| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コラントッテ |
| 【英訳名】 | Colan Totte.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小松 克已 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 【電話番号】 | 06-6258-7350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 井阪 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 【電話番号】 | 06-6258-7350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 井阪 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間会計期間 | 第29期中間会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,228,991 | 4,330,420 | 6,917,910 |
| 経常利益 | (千円) | 961,394 | 1,127,672 | 1,827,535 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 743,826 | 768,587 | 1,328,215 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 488,477 | 489,401 | 489,269 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,063,300 | 9,096,900 | 9,092,100 |
| 純資産額 | (千円) | 4,581,621 | 5,554,455 | 5,167,820 |
| 総資産額 | (千円) | 5,995,103 | 7,176,150 | 6,717,010 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 82.08 | 84.52 | 146.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 81.50 | 84.21 | 145.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 77.4 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 540,442 | 486,572 | 998,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,421 | △168,952 | △303,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △272,641 | △382,871 | △272,180 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,995,657 | 2,114,917 | 2,180,025 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は4,923,552千円となり、前事業年度末と比較して97,388千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が65,108千円、電子記録債権が57,564千円それぞれ減少した一方で、製品が179,103千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,252,597千円となり、前事業年度末と比較して361,752千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が363,726千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末の資産合計は7,176,150千円となり、前事業年度末と比較して459,140千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は1,595,878千円となり、前事業年度末と比較して68,582千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が95,610千円、株主優待引当金が42,437千円それぞれ減少した一方で、その他流動負債が192,981千円増加したことによるものであります。
固定負債は25,816千円となり、前事業年度末と比較して3,923千円増加いたしました。これは主に、リース債務が1,617千円減少した一方で、資産除去債務が5,541千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末の負債合計は1,621,695千円となり、前事業年度末と比較して72,505千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は5,554,455千円となり、前事業年度末と比較して386,634千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が386,721千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速といった下押し要因に加えて、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間会計期間につきましては、新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策を行うとともに、テレビCMや新聞広告、様々なキャンペーン施策、当社契約選手によるイベントの開催、SNSへの発信等マーケティング活動の強化に取り組みました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、通販チャネルとの取引において高価格帯商品の販売が好調に推移したほか、リカバリーウェアを軸に既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を推進した結果、売上高は2,188,715千円（前年同期比9.5％増）となりました。
イーコマース部門につきましては、テレビCM、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスに向けたギフト需要への施策等により、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,564,008千円（前年同期比72.8％増）となりました。
リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、テレビCMの効果等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年10月には「イオンモール仙台上杉」（宮城県仙台市）、同年11月には「三井アウトレットパーク岡崎」（愛知県岡崎市）、同年12月には「ららぽーと門真」（大阪府門真市）、2026年３月には「西宮阪急」（兵庫県西宮市）に新規出店いたしました。その結果、売上高は577,696千円（前年同期比77.5％増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高につきましては、4,330,420千円（前年同期比34.1％増）となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、認知拡大及び販促強化を目的とした広告宣伝等の先行投資を積極的に行ったことから、営業利益は1,117,488千円（前年同期比18.2％増）、経常利益は1,127,672千円（前年同期比17.3％増）となりました。中間純利益は、前年同期における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しに基づく、繰延税金資産の追加計上の影響もあり、768,587千円（前年同期比3.3％増）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて65,108千円減少し、2,114,917千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は486,572千円となりました。これは主に法人税等の支払額331,042千円、棚卸資産の増加額147,968千円、仕入債務の減少額63,016千円があったものの、税引前中間純利益1,127,672千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は168,952千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158,501千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は382,871千円となりました。これは主に配当金の支払額381,517千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は13,066千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,096,900 | 9,096,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,096,900 | 9,096,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日（注） | 4,800 | 9,096,900 | 132 | 489,401 | 132 | 479,401 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アーク・クエスト | 大阪市中央区南船場２丁目10番26号 | 3,600,000 | 39.57 |
| 小松 克已 | 大阪市住吉区 | 1,600,000 | 17.58 |
| 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 800,000 | 8.79 |
| 小松 由美子 | 大阪市住吉区 | 270,000 | 2.96 |
| 衣笠 雄二 | 千葉県松戸市 | 181,200 | 1.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 145,200 | 1.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 140,800 | 1.54 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号 | 93,700 | 1.03 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 59,700 | 0.65 |
| 小岩井 壮 | 大阪市東住吉区 | 50,900 | 0.55 |
| 計 | ― | 6,941,500 | 76.30 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 145,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 140,800株
３．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 90,901 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 9,090,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,800 | |||
| 発行済株式総数 | 9,096,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,901 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,180,025 | 2,114,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 679,850 | 707,689 | |||||||||
| 電子記録債権 | 243,940 | 186,375 | |||||||||
| 製品 | 875,744 | 1,054,847 | |||||||||
| 仕掛品 | 300,067 | 273,172 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 447,647 | 443,407 | |||||||||
| その他 | 99,719 | 143,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △831 | △715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,826,164 | 4,923,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 730,955 | 730,955 | |||||||||
| その他（純額） | 636,474 | 1,000,201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,367,430 | 1,731,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,860 | 25,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 494,286 | 496,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △731 | △731 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 493,554 | 495,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,890,845 | 2,252,597 | |||||||||
| 資産合計 | 6,717,010 | 7,176,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 162,608 | 66,998 | |||||||||
| 買掛金 | 274,813 | 305,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 351,389 | 364,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,895 | 49,805 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,177 | 12,681 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46,874 | 4,437 | |||||||||
| クーポン引当金 | 6,507 | 10,836 | |||||||||
| その他 | 589,028 | 782,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,527,296 | 1,595,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9,667 | 8,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,225 | 17,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,893 | 25,816 | |||||||||
| 負債合計 | 1,549,189 | 1,621,695 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 489,269 | 489,401 | |||||||||
| 資本剰余金 | 479,269 | 479,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,202,095 | 4,588,816 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,170,603 | 5,557,588 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,782 | △3,133 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,782 | △3,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,167,820 | 5,554,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,717,010 | 7,176,150 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,228,991 | 4,330,420 | |||||||||
| 売上原価 | 1,060,431 | 1,363,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,168,560 | 2,966,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,223,152 | ※ 1,849,235 | |||||||||
| 営業利益 | 945,408 | 1,117,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 941 | 942 | |||||||||
| 為替差益 | 4,501 | 7,328 | |||||||||
| 受取和解金 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 543 | 1,914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,986 | 10,184 | |||||||||
| 経常利益 | 961,394 | 1,127,672 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 961,394 | 1,127,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,858 | 340,731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,290 | 18,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,568 | 359,085 | |||||||||
| 中間純利益 | 743,826 | 768,587 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 961,394 | 1,127,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,636 | 32,801 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 331 | △116 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,988 | △36,090 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,622 | 2,503 | |||||||||
| クーポン引当金の増減額（△は減少） | 554 | 4,328 | |||||||||
| 受取利息 | △941 | △942 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,520 | △7,330 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,513 | 29,725 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △256,619 | △147,968 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 162,548 | △63,016 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △42,437 | |||||||||
| 受取和解金 | △10,000 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 23,704 | △29,000 | |||||||||
| その他 | △106,912 | △53,640 | |||||||||
| 小計 | 808,323 | 816,490 | |||||||||
| 利息の受取額 | 944 | 944 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 5,090 | 180 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △273,915 | △331,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,442 | 486,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,088 | △158,501 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,812 | △810 | |||||||||
| その他 | 3,478 | △9,641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,421 | △168,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 198 | 264 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,359 | △1,617 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △271,479 | △381,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △272,641 | △382,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89 | 143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 238,468 | △65,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,757,188 | 2,180,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,995,657 | ※ 2,114,917 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 39,209 | 千円 | 42,546 | 千円 |
| 支払手数料 | 297,222 | 525,135 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,995,657 | 千円 | 2,114,917 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,995,657 | 千円 | 2,114,917 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271,789 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 381,866 | 42 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | ||
| ホールセール部門 | 国内卸 | 1,969,715 |
| 海外卸 | 28,428 | |
| 計 | 1,998,143 | |
| イーコマース部門 | 905,312 | |
| リテール部門 | 325,535 | |
| 合計 | 3,228,991 | |
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | ||
| ホールセール部門 | 国内卸 | 2,151,042 |
| 海外卸 | 37,672 | |
| 計 | 2,188,715 | |
| イーコマース部門 | 1,564,008 | |
| リテール部門 | 577,696 | |
| 合計 | 4,330,420 | |
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 82円08銭 | 84円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 743,826 | 768,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 743,826 | 768,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,061,873 | 9,093,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 81円50銭 | 84円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 64,757 | 33,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月７日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 垣 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2025年10月１日から2026年９月30日までの第29期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コラントッテの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。