| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年５月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清時 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3572－5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 薮田 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04－7143－1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 薮田 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間会計期間 | 第79期 中間会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,895 | 11,764 | 27,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,009 | 1,089 | 1,977 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 765 | 721 | 1,469 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,858 | 27,804 | 28,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,266 | 33,441 | 34,170 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 257.26 | 254.68 | 498.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 150 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 83.1 | 82.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △297 | 3,086 | △1,422 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △324 | △59 | △213 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △448 | △1,129 | △700 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,525 | 3,157 | 1,259 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、非製造業はインバウンド需要が底堅く、原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁が進んだことにより景況感は改善しています。
一方、製造業はトランプ米政権による関税政策や原材料コストの上昇、中国や欧州の海外経済の減速などを背景として、追加関税の影響を受ける輸出比率の高い業種では景況感が悪化しております。
これまで、堅調に推移してきた景況感も、米国の新政権による通商政策動向の不確実性など、国際情勢の不安定感の高まりによる国内経済への悪影響と、原材料費や人件費といったコスト上昇の懸念に加え、物価高による個人消費の停滞から、先行きの不透明感は強まってきております。
当業界においては、首都圏を中心とした大型案件では底堅い需要が見込まれ、建設予算について発注者の理解も進んでいることから、受注価格へのコスト転嫁が徐々に進むことで、状況の改善が期待されております。
しかしながら、足元では、建設コストの高騰による鉄骨需要の鈍化から、工場稼働率が低下した状態が続いており、回復までには時間がかかる見通しであります。
このように、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、「適正な受注価格」を維持しつつ、「受注を確保」することが、現在の最重要課題となっております。
このような環境のなか、当社は「受注の確保」が最優先課題であると鋭意努力しましたが、当中間期の受注高は、前年同期比20.3％減の13,173百万円となりました。
売上高は、一部工事の建設価格の上昇による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受けて前年同期比15.3％減の11,764百万円となりました。
損益面については、売上は伸び悩んだものの、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成及び設計変更の獲得により、営業利益は958百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は1,089百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、特別損失に補償損失引当金繰入額を計上した結果、中間純利益は、721百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当中間会計期間の売上高は11,025百万円（前年同期比15.3％減）となりました。また、当中間会計期間の受注高は11,389百万円（前年同期比24.5％減）となり、当中間会計期間末の受注残高は24,832百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当中間会計期間の売上高は738百万円（前年同期比15.5％減）となりました。また、当中間会計期間の受注高は1,783百万円（前年同期比24.9％増）となり、当中間会計期間末の受注残高は2,222百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末の34,170百万円から33,441百万円と729百万円減少しました。その主な要因は、現金預金等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び有形固定資産等が減少したことによるものであります。
総負債は、賞与引当金等が増加したものの、工事未払金の減少等により、前事業年度末比329百万円減少し5,637百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等が増加したものの、自己株式の取得による増加等により、前事業年度末比399百万円減少し27,804百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,897百万円増加し、3,157百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は3,086百万円(前年同中間会計期間は297百万円の減少)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は59百万円(前年同中間会計期間は324百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,129百万円(前年同中間会計期間は448百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、重要な変更等はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 3,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 500 | 18.40 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 500 | 18.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 177 | 6.53 |
| 川岸興産株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 | 155 | 5.70 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 141 | 5.22 |
| 川岸隆一 | 千葉県柏市 | 82 | 3.03 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 71 | 2.65 |
| 株式会社飯田運送 | 八千代市大和田新田655-10 | 70 | 2.58 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 62 | 2.28 |
| 永井詳二 | 東京都港区 | 25 | 0.92 |
| 計 | － | 1,785 | 65.71 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式282千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 282,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,703,500 | 27,035 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 27,035 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川岸工業株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 | 282,800 | - | 282,800 | 9.43 |
| 計 | ― | 282,800 | - | 282,800 | 9.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.2％
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,269,971 | 3,167,634 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,276,776 | 20,884,080 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 593,613 | 569,691 | |||||||||
| 未収入金 | 18,672 | 12,301 | |||||||||
| その他 | 297,813 | 279,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,456,846 | 24,912,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,004,464 | 1,942,856 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,209,618 | 1,196,783 | |||||||||
| 土地 | 3,413,864 | 3,318,956 | |||||||||
| その他（純額） | 40,795 | 28,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,668,742 | 6,487,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,226 | 53,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,586,678 | 1,483,521 | |||||||||
| その他 | 436,988 | 530,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,668 | △26,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,996,999 | 1,987,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,713,967 | 8,528,796 | |||||||||
| 資産合計 | 34,170,814 | 33,441,730 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,353,418 | 3,917,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,399 | 343,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137,055 | 360,364 | |||||||||
| 補償損失引当金 | － | 54,500 | |||||||||
| その他 | 677,949 | 452,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,462,822 | 5,127,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 212,845 | 205,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,624 | 40,773 | |||||||||
| その他 | 251,165 | 263,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 504,635 | 509,549 | |||||||||
| 負債合計 | 5,967,458 | 5,637,489 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 671,097 | 667,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,265,941 | 26,552,543 | |||||||||
| 自己株式 | △398,752 | △1,069,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,493,777 | 27,105,790 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 709,578 | 698,451 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 709,578 | 698,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,203,355 | 27,804,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,170,814 | 33,441,730 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 13,895,667 | 11,764,275 | |||||||||
| 完成工事原価 | 12,604,180 | 10,323,109 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,291,487 | 1,441,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 70,884 | 71,053 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 191,586 | 194,878 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,725 | 4,769 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,495 | 17,075 | |||||||||
| 法定福利費 | 34,718 | 33,012 | |||||||||
| 福利厚生費 | 4,756 | 8,278 | |||||||||
| 教育研修費 | － | 1,080 | |||||||||
| 修繕維持費 | 5,212 | 4,290 | |||||||||
| 事務用品費 | 7,065 | 7,591 | |||||||||
| 通信交通費 | 18,536 | 19,742 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 2,794 | 3,094 | |||||||||
| 調査研究費 | 573 | 1,201 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 140 | － | |||||||||
| 交際費 | 3,714 | 3,831 | |||||||||
| 地代家賃 | 10,806 | 10,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,899 | 11,006 | |||||||||
| 租税公課 | 41,613 | 43,394 | |||||||||
| 保険料 | 3,128 | 2,965 | |||||||||
| 雑費 | 34,857 | 44,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 457,507 | 483,133 | |||||||||
| 営業利益 | 833,979 | 958,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 49 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,356 | 1,528 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,722 | 22,627 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 51,856 | 55,796 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 91,915 | 43,979 | |||||||||
| その他 | 22,430 | 17,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187,284 | 141,891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 909 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6,496 | 6,740 | |||||||||
| その他 | 5,293 | 2,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,789 | 10,297 | |||||||||
| 経常利益 | 1,009,474 | 1,089,626 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | － | 54,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 54,500 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,009,474 | 1,035,126 | |||||||||
| 法人税等 | 243,554 | 313,462 | |||||||||
| 中間純利益 | 765,919 | 721,664 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,009,474 | 1,035,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 254,006 | 253,033 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,495 | 17,075 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 70 | 107 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,024 | △7,491 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,081 | △24,204 | |||||||||
| 支払利息 | － | 909 | |||||||||
| 補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | 54,500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,371,528 | 2,392,696 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △235,731 | 23,922 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,185,516 | △435,959 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △129,090 | △1,854 | |||||||||
| その他 | 185,514 | △33,917 | |||||||||
| 小計 | △111,379 | 3,273,942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,233 | 24,384 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △909 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △206,965 | △211,401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △297,111 | 3,086,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △321,185 | △144,705 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,880 | △1,252 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △714 | △13,160 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △70 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| その他 | 45 | 118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △324,804 | △59,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △110,669 | △719,099 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △39,494 | 24,549 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △296,807 | △433,446 | |||||||||
| その他 | △1,379 | △1,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △448,351 | △1,129,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,070,267 | 1,897,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,596,023 | 1,259,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,525,755 | ※1 3,157,634 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当中間会計期間 (2025年３月31日) | |||
| 47,665 | 千円 | 9,240 | 千円 | |
２．偶発債務
（高層分譲住宅の外装タイルについて）
当社が製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートから異物混入が発生しました。当社は、その補修箇所を特定する調査の費用として見込まれる54,500千円を補償損失引当金として計上しております。
一方、補修により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、中間財務諸表には反映しておりません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 現金預金 | 2,535,755 | 千円 | 3,167,634 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,525,755 | 千円 | 3,157,634 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 297,861 | 100 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 435,062 | 150 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200千株、取得価額総額800,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を182,300株、670,864千円取得いたしました。
なお、2025年２月３日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから、当中間会計期間末において、自己株式は1,069,288千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13,895,667 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,895,667 |
| 外部顧客への売上高 | 13,895,667 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11,764,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,764,275 |
| 外部顧客への売上高 | 11,764,275 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 257.26 | 254.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 765,919 | 721,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 765,919 | 721,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,977,275 | 2,833,615 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 田 武 司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 山 香 織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第79期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。