【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サカイホールディングス |
| 【英訳名】 | SAKAI Holdings CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝田 康二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052－262－4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渕上 真孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052－262－4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渕上 真孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2024年 10月１日 至2025年 ３月31日 | 自2025年 10月１日 至2026年 ３月31日 | 自2024年 10月１日 至2025年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,234,641 | 9,173,419 | 17,017,023 |
| 経常利益 | （千円） | 474,477 | 569,048 | 1,332,112 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 304,836 | 248,920 | 987,090 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 408,353 | 361,483 | 1,041,788 |
| 純資産額 | （千円） | 5,026,251 | 4,940,783 | 4,680,419 |
| 総資産額 | （千円） | 20,436,632 | 20,205,634 | 20,399,776 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.15 | 33.06 | 106.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 32.97 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.2 | 23.9 | 22.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 440,166 | 623,987 | 1,969,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,102 | △524,502 | 76,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,201,987 | △651,600 | △1,985,795 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,872,595 | 2,199,515 | 2,751,630 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期中間連結会計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、海外経済の動向、物価高騰による国内消費の停滞、深刻な人手不足などのリスク要因も依然として存在し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
このような経済環境のもとで、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は9,173百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は623百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は569百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は248百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は980百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は357百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、代表される通信キャリア系に加え、金融系・流通系を含む「ポイント経済圏」の競争が一段と激化し、料金競争から経済圏全体の価値提供を競う段階へと変化しております。それに伴い、通信サービスのＡＲＰＵ向上に向け、施策や料金プランの継続利用促進など、収益構造の高度化が求められる環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは各店舗を「対面サービスを通じて地域のＤＸを支える拠点」と位置づけ、顧客満足度向上に向けた人材育成と人材採用の両立に取り組んでおります。お客様一人ひとりのライフステージや利用実態に合わせた料金プランのご案内、スマートフォンやアクセサリの販売に加え、光回線やキャリア推奨のクレジットカード等を通じて、各種ポイント・決済サービスを活かした経済圏型のライフスタイルコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,412台（前年同期比4.6％増）となり、上記施策により売上高は6,900百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は326百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、新拠点の営業活動も本格的に始動した結果、売上高は前年同期より拡大しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は329百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は７百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、少子高齢化に伴う死亡者数の増加により市場は回復・拡大基調にありますが、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しており、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また、専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。今後も葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売をはじめ、相続手続き支援、遺品整理などのサポート体制を強化し、更なるサービスの高付加価値化を実現し、顧客満足度の向上と収益拡大を目指して参ります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は514百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は89百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は32百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は６百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の通信に関する業務効率化、コスト削減を含むコンサルティング営業を展開しています。また、2024年１月より開始した有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしており、2026年３月末時点で1,600社と昨年と比較し約２倍のストック収益となっております。通信コンサルティングとして、豊富な商材を活用しクロスセル強化をしています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は415百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は71百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は20,205百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,399百万円と比べ194百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が266百万円、建設仮勘定が501百万円、投資有価証券が117百万円増加した一方で、現金及び預金が551百万円、機械装置及び運搬具(純額)が558百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は15,264百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,719百万円と比べ454百万円減少しました。これは主に、買掛金が165百万円、短期借入金が250百万円増加した一方で、未払法人税等が84百万円、長期借入金が726百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,940百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,680百万円と比べ260百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が128百万円、その他の包括利益累計額が112百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、2,199百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は623百万円（前年同期は440百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益で384百万円、減価償却費で474百万円、減損損失で193百万円の資金の増加となった一方で、売上債権の増減額で266百万円、法人税等の支払額で219百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は524百万円（前年同期は57百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出で485百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は651百万円（前年同期は1,201百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で250百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出で792百万円、配当金の支払額で120百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,956,500 | 10,956,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,956,500 | 10,956,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 10,956,500 | － | 747,419 | － | 689,722 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱サンワ | 岐阜県関市千疋705 | 3,400,000 | 45.02 |
| アイデン㈱ | 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ | 258,500 | 3.42 |
| ㈱サカイ | 愛知県名古屋市千種区法王町２－２－103 | 236,000 | 3.12 |
| 酒井 俊光 | 愛知県名古屋市東区 | 230,000 | 3.04 |
| 榊原 康代 | 愛知県東海市 | 159,500 | 2.11 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３－２－５) | 159,200 | 2.10 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 135,000 | 1.78 |
| サカイホールディングス従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区千代田５－21－20 | 125,500 | 1.66 |
| ㈱あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３－14－12 | 114,400 | 1.51 |
| 吉岡 伸一郎 | 東京都港区 | 79,000 | 1.04 |
| 計 | － | 4,897,100 | 64.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己所有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,404,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,544,200 | 75,442 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,956,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,442 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社サカイホールディングス | 愛知県名古屋市中区千代田５－21－20 | 3,404,700 | － | 3,404,700 | 31.07 |
| 計 | － | 3,404,700 | － | 3,404,700 | 31.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,859,201 | 2,307,690 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,770,884 | 2,037,840 |
| 商品 | 716,747 | 804,961 |
| その他 | 290,368 | 290,034 |
| 貸倒引当金 | △8,487 | △10,128 |
| 流動資産合計 | 5,628,714 | 5,430,398 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,508,104 | 1,435,634 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,627,231 | 6,068,330 |
| 土地 | 3,722,878 | 3,722,878 |
| 建設仮勘定 | 549,963 | 1,051,960 |
| その他（純額） | 42,029 | 36,710 |
| 有形固定資産合計 | 12,450,208 | 12,315,514 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 836,000 | 801,676 |
| その他 | 303,146 | 285,596 |
| 無形固定資産合計 | 1,139,146 | 1,087,272 |
| 投資その他の資産 | 1,181,707 | 1,372,448 |
| 固定資産合計 | 14,771,062 | 14,775,235 |
| 資産合計 | 20,399,776 | 20,205,634 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 960,863 | 1,126,108 |
| 短期借入金 | ※１ 3,800,000 | ※１ 4,050,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 1,304,184 | ※２,※３ 1,238,224 |
| 未払法人税等 | 241,059 | 156,527 |
| 返金負債 | 130,112 | 146,061 |
| 賞与引当金 | 131,443 | 125,241 |
| その他 | 868,573 | 810,295 |
| 流動負債合計 | 7,436,235 | 7,652,457 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 7,724,515 | ※２,※３ 6,997,756 |
| 退職給付に係る負債 | 200,492 | 201,253 |
| 資産除去債務 | 307,544 | 308,644 |
| 繰延税金負債 | 8,424 | 62,557 |
| その他 | 42,144 | 42,181 |
| 固定負債合計 | 8,283,120 | 7,612,393 |
| 負債合計 | 15,719,356 | 15,264,850 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 747,419 | 747,419 |
| 資本剰余金 | 684,918 | 689,722 |
| 利益剰余金 | 4,822,136 | 4,950,809 |
| 自己株式 | △1,894,867 | △1,874,754 |
| 株主資本合計 | 4,359,607 | 4,513,197 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139,319 | 219,264 |
| 繰延ヘッジ損益 | 75,876 | 108,280 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,954 | △2,636 |
| その他の包括利益累計額合計 | 212,240 | 324,909 |
| 新株予約権 | 23,273 | 17,484 |
| 非支配株主持分 | 85,298 | 85,192 |
| 純資産合計 | 4,680,419 | 4,940,783 |
| 負債純資産合計 | 20,399,776 | 20,205,634 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 8,234,641 | 9,173,419 |
| 売上原価 | 5,439,734 | 5,793,628 |
| 売上総利益 | 2,794,907 | 3,379,791 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,262,916 | ※ 2,756,016 |
| 営業利益 | 531,990 | 623,775 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 7,557 | 15,736 |
| 営業支援金収入 | 3,044 | 2,879 |
| 物品売却益 | 10,813 | 10,623 |
| 還付消費税等 | － | 7,321 |
| その他 | 17,713 | 14,950 |
| 営業外収益合計 | 39,128 | 51,512 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 79,443 | 91,926 |
| 融資手数料 | 15,931 | 14,222 |
| その他 | 1,267 | 90 |
| 営業外費用合計 | 96,641 | 106,239 |
| 経常利益 | 474,477 | 569,048 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 716 | － |
| 投資有価証券売却益 | 38 | － |
| 受取補償金 | 893 | － |
| 和解金 | － | 6,300 |
| 新株予約権戻入益 | － | 3,473 |
| 特別利益合計 | 1,647 | 9,773 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 25,560 | 193,832 |
| 固定資産除却損 | 93 | － |
| 特別損失合計 | 25,654 | 193,832 |
| 税金等調整前中間純利益 | 450,470 | 384,989 |
| 法人税等 | 153,400 | 136,174 |
| 中間純利益 | 297,070 | 248,814 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,765 | △106 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 304,836 | 248,920 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 297,070 | 248,814 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,012 | 79,945 |
| 繰延ヘッジ損益 | 47,162 | 32,404 |
| 退職給付に係る調整額 | 108 | 318 |
| その他の包括利益合計 | 111,283 | 112,668 |
| 中間包括利益 | 408,353 | 361,483 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 416,119 | 361,589 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,765 | △106 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 450,470 | 384,989 |
| 減価償却費 | 480,451 | 474,026 |
| のれん償却額 | 36,858 | 34,324 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,557 | △15,736 |
| 支払利息 | 79,443 | 91,926 |
| 減損損失 | 25,560 | 193,832 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △623 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38 | － |
| 受取補償金 | △893 | － |
| 和解金 | － | △6,300 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | 1,640 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,219 | △6,202 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,059 | 761 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △16,798 | 15,949 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △354,085 | △266,955 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,520 | △88,214 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,051 | 165,244 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 151,658 | 32,479 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,079 | △92,243 |
| その他 | 8,393 | 21,398 |
| 小計 | 748,727 | 940,921 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,545 | 14,645 |
| 利息の支払額 | △79,319 | △93,706 |
| 和解金の受取額 | － | 6,300 |
| 和解金の支払額 | － | △24,300 |
| 法人税等の支払額 | △236,787 | △219,871 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,166 | 623,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,600 | △4,204 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000 | 3,600 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △37,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,812 | △485,738 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 716 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 437 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △10,195 | △381 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,693 | 488 |
| その他 | △1,341 | △1,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,102 | △524,502 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △720,544 | △792,719 |
| 社債の償還による支出 | △45,000 | － |
| 配当金の支払額 | △136,439 | △120,381 |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 11,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,201,987 | △651,600 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △818,922 | △552,115 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,691,518 | 2,751,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,872,595 | ※ 2,199,515 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,150,000千円 | 5,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,800,000 | 4,050,000 |
| 差引額 | 1,350,000 | 1,100,000 |
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2025年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行３行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高3,692,160千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 1,700,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行３行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高3,434,880千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 1,600,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
※３ タームローン
前連結会計年度（2025年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,299,758千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,244,834千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 738,101千円 | 814,480千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,189 | 125,241 |
| 退職給付費用 | 14,933 | 15,153 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,640 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,979,543千円 | 2,307,690千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △106,947 | △108,174 |
| 現金及び現金同等物 | 1,872,595 | 2,199,515 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 136,795 | 14.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 98,101 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,247 | 16.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 128,380 | 17.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 再生可能 エネルギー事業 | 移動体通信機器 販売関連事業 | 保険代理店事業 | 葬祭事業 | 不動産賃貸 ・管理事業 | |
| 売上高 | |||||
| 売電売上 | 965,782 | － | － | － | － |
| 端末売上 | － | 2,637,473 | － | － | － |
| 附属品売上 | － | 922,119 | － | － | － |
| 手数料収入 | － | 2,434,322 | 204,200 | － | － |
| 支援金収入 | － | － | 72,662 | － | － |
| 葬儀売上 | － | － | － | 505,911 | － |
| その他 | 270 | － | － | 40,416 | 8,319 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 966,052 | 5,993,915 | 276,863 | 546,328 | 8,319 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 23,894 |
| 外部顧客への売上高 | 966,052 | 5,993,915 | 276,863 | 546,328 | 32,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 900 |
| 計 | 966,052 | 5,993,915 | 276,863 | 546,328 | 33,113 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 355,467 | 234,365 | △19,604 | 113,444 | 6,041 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| ビジネスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 売電売上 | － | 965,782 | － | 965,782 |
| 端末売上 | 238,874 | 2,876,348 | － | 2,876,348 |
| 附属品売上 | 20 | 922,139 | － | 922,139 |
| 手数料収入 | 180,373 | 2,818,896 | － | 2,818,896 |
| 支援金収入 | － | 72,662 | － | 72,662 |
| 葬儀売上 | － | 505,911 | － | 505,911 |
| その他 | － | 49,005 | － | 49,005 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 419,268 | 8,210,747 | － | 8,210,747 |
| その他の収益 | － | 23,894 | － | 23,894 |
| 外部顧客への売上高 | 419,268 | 8,234,641 | － | 8,234,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 900 | △900 | － |
| 計 | 419,268 | 8,235,541 | △900 | 8,234,641 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 67,238 | 756,952 | △224,962 | 531,990 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,888千円、その他の調整額9,926千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて25,560千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 再生可能 エネルギー事業 | 移動体通信機器 販売関連事業 | 保険代理店事業 | 葬祭事業 | 不動産賃貸 ・管理事業 | |
| 売上高 | |||||
| 売電売上 | 980,720 | － | － | － | － |
| 端末売上 | － | 3,656,907 | － | － | － |
| 附属品売上 | － | 813,027 | － | － | － |
| 手数料収入 | － | 2,430,793 | 217,610 | － | － |
| 支援金収入 | － | － | 111,605 | － | － |
| 葬儀売上 | － | － | － | 473,721 | － |
| その他 | 270 | － | － | 40,631 | 9,009 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 980,990 | 6,900,729 | 329,215 | 514,353 | 9,009 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 23,540 |
| 外部顧客への売上高 | 980,990 | 6,900,729 | 329,215 | 514,353 | 32,550 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 980,990 | 6,900,729 | 329,215 | 514,353 | 32,550 |
| セグメント利益 | 357,484 | 326,733 | 7,491 | 89,411 | 6,227 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| ビジネスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 売電売上 | － | 980,720 | － | 980,720 |
| 端末売上 | 216,458 | 3,873,366 | － | 3,873,366 |
| 附属品売上 | 799 | 813,827 | － | 813,827 |
| 手数料収入 | 198,323 | 2,846,727 | － | 2,846,727 |
| 支援金収入 | － | 111,605 | － | 111,605 |
| 葬儀売上 | － | 473,721 | － | 473,721 |
| その他 | － | 49,911 | － | 49,911 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 415,581 | 9,149,879 | － | 9,149,879 |
| その他の収益 | － | 23,540 | － | 23,540 |
| 外部顧客への売上高 | 415,581 | 9,173,419 | － | 9,173,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 415,581 | 9,173,419 | － | 9,173,419 |
| セグメント利益 | 71,677 | 859,026 | △235,251 | 623,775 |
（注）１．セグメント利益の調整額△235,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,936千円、その他の調整額8,685千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて193,832千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 31円15銭 | 33円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 304,836 | 248,920 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 304,836 | 248,920 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,785,414 | 7,529,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 32円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 20,788 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,380千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2026年６月26日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月12日 | 2026年５月12日 | |
| 2026年５月12日 | ||
| 株式会社サカイホールディングス 取締役会 御中 | 株式会社サカイホールディングス | 取締役会 御中 |
| 株式会社サカイホールディングス | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 早稲田 智大 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀江 将仁
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。