2926 株式会社　篠崎屋 半期報告書－第40期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（中間）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

　当中間会計期間において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化し、物価高騰の今後の対策として、顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました。

　当中間会計期間の売上高は1,656,653千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は70,589千円（前年同期比19.4％

増）、経常利益は73,217千円（前年同期比18.4％増）、中間純利益は66,526千円（前年同期比67.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上 を推し進めております。当中間会計期間におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化し、顧客数の確保及び、顧客単価の増加による収益強化に取り組んでまいりました。

　店舗におきましては、引き続き開店時間から12時までの時間帯に「朝市」を開催し、購買意欲の高い顧客層の来店頻度の向上を図りつつ、更なる顧客数確保のため店頭商品の大幅な見直しを行い、リモート会議にて販売スタッフとの情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性向上を目指しました。

　これらにより１店舗平均の顧客数は前年同期比102.6％、顧客点数は同101.6％となりました。

　また、催事販売では、常設店舗をもたずに茂蔵を定期的に体験できるリアル無店舗販売をコンセプトとし、既存取引先では長期催事の開催、新規取引先では国分寺マルイ店、京王聖蹟桜ヶ丘店等の好立地に出店を行い売上高の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、小売事業の売上高は1,498,096千円（前年同期比10.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、顧客数の増減を慎重に判断しながら商品規格を見直した結果、売上総利益率が改善したことにより134,838千円（前年同期比3.6％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は158,556千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は10,090千円（前年同期比0.3％増）となりました。

　なお、当中間会計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

②財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して128,640千円増加し1,493,400千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加112,465千円及び、売掛金及び契約資産の増加14,501千円、一方で水海道工

場の売却代金回収及び、小山工場の機器売却による増加により長期未収入金の減少8,872千円等によるもの

であります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して62,113千円増加し378,164千円となりました。主な要因は、買掛金の増加70,474千円、未払法人税等の減少10,453千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して66,526千円増加し1,115,236千円となりました。これは減資により資本金を900,000千円減少させ資本剰余金へ振替したこと、剰余金の処分として資本剰余金を71,630千円減少させ利益剰余金へ振替したこと及び、中間純利益66,526千円の計上により利益剰余金が138,157千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して112,465千円増加し722,122千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、121,235千円（前年同期は111,742千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益73,136千円、仕入債務の増加額70,474千円、減少要因として売上債権の増加14,501千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、8,769千円（前年同期は8,258千円の収入）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出27,974千円、増加要因として長期未収入金の回収による収入18,804千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は増減なし）。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年12月16日開催の第39期定時株主総会の決議に基づき、2026年１月26日付で減資の効力が発生し、資本金の額900,000千円（減資割合90.0％）を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年12月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年1月26日で減資の効力が発生し、資本金の額900,000千円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。又、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金71,630千円、利益準備金17,094千円減少し、それぞれの全額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補に充当しております

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が948,709千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損益の調整額△81,069千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、7,717千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損益の調整額△74,338千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、611千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

                  2026年５月11日

株　式　会　社　篠　崎　屋

取　締　役　会　　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の2025年10月１日から2026年９月30日までの第40期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上