | 1,719 | |||||||||
| 契約負債 | 6,147 | 4,983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,229 | 917 | |||||||||
| その他 | 2,379 | 3,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,838 | 17,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,571 | 7,556 | |||||||||
| 長期借入金 | 289 | 244 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,405 | 3,749 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 691 | 758 | |||||||||
| その他 | 310 | 324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,311 | 12,676 | |||||||||
| 負債合計 | 29,150 | 30,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,205 | 84,699 | |||||||||
| 自己株式 | △19,947 | △25,453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,183 | 61,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,063 | 12,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,349 | 13,153 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 146 | 144 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,679 | 74,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,830 | 104,662 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,203 | 36,067 | |||||||||
| 売上原価 | 18,905 | 24,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,297 | 11,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,186 | ※１ 5,620 | |||||||||
| 営業利益 | 4,111 | 6,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 124 | 63 | |||||||||
| その他 | 158 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504 | 307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 124 | 137 | |||||||||
| その他 | 89 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 4,391 | 6,178 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,391 | 6,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,640 | 1,966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △179 | 324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,460 | 2,291 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,930 | 3,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △11 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,942 | 3,877 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,930 | 3,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △403 | 2,789 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △371 | 2,808 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,558 | 6,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,570 | 6,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △11 | 12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,391 | 6,178 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 884 | 904 | |||||||||
| のれん償却額 | 104 | 208 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △232 | △345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19 | △48 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 124 | 137 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 61 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,437 | △748 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,112 | 398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 325 | △106 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,246 | △1,294 | |||||||||
| その他 | 426 | 10 | |||||||||
| 小計 | 6,439 | 5,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 258 | 175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,709 | △1,603 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,979 | 3,735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5,225 | 1,156 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △1,472 | △0 | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | 841 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,589 | △545 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,735 | － | |||||||||
| その他 | △209 | △199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,352 | 415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41 | △41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,196 | △5,506 | |||||||||
| 自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加） | 1,169 | 262 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,483 | △1,382 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △14 | |||||||||
| その他 | △18 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,583 | △6,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 135 | 504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,821 | △2,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,401 | 18,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,580 | ※１ 16,171 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 電子記録債権譲渡高 | 1,744 | 百万円 | 2,127 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,483 | 百万円 | 1,687 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 341 | 百万円 | 369 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 百万円 | △8 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 31,856 | 百万円 | 24,166 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に満期の到来する短期投資（有価証券） | 24 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,300 | 百万円 | △8,066 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,580 | 百万円 | 16,171 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,484 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 957 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2024年10月１日から2025年２月４日までに普通株538,100株、2,195百万円の取得を行いました。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,383 | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月８日取締役会 | 普通株式 | 864 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2025年10月１日から2025年10月29日までに普通株118,800株、507百万円の取得を行いました。
また、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2026年２月16日から2026年３月10日までに普通株840,300株、4,999百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 電気機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 | － | 28,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 | △0 | 28,203 |
| セグメント利益 | 2,758 | 1,236 | 348 | 4,343 | △232 | 4,111 |
(注) １ セグメント利益の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間において、
当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 電気機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,244 | 12,024 | 3,798 | 36,067 | － | 36,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 20,244 | 12,025 | 3,798 | 36,068 | △0 | 36,067 |
| セグメント利益 | 3,095 | 2,490 | 475 | 6,060 | △26 | 6,033 |
(注) １ セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置 関連事業 | 電気機器関連事業 | ||
| 地理的区分 | ||||
| 日本 | 2,814 | 6,561 | 1,882 | 11,257 |
| アジアパシフィック | 10,795 | 1,912 | 78 | 12,786 |
| 米州 | 2,868 | 426 | － | 3,294 |
| その他 | 565 | 299 | － | 864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 |
(注)１ 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間において、
当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置 関連事業 | 電気機器関連事業 | ||
| 地理的区分 | ||||
| 日本 | 3,072 | 8,335 | 3,629 | 15,036 |
| アジアパシフィック | 14,058 | 2,277 | 168 | 16,505 |
| 米州 | 2,640 | 453 | － | 3,093 |
| その他 | 472 | 959 | － | 1,432 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,244 | 12,024 | 3,798 | 36,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,244 | 12,024 | 3,798 | 36,067 |
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 182円44銭 | 256円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,942 | 3,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,942 | 3,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,125,824 | 15,135,669 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 162円94銭 | 226円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △9 | △9 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△9) | (△9) |
| 普通株式増加数(株) | 1,869,624 | 1,943,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第68期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 864百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 60円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。