7066 株式会社ピアズ 半期報告書－第25期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。セグメントに係る記載につきましては、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、海外における地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高止まり、それに伴う一般消費財の物価高など、先行き不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、当中間連結会計期間では、既存事業の基盤強化を目的としたM&Aを実施し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。また、これまでにM&Aを通じて参画したグループ会社においては、PMI及び基盤整備が順調に進展したことで利益貢献が顕在化しており、全社的なコストコントロールの継続と合わせて、営業利益及び経常利益の増加につながっております。

　加えて、自社で立ち上げたデジタルコンテンツ事業においても、情報コンテンツの提供を通じた事業で相当規模の収益化が実現し利益貢献フェーズへ移行、独自のAIシステム開発サービスにおいては、生成AIを活用したコンプライアンス対応や内部統制業務支援等の取組みが進み、顧客企業での実装・運用フェーズを通じて知見を蓄積し始めました。今後はコンプライアンス対応や内部統制を重要視する上場企業や金融機関を中心に営業をし、企業の現場でAIを有効に活用するサービスの提供拡大を目指してまいります。

　なお、当社は前連結会計年度まで、過年度に発生した繰越欠損金の控除により法人税等の負担が著しく低い水準で推移しておりました。当連結会計年度においては、順調な業績進捗を背景に繰越欠損金の解消が進んでいることから、法人税等の負担が正常化する見込みです。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,668百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益356百万円（前年同期比13.4%増）、経常利益397百万円（前年同期比33.3%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は237百万円（前年同期比5.3%減）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、売掛金が157百万円増加した一方、長期借入金の返済やM&Aにより現金及び預金が337百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が53百万円、投資有価証券が42百万円減少した一方、M&Aによりのれんが226百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が49百万円、契約負債が33百万円減少した一方、未払法人税等が84百万円、未払金が51百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は313百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,886百万円となり前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が93百万円、資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より337百万円減少し、1,425百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は215百万円（前年同期は136百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益397百万円、未払金の増加51百万円、仕入債務の増加29百万円、のれん償却額95百万円、減価償却費43百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加157百万円、契約負債の減少33百万円、未払消費税等の減少84百万円、投資有価証券売却益39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は282百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、子会社株式の取得による支出276百万円、保険積立金の積立による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、事業譲受による支出36百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は271百万円（前年同期は610百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額144百万円、自己株式の取得による支出18百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、株式の発行による収入43百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は2026年２月24日付の臨時取締役会において、株式会社フォークウェルの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年３月２日に株式取得をしております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

　当社は2026年１月16日付の臨時取締役会において、株式会社ウィズオノウェアのSES事業を譲り受けることを決議いたしました。これに基づき、同日付で事業譲受契約を締結し、事業譲受しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（事業の譲受）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,041,257株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度　　　　ゼロス有限責任監査法人

第25期中間連結会計期間　　應和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　当中間連結会計期間において、AIOパートナーズ株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社Groovesが新設した株式会社フォークウェルの株式を取得し、同社を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式408,137株を取得し、自己株式が308,337千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が487,415千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年12月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭（創業20周年記念配当）を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式38,300株を取得し、自己株式が18,203千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が597,313千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、株式会社フォークウェルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社Groovesとの間で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で発行済株式の81％を取得いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社フォークウェル

取得した事業の内容  ITエンジニア向けキャリア支援プラットフォームの運営

②企業結合を行った主な理由

　当社は、IT人材領域における事業基盤の強化と構築及び中長期的な成長機会の創出を目的として、関連領域での事業拡張を検討してまいりました。

　Forkwell事業は、ITエンジニアに特化したキャリア支援プラットフォームを展開しており、Forkwell事業の専門性と蓄積データを、当社の営業基盤・顧客ネットワークと掛け合わせることで、送客・成約の再現性向上や獲得効率の改善等を行い、将来的には人材派遣や人材紹介までを含む収益ポートフォリオの拡充を見込みます。

③企業結合日

2026年３月１日（みなし取得）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

81％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

(２)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年３月１日から2026年３月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　800千円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　286,254千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（事業の譲受）

　当社は、2026年１月16日開催の臨時取締役会において、株式会社ウィズオノウェアのSES事業を譲り受けることを決議し、同日付で株式会社ウィズオノウェアとの間で契約を締結し、事業譲受をいたしました。

（１）事業譲受の概要

①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　　　　株式会社ウィズオノウェア

取得した事業の内容　　　　SES事業

②事業譲受を行った主な理由

　本件において譲り受ける株式会社ウィズオノウェアのSES事業は、関西エリアを主な取引エリアとし、製品・機器向けソフトウェア開発に従事する組み込み型エンジニアを中心に構成されています。業務特性上、一度プロジェクトに参画すると製品開発から保守・改修まで一気通貫で関与するケースが多く、比較的長期の案件を中心として運営されています。

　当社は、2024年６月にSES事業を譲り受けましたが、Web開発型エンジニアを主とする人材構成であり、製品・機器向けソフトウェア分野への貢献が限定的でした。本件は、SES事業において、製品・機器向けソフトウェア分野に対応可能な人材及び取引関係を取得し、既存の事業運営体制との補完及び整合を図ることを目的とするものです。併せて、当社グループにおけるIT関連事業の将来性を踏まえ、本事業譲受に至りました。

③事業譲受日

2026年１月16日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

2026年１月16日から2026年３月31日まで

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（５）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針

①条件付取得対価の内容

　譲受事業の業績の水準等の一定の条件に応じて追加額を支払う条項を採用しており、現時点では確定しておりません。

②今後の会計方針

　取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

36,000千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（７）企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年9月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年5月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。