【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第143期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ホウライ株式会社 |
| 【英訳名】 | HORAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03(6810)8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 萩尾 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03(6810)8115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 田鹿 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ホウライ株式会社 大阪支店 （大阪市浪速区難波中一丁目12番５号） ホウライ株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目19番25号） ホウライ株式会社 千本松事務所 （栃木県那須塩原市千本松799） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期 中間会計期間 | 第143期 中間会計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,630,042 | 3,051,316 | 6,111,745 |
| 経常利益 | （千円） | 215,038 | 343,495 | 734,892 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 120,448 | 223,589 | 497,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,212,000 | 4,212,000 | 4,212,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,372,984 | 10,002,554 | 9,865,029 |
| 総資産額 | （千円） | 18,835,273 | 19,507,242 | 19,706,820 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.76 | 53.37 | 118.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 51.3 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 120,783 | 471,239 | 938,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △813,061 | △494,553 | △1,095,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △215,440 | △242,819 | △346,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,412,529 | 1,551,505 | 1,817,639 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため該当事項はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される中、緩やかな回復が続き、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢やアメリカの通商政策の動向、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響から、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じて、商品・サービスの付加価値やブランド力を向上させる施策の推進に努めました。
当中間会計期間の経営成績は、営業収益につきましては、全事業で前年同期を上回り、全体では3,051百万円（前年同期比421百万円増）となりました。営業総利益につきましては、保険事業と千本松牧場は前年同期を上回りましたが、不動産事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では667百万円（前年同期比125百万円増）となりました。一般管理費は376百万円（前年同期比４百万円減）と前年同期を下回り、営業利益は290百万円（前年同期比130百万円増）となりました。営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益は58百万円（前年同期比８百万円減）と前年同期を下回り、経常利益は343百万円（前年同期比128百万円増）、中間純利益は223百万円（前年同期比103百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
リスク管理の専門家としての強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスク管理パートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。
営業収益は、生命保険分野において新たにいただいたご契約が増加し、損害保険分野においても期日を迎えたご契約の更改が順調に進んだことから、前年同期比101百万円増加し631百万円となりました。
営業原価は人件費等の増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は265百万円（前年同期比89百万円増）となりました。
②不動産事業
テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。
営業収益は、前年同期比５百万円増加し651百万円となり、営業原価は、前期に実施したエネルギー効率が高く環境に優しい空調機器への更新に伴う減価償却負担の増加等により前年同期を上回り、営業総利益は389百万円（前年同期比５百万円減）となりました。
③千本松牧場
観光施設においては、2024年10月にファームショップ（売店）・ファームレストランのリニューアルを実施し、2025年４月にグランドオープンを迎えたことでご来場者数が増加しました。当中間期においても引き続き多くのお客様にご来場いただき、リニューアルに伴う広大な景観などを楽しんでいただいております。地域と連携した各種イベントの開催やＳＮＳ等での情報発信に力を入れたことに加え、多くのメディアで話題になったこともあって、前年同期比概ね1.4倍の増収となりました。
牧場外のソフトクリームショップは、2025年11月に埼玉県羽生市のイオンモール羽生に６店舗目をオープンし、既存店を含めてお客様に大変ご好評をいただいており、前年同期比増収となりました。
外販営業は、地元量販店向け売上の減少を主因として、前年同期比若干減収となりました。
酪農は、乳脂率・搾乳量のバランスの取れた運営や、新たに建設した哺乳ハウスの活用により仔牛の販売が順調であったこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で1,392百万円（前年同期比294百万円増）となり、営業原価は施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は113百万円（前年同期比78百万円増）となりました。
④ゴルフ事業
ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高くご評価いただきました。
また2026年２月、ホウライカントリー倶楽部において、お客様に新しいプレースタイルをご提供できる、フェアウェイ乗り入れが可能な一人乗りゴルフカートを導入いたしました。この新カート導入は、各種メディアでもご紹介いただき、「革新的な取組み」として話題を集めております。
これに加えて、ホームページの見やすさ向上、ＳＮＳやメール配信の積極的な活用、冬季限定食事付プランご提供等の情報発信に力を入れるとともに、会員様へのサービス充実、大学ゴルフ部の合宿誘致、地元の企業様へのアプローチ等で、より多くの方にご来場いただけるよう取り組みました。
この結果、営業収益は375百万円（前年同期比19百万円増）となり、営業原価は人件費及びコース整備や施設改修に関わる費用の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は100百万円（前年同期比36百万円悪化）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、19,507百万円となり、前事業年度末比199百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比280百万円減少し、2,472百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比81百万円増加し、17,035百万円になりました。
負債は、流動負債のその他に含まれる未払金の減少を主因に、前事業年度末比337百万円減少し、9,504百万円になりました。
純資産は、中間純利益の計上を主因に、前事業年度末比137百万円増加し、10,002百万円になりました。自己資本比率は51.3％と、前事業年度末比1.2ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末比266百万円減少し、1,551百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前中間純利益329百万円、減価償却費247百万円、長期未払金の増加76百万円の一方、役員退職慰労引当金の減少71百万円、会員権消却益58百万円、未払費用の減少80百万円等により471百万円の収入（前年同期は120百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出474百万円を主因に494百万円の支出（前年同期は813百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出60百万円、ゴルフ会員権買取等73百万円、配当金の支払い99百万円等により242百万円の支出（前年同期は215百万円の支出）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,160,000 |
| 計 | 11,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年５月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,212,000 | 4,212,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,212,000 | 4,212,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 4,212 | － | 4,340,550 | － | 527,052 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 室町ビルサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 | 5,343 | 12.74 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋3-11-1) | 3,043 | 7.25 |
| 株式会社帝国倉庫 | 東京都江東区清澄1-5-1 | 3,003 | 7.16 |
| 室町殖産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4-1-4 | 2,973 | 7.09 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋3-11-1) | 2,302 | 5.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 2,082 | 4.96 |
| 日本駐車場開発株式会社 | 大阪府大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル | 2,082 | 4.96 |
| ホウライ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 ホウライ株式会社内 | 1,163 | 2.77 |
| 宜本 正夫 | 福岡県北九州市 | 1,038 | 2.47 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8F | 999 | 2.38 |
| 計 | － | 24,029 | 57.32 |
（注）2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者
２社が2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT
PARTNERS LIMITEDを上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、持株
数等につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 101,700 | 7.24 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8F | 33,300 | 2.37 |
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, | 72,600 | 5.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 19,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,181,600 | 41,816 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,212,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,816 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ホウライ株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 | 19,800 | － | 19,800 | 0.47 |
| 計 | － | 19,800 | － | 19,800 | 0.47 |
（注）自己株式は、2026年１月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,073株減少
しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年９月30日) | 当中間会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,940,471 | ※１ 1,663,699 |
| 売掛金 | 413,533 | 402,444 |
| 商品及び製品 | 145,932 | 141,082 |
| 仕掛品 | 8,667 | 33,756 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,444 | 70,911 |
| その他 | 186,069 | 160,273 |
| 貸倒引当金 | △46 | △43 |
| 流動資産合計 | 2,753,072 | 2,472,124 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※２ 4,665,785 | ※２ 4,595,934 |
| 土地 | ※２ 9,147,406 | ※２ 9,147,406 |
| その他（純額） | ※２ 2,034,739 | ※２ 2,159,396 |
| 有形固定資産合計 | 15,847,931 | 15,902,738 |
| 無形固定資産 | 43,175 | 58,733 |
| 投資その他の資産 | 1,062,641 | 1,073,645 |
| 固定資産合計 | 16,953,748 | 17,035,117 |
| 資産合計 | 19,706,820 | 19,507,242 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 138,485 | 132,393 |
| 未払法人税等 | 99,153 | 107,379 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 120,800 | ※２ 120,800 |
| 引当金 | 160,708 | 101,309 |
| その他 | 988,260 | 866,660 |
| 流動負債合計 | 1,507,408 | 1,328,543 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 5,175,238 | 5,045,501 |
| 長期借入金 | ※２ 2,858,400 | ※２ 2,798,000 |
| 引当金 | 93,140 | 28,076 |
| 資産除去債務 | 104,350 | 104,854 |
| 長期未払金 | － | 76,430 |
| その他 | 103,253 | 123,281 |
| 固定負債合計 | 8,334,382 | 8,176,143 |
| 負債合計 | 9,841,790 | 9,504,687 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 資本剰余金 | 527,052 | 525,710 |
| 利益剰余金 | 4,607,250 | 4,730,325 |
| 自己株式 | △19,817 | △16,444 |
| 株主資本合計 | 9,455,035 | 9,580,142 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 409,994 | 422,411 |
| 評価・換算差額等合計 | 409,994 | 422,411 |
| 純資産合計 | 9,865,029 | 10,002,554 |
| 負債純資産合計 | 19,706,820 | 19,507,242 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | 2,630,042 | 3,051,316 |
| 営業原価 | 2,088,565 | 2,383,923 |
| 営業総利益 | 541,476 | 667,392 |
| 一般管理費 | ※ 381,381 | ※ 376,793 |
| 営業利益 | 160,094 | 290,598 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 820 | 1,278 |
| 受取配当金 | 7,156 | 10,629 |
| 会員権消却益 | 66,925 | 58,306 |
| その他 | 9,856 | 7,568 |
| 営業外収益合計 | 84,758 | 77,783 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,695 | 16,998 |
| 乳牛除売却損 | 11,971 | 6,971 |
| その他 | 1,147 | 916 |
| 営業外費用合計 | 29,814 | 24,886 |
| 経常利益 | 215,038 | 343,495 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 299 | 140 |
| 特別利益合計 | 299 | 140 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 52,315 | 14,303 |
| 特別損失合計 | 52,315 | 14,303 |
| 税引前中間純利益 | 163,023 | 329,332 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,951 | 83,416 |
| 法人税等調整額 | 21,623 | 22,326 |
| 法人税等合計 | 42,574 | 105,743 |
| 中間純利益 | 120,448 | 223,589 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 163,023 | 329,332 |
| 減価償却費 | 214,909 | 247,916 |
| 株式報酬費用 | － | 2,032 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,120 | 6,246 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,586 | △43,299 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,210 | △71,310 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,954 | △16,100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,976 | △11,907 |
| 会員権消却益 | △66,925 | △58,306 |
| 支払利息 | 16,695 | 16,998 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 52,015 | 14,163 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,609 | 11,089 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,281 | △32,706 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,917 | △6,091 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △94 | △4,111 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △43,716 | 50,625 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,542 | 60,458 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △92,533 | △80,546 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 76,430 |
| 圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） | △20,748 | － |
| その他 | 91,331 | 60,764 |
| 小計 | 226,478 | 551,673 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,975 | 11,906 |
| 利息の支払額 | △16,676 | △16,998 |
| 法人税等の支払額 | △96,994 | △75,343 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,783 | 471,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △783,897 | △474,188 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,427 | 8,369 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △26,644 | △1,060 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,613 | △22,447 |
| その他 | △8,334 | △5,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △813,061 | △494,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,400 | △60,400 |
| 入会預り保証金の返還による支出 | △49,775 | △73,793 |
| リース債務の返済による支出 | △13,532 | △8,714 |
| 配当金の支払額 | △91,368 | △99,911 |
| その他 | △365 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215,440 | △242,819 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △907,719 | △266,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,320,248 | 1,817,639 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,412,529 | ※ 1,551,505 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2025年12月23日開催の第142期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り
支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、未払額76,430千円を固定
負債の「長期未払金」として表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2025年９月30日）
現金及び預金のうち122,832千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当中間会計期間（2026年３月31日）
現金及び預金のうち112,194千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,016,417千円 | 1,956,715千円 |
| 構築物 | 782 | 739 |
| 機械及び装置 | 5,648 | 5,156 |
| 土地 | 4,141,256 | 4,141,256 |
| 合計 | 6,164,104 | 6,103,868 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,800千円 | 120,800千円 |
| 長期借入金 | 2,858,400 | 2,798,000 |
| 合計 | 2,979,200 | 2,918,800 |
（中間損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・賞与 | 95,297千円 | 69,338千円 |
| 役員報酬 | 60,090 | 75,676 |
| 出向者人件費負担金 | 8,492 | 4,541 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,621 | 38,199 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,224 | 14,000 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,820 | 5,120 |
| 退職給付費用 | 3,238 | 438 |
| 支払手数料 | 57,169 | 52,429 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,487,512千円 | 1,663,699千円 |
| 保険会社勘定に見合う現金及び預金 | △74,983 | △112,194 |
| 現金及び現金同等物 | 1,412,529 | 1,551,505 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,142 | 66 | 2024年９月30日 | 2024年12月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,513 | 24 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 530,412 | 9,157 | 1,092,766 | 355,363 | 1,987,699 | － | 1,987,699 |
| その他の収益（注）３ | － | 636,834 | 5,508 | － | 642,342 | － | 642,342 |
| 外部顧客への営業収益 | 530,412 | 645,992 | 1,098,274 | 355,363 | 2,630,042 | － | 2,630,042 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 1,733 | － | 1,733 | △1,733 | － |
| 計 | 530,412 | 645,992 | 1,100,007 | 355,363 | 2,631,776 | △1,733 | 2,630,042 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,239 | 394,645 | 34,692 | △64,099 | 541,476 | △381,381 | 160,094 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 631,706 | 10,003 | 1,386,081 | 375,097 | 2,402,889 | － | 2,402,889 |
| その他の収益（注）３ | － | 641,887 | 6,540 | － | 648,427 | － | 648,427 |
| 外部顧客への営業収益 | 631,706 | 651,891 | 1,392,621 | 375,097 | 3,051,316 | － | 3,051,316 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 1,823 | － | 1,823 | △1,823 | － |
| 計 | 631,706 | 651,891 | 1,394,445 | 375,097 | 3,053,140 | △1,823 | 3,051,316 |
| セグメント利益又は損失（△） | 265,366 | 389,429 | 113,268 | △100,672 | 667,392 | △376,793 | 290,598 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円76銭 | 53円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 120,448 | 223,589 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 120,448 | 223,589 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,188 | 4,189 |
（注） １.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月24日 | ||
| ホウライ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 | ||
| 太陽有限責任監査法人 東京事務所 | 太陽有限責任監査法人 | 東京事務所 | |
| 太陽有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの第143期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウライ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。