【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 加藤産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KATO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 和 弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 |
| 【電話番号】 | (0798)33－7650（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 次 家 成 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 |
| 【電話番号】 | (0798)33－7650（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 次 家 成 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 加藤産業株式会社 東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社 中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社 南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 610,360 | 626,921 | 1,214,265 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,040 | 11,639 | 20,100 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,254 | 8,915 | 13,228 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,289 | 13,629 | 20,496 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,979 | 184,421 | 177,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 452,017 | 477,605 | 466,325 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 232.83 | 292.03 | 425.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 36.8 | 36.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,349 | 5,428 | 4,068 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,945 | △807 | △14,876 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,209 | △8,991 | △8,406 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 71,792 | 66,807 | 70,934 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢の不透明さ等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げの動きがみられる一方、物価上昇等の影響により実質賃金の低下が続いており、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化が進行しております。こうしたメリハリのある消費行動が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは不透明感が増しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて2.7％増加して6,269億21百万円となり、営業利益は104億51百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は116億39百万円（前年同期比5.4％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて22.9％増加の89億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、原材料価格の高騰に加えて人手不足・物流コスト等の上昇が続いた影響により商品の値上げが継続的に実施され、店頭価格の上昇傾向が続いております。また、人件費や物流費などのコスト上昇圧力も長期化する中で、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、顧客のための価値創造に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、スーパーを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は3,811億４百万円（前年同期比3.3％増）となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は80億５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、食品価格の上昇等による収益面の押し上げ効果はあるものの、継続する物価高による消費への影響に加え、人件費等の費用面の上昇は継続しており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況に対して、購買データ等を活用し多様化する取引先のニーズに対応した商品・売場提案を行うとともに、配送コース見直し等によるセンター運営の最適化やデジタル技術の活用による生産性の向上に取組み、更なる業務効率化を進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は602億38百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は８億51百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価高による消費者の節約志向の定着や酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの、賃上げによる人件費の上昇や物流コストの増加による物価上昇圧力が強まれば、消費者の購買意欲はさらに減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引増大により1,344億73百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、営業利益は10億47百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っております。そのうえで、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、489億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、のれん償却費の負担もありましたが、１億61百万円（前年同期比１億49百万円増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により63億52百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は２億99百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて112億79百万円増加し4,776億５百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことから、36億47百万円増加し3,014億88百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、76億32百万円増加し1,761億17百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が増加したことから、23億75百万円増加し2,635億８百万円となり、固定負債は、主に投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、14億96百万円増加し296億75百万円となりました。
純資産は、74億８百万円増加し1,844億21百万円となり、その結果、自己資本比率は36.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41億26百万円減少（前年同期は184億76百万円の資金の減少）したことから、668億７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは54億28百万円の資金の増加（前年同期は113億49百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益139億44百万円、減価償却費31億94百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加60億98百万円、法人税等の支払25億49百万円、投資有価証券売却益23億31百万円等により資金が減少したことによるものであります
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは８億７百万円の資金の減少（前年同期は49億45百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは89億91百万円の資金の減少（前年同期は22億９百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払、自己株式の取得等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 湘南センター | 神奈川県 海老名市 | 常温流通事業 | 事務所及び倉庫 | 5,831 | 自己資金 | 2025年11月 |
② 新設計画の追加
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 物流センター | 福岡県 古賀市 | 常温流通 事業 | 物流センター用地 | 3,076 | 253 | 自己資金 | 2025年12月 | 2026年11月 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 35,000 | － | 5,934 | － | 8,806 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,146 | 10.42 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,500 | 4.96 |
| 株式会社プラスダブル | 兵庫県芦屋市船戸町５番26号 | 1,280 | 4.24 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 893 | 2.96 |
| 株式会社加藤興産 | 兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル | 850 | 2.81 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号 | 841 | 2.78 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 838 | 2.77 |
| カゴメ株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号 | 731 | 2.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 680 | 2.25 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 679 | 2.25 |
| 計 | － | 11,440 | 37.90 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,817,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,158,600 | 301,586 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 301,586 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町 ９番20号 | 4,817,500 | － | 4,817,500 | 13.76 |
| 計 | － | 4,817,500 | － | 4,817,500 | 13.76 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 71,258 | 67,212 |
| 受取手形及び売掛金 | 176,952 | ※１ 184,304 |
| リース投資資産 | 736 | 740 |
| 有価証券 | 1,000 | － |
| 商品及び製品 | 39,747 | 40,176 |
| 仕掛品 | 14 | 11 |
| 原材料及び貯蔵品 | 533 | 641 |
| その他 | 8,253 | 9,099 |
| 貸倒引当金 | △656 | △697 |
| 流動資産合計 | 297,841 | 301,488 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,758 | 21,995 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,743 | 3,887 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,171 | 1,384 |
| 土地 | 35,332 | 35,169 |
| リース資産（純額） | 1,303 | 2,140 |
| 建設仮勘定 | 2,953 | 756 |
| その他（純額） | 676 | 796 |
| 有形固定資産合計 | 63,941 | 66,130 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,087 | 943 |
| ソフトウエア | 6,848 | 7,205 |
| 電話加入権 | 46 | 45 |
| その他 | 47 | 333 |
| 無形固定資産合計 | 8,029 | 8,528 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 66,804 | 70,930 |
| 差入保証金 | 6,818 | 7,597 |
| 投資不動産（純額） | 3,300 | 3,539 |
| 繰延税金資産 | 278 | 299 |
| 退職給付に係る資産 | 5,392 | 5,452 |
| リース投資資産 | 8,739 | 8,368 |
| その他 | 5,273 | 5,351 |
| 貸倒引当金 | △95 | △81 |
| 投資その他の資産合計 | 96,513 | 101,459 |
| 固定資産合計 | 168,484 | 176,117 |
| 資産合計 | 466,325 | 477,605 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 236,842 | 237,398 |
| 短期借入金 | 4,520 | 3,350 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 93 | 95 |
| リース債務 | 1,586 | 1,838 |
| 未払金 | 11,469 | 12,218 |
| 未払費用 | 371 | 372 |
| 未払法人税等 | 2,503 | 4,397 |
| 未払消費税等 | 314 | 189 |
| 賞与引当金 | 1,632 | 1,599 |
| 役員賞与引当金 | 85 | 59 |
| その他 | 1,713 | 1,988 |
| 流動負債合計 | 261,133 | 263,508 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 211 | 193 |
| リース債務 | 6,996 | 7,595 |
| 繰延税金負債 | 12,604 | 13,644 |
| 役員退職慰労引当金 | 273 | 282 |
| 退職給付に係る負債 | 5,113 | 5,045 |
| 資産除去債務 | 179 | 179 |
| その他 | 2,801 | 2,734 |
| 固定負債合計 | 28,179 | 29,675 |
| 負債合計 | 289,312 | 293,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,934 | 5,934 |
| 資本剰余金 | 8,429 | 8,428 |
| 利益剰余金 | 136,376 | 143,136 |
| 自己株式 | △14,944 | △18,845 |
| 株主資本合計 | 135,795 | 138,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,910 | 30,192 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 3,396 | 5,260 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,916 | 1,794 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,224 | 37,250 |
| 非支配株主持分 | 7,993 | 8,516 |
| 純資産合計 | 177,013 | 184,421 |
| 負債純資産合計 | 466,325 | 477,605 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 592,697 | 608,898 |
| その他の営業収益 | 17,663 | 18,023 |
| 営業収益合計 | 610,360 | 626,921 |
| 営業原価 | ||
| 売上原価 | 551,097 | 565,546 |
| その他の原価 | 14,810 | 15,029 |
| 営業原価合計 | 565,907 | 580,576 |
| 売上総利益 | 41,599 | 43,352 |
| 営業総利益 | 44,453 | 46,345 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,306 | ※１ 35,894 |
| 営業利益 | 10,146 | 10,451 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 150 | 215 |
| 受取配当金 | 427 | 455 |
| 持分法による投資利益 | 41 | 42 |
| 為替差益 | － | 12 |
| 不動産賃貸料 | 357 | 411 |
| 売電収入 | 48 | 49 |
| その他 | 245 | 347 |
| 営業外収益合計 | 1,271 | 1,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 164 | 100 |
| 為替差損 | 11 | － |
| 不動産賃貸費用 | 150 | 155 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 33 |
| 売電費用 | 21 | 21 |
| その他 | 28 | 35 |
| 営業外費用合計 | 377 | 345 |
| 経常利益 | 11,040 | 11,639 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 13 |
| 投資有価証券売却益 | 560 | 2,331 |
| 補助金収入 | ※２ 66 | － |
| 特別利益合計 | 638 | 2,345 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10 | 3 |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 事務所移転費用 | － | ※３ 35 |
| リース解約損 | 0 | 0 |
| システム障害対応費用 | ※４ 71 | － |
| 特別損失合計 | 82 | 39 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,597 | 13,944 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,658 | 4,385 |
| 法人税等調整額 | 105 | 39 |
| 法人税等合計 | 3,763 | 4,425 |
| 中間純利益 | 7,833 | 9,519 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 579 | 604 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,254 | 8,915 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 7,833 | 9,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,806 | 2,322 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 258 | 1,910 |
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △122 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △1,544 | 4,109 |
| 中間包括利益 | 6,289 | 13,629 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,676 | 12,941 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 613 | 687 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,597 | 13,944 |
| 減価償却費 | 2,839 | 3,194 |
| のれん償却額 | 231 | 214 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 21 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 143 | △39 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △26 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △131 | △217 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △86 |
| 受取利息及び受取配当金 | △577 | △671 |
| 支払利息 | 164 | 100 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | △36 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △41 | △42 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △560 | △2,331 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | △12 |
| 有形固定資産除却損 | 9 | 2 |
| 無形固定資産除却損 | － | 0 |
| 事務所移転費用 | － | 35 |
| リース解約損 | 0 | 0 |
| 補助金収入 | △66 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,625 | △6,098 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,305 | 253 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,426 | 216 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 362 | 367 |
| その他 | △2,362 | △1,392 |
| 小計 | △6,816 | 7,406 |
| 利息及び配当金の受取額 | 659 | 671 |
| 利息の支払額 | △164 | △100 |
| 法人税等の支払額 | △5,027 | △2,549 |
| 災害による損失の支払額 | △0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,349 | 5,428 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △115 | △128 |
| 定期預金の払戻による収入 | 83 | 73 |
| 有価証券の償還による収入 | 500 | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,437 | △2,710 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 178 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,302 | △666 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △21 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1 | － |
| 補助金の受取額 | 66 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,024 | △1,706 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 708 | 2,756 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 500 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2 | 25 |
| 投資不動産の取得による支出 | △0 | △21 |
| 貸付けによる支出 | △300 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 208 | 8 |
| 敷金の差入による支出 | △55 | △139 |
| 敷金の回収による収入 | 5 | 24 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △273 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,945 | △807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △81 | △50 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 847 | △1,604 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3,920 |
| 配当金の支払額 | △2,025 | △2,156 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △183 | △164 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △766 | △1,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,209 | △8,991 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | 244 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,476 | △4,126 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,268 | 70,934 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 71,792 | ※１ 66,807 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 247百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | ||
| 深圳華新創展商貿有限公司 | 391百万円 | 深圳華新創展商貿有限公司 | 515百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 15,868百万円 | 16,264百万円 |
| 従業員給料手当 | 6,595 | 6,816 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,475 | 1,464 |
| 退職給付費用 | 258 | 141 |
| 福利厚生費 | 1,379 | 1,428 |
| 減価償却費 | 1,865 | 2,285 |
| 賃借料 | 1,635 | 1,585 |
| 情報システム費 | 2,161 | 2,547 |
※２ 補助金収入
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事務所移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社の湘南センターの新設に伴う、事務所及び物流センターの移転費用であります。
※４ システム障害対応費用
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 72,385百万円 | 67,212百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △592 | △404 |
| 現金及び現金同等物 | 71,792 | 66,807 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,025 | （注）65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,181 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,156 | 70.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,414 | 80.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式620,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,905百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,845百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 368,866 | 58,327 | 131,591 | 49,238 | 608,024 | 2,336 | 610,360 | － | 610,360 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 191 | 26 | 18 | － | 236 | 3,854 | 4,091 | △4,091 | － |
| 計 | 369,057 | 58,354 | 131,610 | 49,238 | 608,260 | 6,190 | 614,451 | △4,091 | 610,360 |
| セグメント利益 | 7,816 | 747 | 1,127 | 11 | 9,703 | 286 | 9,989 | 157 | 10,146 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 380,879 | 60,211 | 134,450 | 48,975 | 624,517 | 2,404 | 626,921 | － | 626,921 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 224 | 26 | 23 | － | 274 | 3,948 | 4,223 | △4,223 | － |
| 計 | 381,104 | 60,238 | 134,473 | 48,975 | 624,792 | 6,352 | 631,144 | △4,223 | 626,921 |
| セグメント利益 | 8,005 | 851 | 1,047 | 161 | 10,065 | 299 | 10,365 | 86 | 10,451 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 常温流通 事業 | 低温流通 事業 | 酒類流通 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 物品販売 | 356,677 | 56,148 | 130,633 | 49,238 | 592,697 | － | 592,697 |
| 役務提供 | 12,101 | 2,179 | 958 | － | 15,239 | 2,326 | 17,566 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 368,778 | 58,327 | 131,591 | 49,238 | 607,936 | 2,326 | 610,263 |
| その他の収益 | 87 | － | － | － | 87 | 9 | 96 |
| 外部顧客への営業収益 | 368,866 | 58,327 | 131,591 | 49,238 | 608,024 | 2,336 | 610,360 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 常温流通 事業 | 低温流通 事業 | 酒類流通 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 物品販売 | 368,457 | 57,996 | 133,468 | 48,975 | 608,898 | － | 608,898 |
| 役務提供 | 12,334 | 2,215 | 981 | － | 15,531 | 2,394 | 17,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 380,792 | 60,211 | 134,450 | 48,975 | 624,429 | 2,394 | 626,824 |
| その他の収益 | 87 | － | － | － | 87 | 9 | 96 |
| 外部顧客への営業収益 | 380,879 | 60,211 | 134,450 | 48,975 | 624,517 | 2,404 | 626,921 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 232円83銭 | 292円03銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 7,254 | 8,915 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 7,254 | 8,915 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 31,156 | 30,530 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,414百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2026年６月２日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月14日 |
|---|
| 加藤産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 達 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。