6458 新晃工業株式会社 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

２  当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期以前は潜在株式が存在しないため、第77期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

２  当社は2024年11月22日付で自己株式の消却を行い、第76期の発行済株式が1,421千株減少いたしました。また、2025年11月６日付で自己株式の消却を行い、第77期の発行済株式が4,830千株減少しております。

３  当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第76期の中間配当額は、株式分割前の54円、期末配当額は株式分割後の32円とし、年間配当額は単純合計である86円として記載しております。

４  第77期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額30円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期以前は潜在株式が存在しないため、第77期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社２社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

〔日本〕

〔アジア〕

上海新晃空調設備股份有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

２  上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

３  下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」より、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標をROE10％以上・PBR1倍以上と設定したうえで、資本コストと資本収益性を意識した経営を進めることとしております。

(3) 経営環境

① 当社の主力事業領域

空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。

大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。

② 各方式の特徴と動向

空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。

1. セントラル空調（大規模建物）

大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一つは、熱源からAHU（※）内までの熱の搬送に高GWP（地球温暖化係数）冷媒（主にHFC）を使っていないという点にあります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化されている高GWP冷媒の使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。

空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。その後さらに、地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、温暖化係数の高い代替フロンに対する規制が全世界で進んでおります。

冷温水を用いるセントラル空調には、その他にも、大風量の空調に対応できる、冷媒にはできない精緻な温度・湿度制御ができる、上質な空気質を作ることができ、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができ、機器がまとまって設置されているため保守性がよいなど、多くのメリットがあります。

※ AHU…「Air Handling Unit」（エアハンドリングユニット）の略称。AHUは、セントラル空調方式の二次側機器として、熱源機器（一次側）で作られた冷温水を用いて空気の温度調整をするほか、湿度・清浄度・音・省エネ性・振動・気流などをコントロールし、建物に最適な空気を提供する製品です。

2. 個別空調（中小規模建物）

中小規模の建物においては、簡易性、利便性に加え、エネルギーの効率からも個別空調が採用されており、今後も続くものと思われます。

個別空調で使用される機器についても高効率化は進んでおり、今後は地球温暖化係数のより低い冷媒への転換が進むことで、従来の利便性に加え製品の環境性も向上していく見込みです。

③ 当社製品の役割

当社の主力製品は、セントラル空調で使用されるAHU、ファンコイルユニット（FCU）です。大型のAHUはフロア全体の換気・空調を、小型のFCUは各部屋の空調を行います。セントラル空調は建物用途に合わせて個々に設計されるため、そこで採用される製品もその要求仕様に合わせて最適な形で設計・製造されますが、当社は特にAHUに強みを持っております。

また個別空調で使用されるヒートポンプAHUも主力製品の一部です。セントラル空調と比べると簡易的なシステムが構築されるため、採用される製品も汎用品が多くなりますが、建物の換気・空調を行うヒートポンプAHUには固有の要求仕様が多く、当社がセントラル空調分野で蓄積してきたノウハウを存分に活かすことができます。

④ 業界構造

一定以上の規模の業務用建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねるゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンにはそれぞれの専門分野があり、熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに対して製品を納入します。

従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて建築現場に納入するという流れで進められます。

⑤ 建設業・物流業における働き方改革の推進と人手不足

2024年4月から建設業および物流業に適用された労働基準法の改正により、建設業界における働き方改革が進みました。当社の主な得意先である管工事のサブコンのほかゼネコンを含む建設業全体で、より持続的な働き方への対応が実施されました。これら法改正への対応により、従来の長時間労働を前提とした工事計画の見直しや工事単価の引き上げなど、業界に一定の影響が生じている環境にあると認識しております。物流業においても、トラックドライバーの減少や労働時間上限規制を背景に、当社製品を含む建設資材の輸送能力不足・物流コスト上昇などが生じており、製品の安定的な輸送体系の構築が重要となっております。また、国内の人口減少と少子高齢化は想定よりも早いペースで進んでおり、人財への投資や業務の効率化など長期的にますますの対処が必要な事業環境と捉えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足や気候変動問題への対応など、ESG経営・SDGsへの取り組みを通じて、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げるため中期経営計画を策定しております。資本コスト経営を採用し、2027年3月期では連結売上高630億円・連結営業利益100億円ならびにROE10%以上・PBR1倍以上の達成を目標と定め以下の経営戦略を進めております。

① 長期ビジョン実現に向けたマテリアリティの特定と見直し

当社グループは、長期ビジョン「VISION2030：空気で未来を拓く」および中期経営計画「move.2027」を踏まえ、その実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループのマテリアリティは以下の4項目です。

1) 持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供

2) デジタル技術革新（DX）による新しい価値の創造

3) 多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築

4）透明性の高いガバナンス体制の構築

各項目は、事業特性・事業環境等を考慮して課題を抽出し、社会・環境への影響度と当社グループ事業への重要度を分析して重要性を評価しております。重要性が高い課題は、取締役会での審議・承認を経てマテリアリティとして特定し、事業戦略に組み込んで具体的な施策として実行しております。

② 当社グループが提供する価値と強み

1. 高い環境価値

空調は建物のなかで多くの電力を消費する機能であり、その効率向上は建物の環境性向上に貢献します。主力製品である冷温水を用いるAHUは、高GWP冷媒の使用量が少ないシステムであり、温室効果ガスの低減に貢献します。ファン効率やコイルの熱交換効率がもたらす省エネ性の追求のほか、外板のノンフロン発泡、溶接レス、塗装レスなど製品の作り方も見直し、より良い環境性の提供を目指して研究開発を強化しております。

2. 空調による建物の価値向上

空調は建物の重要な機能の一つです。居住空間では温度や湿度のコントロールを間違えると、快適性が損なわれ建物自体の価値を低下させます。工場では空気の清浄度や温湿度管理によって生産能力や製品の品質が左右されます。データセンターでは24時間の安定稼働が求められます。様々な建物で要求される空気条件を満たし、空調を通じ、建物の価値向上に貢献することが当社グループの提供する価値です。

3. 信頼性の高い稼働と充実したサービスによるお客様体験

AHUをはじめ当社グループの製品が納まる建物には、工場や研究所、オフィスや商業施設などがあります。これらは収益や重要な機能を生み出すインフラであり、竣工に向けて厳格な工期管理が求められます。定められた工期ですべての設備を納めるためには、AHUの品質はもとより、施工過程で生じる技術的要求への対応力や様々な調整力が必要とされます。当社は、過去国内の代表的な建物に製品を納めてきたなかで、お客様とともに数々の挑戦とトラブル対応を含めた現場経験を共有してまいりました。高度な要求に応えなければならないお客様に対して、豊富な現場経験を経て高められた製品の品質と高水準のサポートやメンテナンスサービスを提供することで、信頼と満足を感じるお客様体験が当社グループの提供する価値です。

事業運営のなかでこれらの強みを磨き、お客様や社会に提供する価値を高めることが当社グループの事業基盤を形成しております。

③ デジタル技術革新を軸にした新しい製品開発と製販体制

国内の人口減少に伴う人財不足に対応するため、基幹業務の効率化を狙ったDX投資を進めております。労働集約的な生産体制の脱却を目指す「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトは、新たな空調機設計システムである3D-CADの段階的な実装と運用を2024年度からスタートさせ、製造・販売プロセスで必要となる製品のデータ化を進めております。また設計システムに次ぐデジタル化の第2フェーズとして、製品リードタイム短縮と品質向上を目指す新しい生産システムを構築し、2026年4月から一部の製品で運用を開始しました。製品の設計情報や製造上の指示などをデジタルデータに集約することで、属人的な生産体制の脱却を進めるとともに、長期の需要予測・生産計画立案や製造工程の平準化といった製販業務の最適化を進めてまいります。また組立工程において「ライン生産方式」と「セル生産方式」を併用し、製品の構造や仕様に応じた効率的な生産体制を構築しているほか、事業継続プランを準備し、大規模地震などの災害が起こった場合の調達過程等の不確実性に備えております。さらに、物流業の労働時間上限規制に伴う輸送能力不足への対応として、生産計画と連動した製品保管・出荷計画の立案や全国の中継拠点の整備など、新しい物流システムの構築に取り組んでおります。

研究開発においては、当社が長年培ってきた研究開発の実績・ノウハウとデジタル解析技術を組み合わせ、コアビジネスの競争力強化を目指すプロジェクト「SSA（SINKO Scalable Architecture）」を2023年度に立ち上げ、取り組みを進めております。実機試作と解析・シミュレーション技術を併用したコア技術深耕により、当社製品の基幹部品である送風機および熱交換器の高効率化・コンパクト化を実現し、環境負荷低減・CO₂削減・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また施工現場、生産現場での人手不足に対応するため、分割搬入・現地組立が可能な製品の設計や現場省力化の技術開発に努めてまいります。これらの取り組みを通じて、企業成長とカーボンニュートラルなどの社会貢献の2つの軸でNo.1を追求できる基幹部品の開発を推進してまいります。

さらに2026年度からは、豊富な納入実績とノウハウを含むデジタル資産を活用し、事業機会そのものの拡大を実現する新たなDX構想「SWA（SINKO Web Architecture）」をスタートさせてまいります。グループ内の連携を強化し、マーケティングおよびアフターサービスにおける業務変革に取り組むことで、グループシナジー創出・グループ全体の運営効率化を目指す計画です。

SIMAからSSA、SWAへの段階的拡張のなかで、当社のDX戦略は、基幹業務の効率化にとどまらず社内外の様々な側面での価値創造にまで対象領域を広げております。こうした取り組みの具体例として、AI技術を活用し運用を開始した生産予約システムや当社独自の製品データベースをお客様ご自身で検索できるサービス「SINKOダイレクト」、製品本体の二次元コードからインターネット上のメンテナンス情報にアクセスできる「SINKOかざしてメンテ」、画像認識技術を活用した社内図面検索システムの稼働、生成AI技術を用いた未利用技術データ検索システムのリリースなど、当社の業務プロセス全体において新しい変革が生まれております。これらによって当社グループの価値を総合的に引き上げ、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。

④ ターゲット市場と成長戦略

国内市場

当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは固有の市場特性があり求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。そのなかでも、 (A)データセンター、(B)個別空調、(C)空調設備工事・メンテナンス、(D)再エネ蓄熱を成長領域のターゲットとして定めております。各ターゲットと想定する市場規模および経営戦略は以下のとおりです。

1. データセンター

近年のAI技術の大幅な進化、サービスのクラウド化、5Gから6Gへの切り替えに伴う通信量の増大を背景として、国内市場においてデータセンターの建築需要が高まっています。特に、生成AIの登場を機にハイパースケーラーのデータセンターは、グローバルな大手テック企業を含め、積極的な投資を計画しており、今後も中長期的に増加する見込みです。

当社の主力製品であるAHUが有する大風量で大きな熱負荷を処理できる能力は、データセンターのサーバー冷却に適しております。また、当社のグループ会社である日本ビー・エー・シー株式会社が取り扱っている大型冷却塔も、同様にサーバー冷却のための熱源として採用されております。データセンターのサーバーの冷却方式は、空冷から液冷に一定程度変わっていくと予測しておりますが、大型冷却塔はサーバーの冷却方式に関わらず必要な設備であり重要な事業と位置付けております。また、24時間安定稼働する品質と迅速な国内サービス体制など当社グループのバリューチェーンを活かした信頼性という価値提供を通じて、多くのハイパースケーラーのデータセンターで採用が進んでおります。それに合わせてデータセンター事業への人財増強を進めるとともに、神奈川工場内に、国内有数の規模でデータセンター向け空調機の試験ができる総合実験棟「SINKO AIR DEVELOPMENT LAB」及び同じくデータセンター向け大型冷却塔の実機の展示施設「BAC BASE」を開設いたしました。本ターゲットにおいては、2027年3月期で55億円としていた売上高目標に対し、2026年3月期において50億円を達成しております。

2. 個別空調

ヒートポンプAHUは、熱源と一体で提供されるため設計の容易さや設置工事の簡便さにおいて高い価値を有しており、中小規模の建物の空調やスポットでの空調に適しております。高GWP冷媒を用いるヒートポンプAHUは環境規制にさらされているものの、今後は環境性の高い新冷媒への切り替えが進むことで、従来のメリットを保持しながらその価値を高めていくと考えております。ヒートポンプAHUは、中小建物向け市場を開拓する戦略製品であり製品開発と販売強化に挑戦してまいります。本ターゲットにおいては、2027年3月期の目標としていた売上高33億円を前倒しで達成するなど好調に推移しており、2026年3月期においては売上高35億円を達成しております。

3. 空調設備工事・メンテナンス

空調設備工事は、AHUやヒートポンプAHUなどの製品の据付工事や整備工事及びメンテナンス工事等を示しております。この市場では、当社グループ会社で空調工事を専門とする新晃アトモス株式会社が、当社製品のほか他社のAHU関連製品も扱う専門の工事会社として事業を続けてまいりました。大型の建物で使われるAHUの整備工事は、建物の重要な要素である空調の機能を左右するため、製品知識、工事技術、安全管理など高度なノウハウと現場経験が求められます。建築市場の拡大や更新需要の高まりを背景に、空調設備工事市場の規模は増大しており人手が常に不足している状態にあります。この分野での人財採用と育成が課題ですが、一方で収益性の高い成長が見込める市場と捉えております。働き方改革や社員の支援を強化し、従業員エンゲージメントを高めることで人財の確保と育成を進め、収益拡大を目指してまいります。本ターゲットにおいては、2026年3月期の売上高が146億円となり、2027年3月期で126億円としていた売上高目標を前倒しかつ大幅に上回って達成いたしました。

4. 再エネ蓄熱

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な国産エネルギー源です。これらは高い環境価値がある一方で、発電時間や発電量が安定しないという側面があります。日本ビー・エー・シー株式会社の製品である氷蓄熱は、余剰電力を冷熱として維持できることから、再生可能エネルギーを利用した発電を安定させる機能を有しています。今後拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場に対して蓄熱機器の販売を強化し新しい市場の獲得に挑戦してまいります。

本ターゲットは、2027年3月期で7億円としていた売上高目標に対し、2026年3月期において0.6億円となりましたが、長期的な視点で引き続き可能性を探ってまいります。

5. 更新需要

東京オリンピックを境に控えられた建設投資は2021年度以降回復しており、産業空調並びに東京大阪を中心とした大型再開発などで新築物件が見込まれます。今後は納入後20～30年が経過したAHUの更新需要を中心としたストックビジネスへの移行が予測されます。

更新物件については、高度経済成長期に建設された高層ビルの建て替えや1990～2000年代に建てられた施設の設備更新の時期がきております。例えば建設後50年が経過し、3度目の大規模更新を迎えた日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビル、1990年前後にオープンしたランドマークタワーや東京ドームなどは当社が継続的にAHU更新を行ってきた大規模建物の一例になります。また既設機器の保守サービスについて、これまでは都市圏での引合いが中心でしたが、需要は地方にも広がっております。その中には、過去に撤退した大手電機メーカー製AHUも多く含まれており、これまで以上に個々の現場に合わせた柔軟性と技術力が求められる状況になっております。これら更新案件で特別に求められる工事対応も多く、スピードや信頼性を強みとして更新案件の獲得を強化してまいります。

アジア市場

アジア最大の市場である中国では、通商問題の深刻化や不動産市場の停滞を抱えつつも、インフラ整備による生産性向上や技術革新を重視する政策に支えられ、中長期的には製造業を中心とした内需拡大を予測しております。一方で、価格競争の厳しい市場であることから収益性は低迷しておりその向上が課題です。現地の市場における地産地消を進めるべく、日本側からの技術支援やノウハウ提供を行い販売面・製造面での差別化を訴求するほか、空調工事を含めた総合サービスを提示することで販売価格の引き上げと原価低減を実現し収益性の向上を目指してまいります。

⑤ 投資戦略

中期経営計画における業容拡大を実現するため生産能力の引き上げが必要です。購入した当社神奈川工場の隣接地に生産設備等の投資を行い、生産能力を引き上げ中期経営計画の実現を目指してまいります。また引き続き事業のデジタル化に対する投資を行い、強みの一層の向上と弱みの克服を行い、当社グループが市場に提供できる価値を高めてまいります。2025年3月期から2027年3月期までに135億円の投資を計画しており主な内訳は生産能力の増強とシステム投資です。

⑥ ESG経営の推進

環境面において、塗装や溶接の削減など生産工程での環境負荷低減を進めるほか、現場の省力化や省エネルギーを可能にする製品開発を進め、予測される気候変動リスクを緩和し事業機会の獲得を進めてまいります。また社会面においては人的資本経営を掲げ、挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成、多様性を活かす安全で生き活きとした職場づくりの維持と発展に努めてまいります。ガバナンス面においては、取締役会の多様性確保、透明性の高い情報開示と投資家との健全な対話を通じて企業価値を向上してまいります。さらに、内部統制システムの整備やリスク管理とコンプライアンスの徹底を通じて、強い事業基盤をつくってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のとおり認識しております。

対処すべき課題

① 中期経営計画「move.2027」の実現　～資本コスト経営の浸透とワクワクの創造～

当社グループは2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」において、ROE10%以上・PBR1倍以上を経営指標として掲げ、事業の軸として資本コスト経営を採用することといたしました。その目標達成のためには、空調機器の販売・製造を基盤事業として磨きつつ、新しいマーケットに挑戦するマインドと能力を持つ幹部人財の育成がカギとなります。気候変動やデジタルなどの環境変化のなかに機会を見いだし、持てる専門性を活かして挑戦を続ける幹部人財の育成に注力してまいります。前向きさのなかから生まれる従来の延長線を超えた発想と知恵で成功例を積み重ね、ワクワクしながら未来の自分達に向かって挑戦しているグループを目指してまいります。

② 気候変動対応としてのセントラル空調及び個別空調

気候変動問題は顧客の購買行動に大きな変化をもたらします。当社の主力製品であるAHUは、熱源からAHU内の熱の搬送に高GWP冷媒を使用せず、自然冷媒である冷温水を用いております。顧客要求に応えるAHUを提案し、温室効果ガスの使用量が少なく環境性の高いセントラル空調採用の建築物を増やしていくことに貢献してまいります。一方、個別空調ではこれまでHFC等の冷媒が広く使用されてきましたが、気候変動関連の規制強化を受け、今後はGWPの低い冷媒への転換が進展する見込みです。当社は、設計や施工の簡便性に優れる個別空調に対して、環境価値を高める低GWP冷媒技術を組み合わせることで、製品価値の更なる向上を図ってまいります。

③ 5つの重点ターゲットとDX戦略

当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは、固有の市場特性があり、求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。成長領域の攻略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 中長期的な会社の経営戦略 ④ ターゲット市場と成長戦略」に記載のとおりであり、経営資源を重点的に投入し業績向上を図ってまいります。

当社は、これらの重点分野において事業を拡大させていくため、DXへの投資を進め、将来の人口減少に伴う人財不足の克服および事業全般のプロセス変革に取り組んでおります。デジタルデータ化された製品情報に基づく設計・製造プロセスの効率化、新しい生産予約システムによる生産の平準化、当社製品データの検索サービス「SINKOダイレクト」を通じたデジタルマーケティングの実現、製品にある二次元コードからインターネット上のメンテナンス情報にアクセスできる「SINKOかざしてメンテ」、AI技術を用いた積算の自動化、画像認識技術を応用した社内技術情報検索など、設計・積算・製造・生産管理・マーケティング・アフターサービスなど多様な側面で社内外への新しい価値提供が始まっております。今後もDX戦略による事業の益々の進化を狙ってまいります。

④ 生産方式の進化

1. 生産能力の引き上げと事業のデジタル化

中期経営計画実現のため、神奈川工場の生産能力の段階的な引き上げを計画しております。購入した同工場の隣接地に新しい生産設備等を導入し中期経営計画に沿った生産体制構築のための投資を実行いたします。

労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。また近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりは限界を迎えております。当社が強みとする個々の現場への対応力をさらに高めるには、個人の習熟度合いに左右されない業務体制の確立が急務であり、そのためには顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウなどのデジタル化による業務プロセスのイノベーションが必須になります。デジタル技術革新に基づいた業務体系の変革を確実に推進し、需要予測の精度向上、設計工程の見直し、造り方改革、生産工程を効率化するAI開発などを通して、労働集約型工場からの脱却を進めてまいります。

2. 総合品質の向上

お客様に提供する価値を高めるため、国際的な基準として認められたAMCA認定やAHRI認証の取得に加え、日本産業規格（JIS）に基づく性能評価などを行い、高い信頼性と透明性に基づく製品品質を追求しております。また、製品の品質だけでなく、部門間の連携でお客様の多種多様な要望に対応する組織力や、過去の実績・経験に基づきお客様への提案を行う技術力を掛け合わせた総合品質を、当社の強みとして磨いております。納入先の建物ごとに最適な製品を提供する設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の充実した保守サービスなどの競争力を高めるために積極的にデジタル投資を行い、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。

⑤ 需要予測と納期管理サービス

多品種少量生産の枠組で製造されるAHUは、それぞれに異なる建物の空調ニーズに応じた能力が求められる製品です。部材手配からラインの組み替えまで、生産現場が柔軟に対応する必要があり、量産メーカーにとっては高い障壁となります。より困難なことは、月によって出荷のバラつきが大きく、生産量を安定させられない点にあります。

当社は、建物の計画段階から設計を手伝う業界最大の上流営業部門を構え、早期に案件情報を獲得し、共有された情報による需要予測を行っております。新築案件、納入実績からの更新案件、短納期が多い小口案件などの生産要求を適切に調整するため、SIMAプロジェクトの一環として生産予約システムを2024年4月に稼働させました。生産量を安定させるとともに、お客様に納期情報提供できる仕組みを構築しております。

⑥ 海外事業の安定化

アジア市場において、中国現地法人では採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって、収益の改善を進めております。継続的に利益を確保できる体制構築を進めるため、国内事業で蓄積してきたノウハウを現地ニーズに合致・深化させ、製品改良や現地法人の技術者の育成など、事業基盤の安定に注力してまいります。

⑦ 人的資本経営と従業員エンゲージメントの向上

資本コスト経営実現のため、挑戦を促す企業文化の定着が必要と考えております。また、社員の成長が企業価値の向上につながるとの考えのもと、新入社員研修、社内技術講習、AI/DX講習、幹部向け経営セミナーなどの教育機会を充実させております。また、多様な人財が活躍できる組織をつくるため、ダイバーシティ推進委員会を設立し、国籍・性別・世代の異なる社員の意見を取り入れ社内の制度改定に反映しております。特に、女性や外国人社員の活躍推進を通じて、経営層・幹部層の多様化と意思決定力の強化を図り、組織の活性化につなげてまいります。定期的にストレスチェック診断および従業員エンゲージメント調査を行い組織の問題点を洗い出し、分析結果を職場環境等の改善に活かし従業員エンゲージメントを向上させてまいります。このような施策によって社員の能力と品格を引き上げ、人的資本の質を高めることで企業価値向上を目指してまいります。

⑧ 次世代の成長市場の探索と新しい事業機会への投資

資本収益性を高めるためには、事業から生まれる利益を新しい成長分野に再投資し続けることが必要です。新たに事業戦略立案を専門的に担う部署を立ち上げたほか、次期中期経営計画立案プロジェクトにおいて優れた戦略・戦術の創出を目指すなど、事業のレベルを引き上げてまいります。長期的に拡大する市場や新技術の探索・分析を継続的に行い、新しい市場への挑戦と新事業の創造に取り組んでまいります。また、新規ターゲットへの挑戦においては、共通の価値創造を目指すパートナーとの協業・提携の可能性を積極的に取り込んでまいります。

財務上の課題

① 株主還元の強化と負債・資本のリバランス

2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」にて、2025年3月期からの配当性向の目安を50％に引き上げ、かつ、業績悪化のタイミングにおいてもDOE3.5％を下回らないことを配当政策といたしました。また、2025年3月期から約5年間で100億円を上限とする自己株式の取得を行うこととしておりました。100億円の自己株式取得は前倒しで進捗しており、2026年3月末時点で93億円取得済であります。なお、2025年4月には2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、調達した60億円分の全額を当該自己株式取得の原資として充てるなど、負債と資本のバランスの適正化も進めてまいりました。

② 政策保有株の売却

当社グループは、政策保有株の保有継続について、資本業務提携や強い取引関係の存在など、保有することにビジネス上の合理的な理由がある場合を除き、売却を進める方針としており、これまでも保有株の売却を進めてまいりました。今後も、政策保有株の保有については、継続的に協議を行い適正に判断・対処してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、空気調和(AIR CONDITIONING)を提供する企業として、これからの未来に責任を持ち「CONDITIONING FUTURE」というスローガンのもと、サステナビリティを重視した経営を推進しております。

社会的課題の解決による持続可能な社会の実現への貢献とともに、変化の激しい時代に対応できるレジリエンスを備えた組織づくりに努め、企業価値の向上を実現してまいります。

(1) サステナビリティ全般

 ① ガバナンス

当社グループは、ESG基本方針に基づく取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する課題の特定と各種施策の立案を行うとともに、目標や施策の進捗状況を議論し、取締役会に活動状況を報告しております。

また、取締役会においてはその監督体制として、サステナビリティ委員会で審議した気候関連等のリスク及び機会に関する指標と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議の上、決議を行うこととしております。

 ② 戦略

当社グループは、中期経営計画において「ESG経営の推進/SDGsへの貢献」を掲げ、ESGにかかわる重要課題を特定し、具体的なアクションプランにまとめて目標達成に向けて取り組みを推し進めております。

③ リスク管理

当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役が統括し、管理本部担当役員が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループの経営に影響が大きいリスクや危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮のもとで対応し、都度、取締役会に状況を報告し、必要に応じて協議を行うこととしております。

なお、気候変動への対応などをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で特定し、識別・評価された各リスクは該当部門が管理し対応策の検討を行っております。詳細は、後述の(2)個別テーマ(脱炭素推進による気候変動への対応)＜リスク管理＞の欄に記載しております。

④ 指標及び目標

当社グループがこれまで行ってきたESG活動の各種取り組みを、重要課題、中長期目標及びアクションプランにまとめて整理することによって着実に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現、企業価値の向上につなげてまいります。

当社のESGに関する主要な指標及び目標は次のとおりであります。

(注)１  CO2排出量の算定対象は、Scope1及びScope2としております。

２  目標値は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(2) 個別テーマ

(脱炭素推進による気候変動への対応)

＜ガバナンス＞

気候変動に関するガバナンスは、(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンスに記載のとおりであります。

＜戦略＞

当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大、及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しております。シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当社の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

シナリオ分析に当たっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃／2℃シナリオ及び経済活動を優先する4℃シナリオを採用し、２つのシナリオにおける重要なリスク及び機会を特定した上で、財務的影響を定量的・定性的に分析し、それぞれの対応策を策定しました。下記に当社が特定した重要なリスクと機会及びシナリオ分析の主な結果について記載しております。

1.5℃／2℃シナリオ

4℃シナリオ

＜リスク管理＞

当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、サステナビリティ委員会においてその要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。

識別・評価された各リスクは、該当部門が管理し、製造の省エネ化・効率化、省エネや気候変動に即した空調の普及活動等を通じ、CO₂排出量の削減の対応策を検討しております。またそれらのリスクへの対応案は、サステナビリティ委員会において集約・管理され、定期的に取締役会に報告することとしております。

＜指標及び目標＞

指標：当社は、気候関連のリスク及び機会を評価・管理するに当たり、Scope1及びScope2のCO₂排出量を指標としております。

目標：2030年末までに2019年度の実績比で50％のCO₂排出量の削減を目標とし、2050年末までにCO₂排出量を実質ゼロとします。

当社は、製造工程におけるCO₂排出量の低減や各拠点においてCO₂フリー電力の導入を進めております。その結果、2030年の目標である『CO₂排出量を2019年度比で50％削減』を2022年度に達成いたしました。今後も2050年の目標であるCO₂排出量実質ゼロの達成に向け、CO₂排出量低減の施策を進めてまいります。

なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(人的資本、人財の多様性確保に関する取り組み)

当社グループは、競争力のあるビジネスを展開するために、人的資本を重要な資産と位置付けており、人財への投資を事業の成長につなげる視点をもって各種取り組みを進めております。当社グループは、経営戦略及びマテリアリティにおいて定めた既存事業の深耕、新市場開拓及びグループ力を活かした事業強化を通じて、継続的な成長と競争力向上を図ることを重要課題と認識しております。その実現に向けて、環境変化に対応できる幅広い知識と深い専門性を発揮し、変革を推進できる人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。

人財育成テーマ及び働く環境の整備方針は、リスク及び機会の評価から識別された経営戦略や事業課題から落とし込み策定しております。また、当社グループは、マテリアリティとして特定した「多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築」を踏まえ、資本コスト経営の浸透とワクワクの創造、誰もが幸せに働ける環境づくり及び多様な人財の活躍推進を人的資本に関する重点テーマとして位置付けております。これらの重点テーマのもと、当社グループは、事業に変革をもたらす挑戦にねばり腰で取り組み、専門性を高めながら事業戦略の遂行に貢献できる人財の育成を最重要方針と位置付け、各種施策に取り組んでおります。

＜戦略＞

人財の多様性の確保と機会創出を前提とした人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

事業の継続を踏まえ、経営理念「豊かな創造力と誇れる品質」に基づき、会社の品質と社員の品格を維持することを目的に、人生100年時代を生き抜く若手や中堅社員、シニア社員それぞれが成長し続けることを目指し、安全で幸せに生き活きと働ける職場環境を構築しております。また、個人の挑戦を促す企業文化を定着させるため、「人財創造の環境」を整備します。企業と従業員は様々なチャレンジの中で互いに成長を目指し、専門性を基盤とした多様でオープンなチーム作りを目指していきます。

このような方針のもと、当社では、民族、国籍、性別、障がいなどによる差別を排除し、多様性のある人財の採用と人事制度の運用に努めるとともに、新入社員からベテラン社員まで、様々な従業員が職務に必要なスキルと知識を習得するため、幅広い教育研修や仕事を通じた成長の機会を提供しております。

この方針を実現するために、事業戦略の遂行に必要な人財基盤を強化し、以下の３点を重要項目として位置付け、各種取り組みを行っております。

[１]挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成

自らのキャリアを描き、それぞれの分野でそれぞれの能力や個性を発揮しながら、さらに上を目指してねばり腰でやり抜くことをサポートできる仕組みづくりを行う。

[２]多様性を活かす

多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍しております。社員一人一人がお互いを認め合い、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を推進しており、当社においては、大阪市女性活躍リーディングカンパニーで最も高い基準の三つ星認証を取得しております。

[３] 安全で生き活きとした職場づくり

社員の安全、安心、健康な働き方実現に向けて、制度づくりと風土づくりの観点から様々な取り組みを推進しております。従業員が成長を実感しながら個人の成長が会社の成長につながるよう対話を重視した人事制度の運用をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視しつつ生産性向上をはかり、中期経営計画の達成に向けた職場づくりを推進しております。

（グループ連携に関する今後の取り組み）

グループ各社が有する人財、知見及びノウハウを相互に活用し、シナジーの醸成を図るとともに、社内研修施設等の育成基盤のグループ横断活用や、関連製品・サービスを組み合わせた複合提案の推進を通じて、グループネットワークを活かした事業領域及び対象分野の拡大を図るべく、グループ横断の人財確保及び人財育成基盤の強化に取り組んでまいります。

＜指標及び目標＞

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は次のとおりであります。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)１ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２ 総合健康リスクは厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標であり、全国平均100に対して、数値が低いほど健康リスクが低い状態であることを示しております。

３ 従業員エンゲージメント調査は外部機関を利用した調査であり、当該実績は同調査を利用した他社平均（3.23点）を基準に目標設定しております。5点満点で点数が高いほどエンゲージメント向上を示しております。

上記KPIのうち、人的資本施策の進捗を示す主要な指標として、特許権・商標権・意匠権・実用新案権の保有件数、資格取得件数、女性管理職登用、有給休暇取得率、従業員エンゲージメント及びストレスチェック関連指標を中心に分析しております。

特許権・商標権・意匠権・実用新案権の保有件数については、2025年度実績240件となり、目標を達成しております。従業員の資格取得件数については、2025年度実績204件と前年度を下回っており、2026年度目標300件に対して進捗に課題があることから、教育計画の運用強化や自己啓発支援制度の活用促進により底上げを図ってまいります。女性管理職登用については、前年度1名から2名へ増加しており一定の進展が見られるものの、2026年度目標4名の達成に向けては、登用候補者層の計画的な育成及び登用機会の拡充が必要であると認識しております。一方、有給休暇取得率は73.0％から78.4％へ改善しております。従業員エンゲージメント調査総合得点については、経営幹部との座談会、トップメッセージ動画配信、統合報告書の読み合わせ等を通じた経営方針の周知及び意識・行動の方向性の統一に加え、育児・介護との両立支援制度や福利厚生制度の周知、職場における上司・周囲のサポート強化等の取り組みが寄与し、目標水準を上回る3.27点となりました。また、ストレスチェック組織診断結果（総合健康リスク）については、職場環境改善ワークショップ、メンタルヘルス研修、健康管理システムの活用、産業医面談、休職者への所得補償制度等の健康保持・増進及び安心して働ける環境づくりに関する取り組みが寄与し、102と目標を達成しております。今後も、働きやすい職場環境づくり、上司による支援の充実及び組織活力の向上に継続して取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク

① 経済・景気に係るリスク

当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。

当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じておりますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 経営戦略に係るリスク

市場競争の激化

当社グループは、国内事業が売上の約85％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。

当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、個々の現場ごとへの対応力という市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品需要の変化

市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。

当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、新たに事業戦略立案を専門的に担う部門を立ち上げ、優れた戦略・戦術の立案機能を強化し、将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料の価格変動

製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、アルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。

当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

部品の納期遅延

世界的な半導体不足を背景に当社製品に組み込む制御機器やモーター等の納期が長期化しております。サプライヤーとの情報連携を密にして在庫の確保に努めるほか、一部製品はモジュール化を進めることで調達部品点数を減らし部品調達難への対応を進めております。この他、顧客における部品調達難が工期に影響する可能性があり現場の情報収集と納期調整に努めております。しかしながらこれら対応が有効でない場合は、売上計上時期のずれ込みや仕掛の増加に伴う生産効率の低下が想定され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に係るリスク

当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。当社グループは、これらの取り組みに加え、各種生産性向上策等を通じた原価低減にも努めておりますが、状況の変化等により対応が不十分となる可能性があります。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

労働力不足

国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。

当社グループは、SSAを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と各工程の省力化を進めるとともに、海外人財の活用を含めた人員体制の強化を図るなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

品質クレーム

当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リスクは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。

当社グループは、製販の連携を深め品質管理体制を強固にすることに加え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国際情勢等

当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約15％を占めております。今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンスに係るリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員への啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーン上での不正等が発生した場合にも、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。

④ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。

しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク

当社グループは、国内にAHUの製造拠点を2拠点保有しており、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。

しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要なリスク

① 為替変動に係るリスク

当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替動向が事業に与える影響を低減するため、国際的な政治経済動向を含む市場動向を継続的にモニタリングし、適時適切な対応に努めておりますが、為替変動の影響を完全に回避できるものではありません。

② 固定資産評価に係るリスク

当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、保有資産の収益性・回収可能性を継続的に検証するとともに、企業価値向上に資さない資産については売却等を含めた見直しを行うなど、資産効率の向上に努めておりますが、経営環境の変化等により減損損失を計上する可能性があります。

③ 有価証券の時価変動に係るリスク

当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のため、有価証券を保有しております。

株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、政策保有株式を含む保有有価証券について、取締役会にて継続保有の合理性を定期的に検証するなど、保有意義の確認および縮減を含めた適切な管理に努めておりますが、株式市況の急激な悪化等により損失が発生する可能性があります。

④ 企業買収に係るリスク

当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業買収の実施に際して、出資意思決定時にデューデリジェンスを実施し、買収後はPMI（統合プロセス）を通じて事業の早期立ち上げおよび管理体制の整備に努めておりますが、想定した相乗効果や利益が実現されない可能性があります。

⑤ 環境規制に係るリスク

当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。

しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の公的規制に係るリスク

当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令・規制の遵守の重要性について役員・従業員への周知徹底および啓発を継続するとともに、事業に影響を与え得る法令・規制等に関する情報収集を行い、必要に応じて適時適切な対応を実施するなど、法令・規制の遵守に努めておりますが、これらを完全に回避できる保証はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高への対応や危機管理投資・成長投資等による強い経済の実現を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際的な通商政策の動向や中東情勢が国内産業に及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。

こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜日  本＞

セントラル空調市場における機器出荷台数の減少を受け、空調機器の販売量が低下した一方、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、売上高は51,332百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益面におきましては、機器販売の減収に伴う減益のほか、人件費・物流費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,535百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。

＜アジア＞

中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当連結会計年度におきましては、空調機器販売ならびに工事案件の増加により、売上高は8,092百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。利益面におきましては、工事案件の利益計上が進んだものの、機器販売において厳しい価格競争が続いた結果、セグメント損失（営業損失）は116百万円（前連結会計年度はセグメント損失283百万円）となりました。

この結果、当社グループの売上高は59,339百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は9,444百万円(前連結会計年度比5.4％減)、経常利益は10,061百万円(前連結会計年度比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,826百万円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。

また当社グループは、中期経営計画「move.2027」における資本コスト経営の指標として、ROE（自己資本利益率）を10％以上、PBR（株価純資産倍率）を1倍以上とする目標を採用しております。当連結会計年度で、合計4,892百万円の自己株式の取得を行ったほか、自己株式の取得資金の調達手段として転換社債型新株予約権付社債を2025年4月に発行するなど、負債活用による大胆な資本構成の見直しを実行し、資本収益性の向上に取り組んでまいりました。

以上のとおり、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度におけるROEは11.0％（前連結会計年度比1.8ポイント減）となりました。また、2026年3月末におけるPBRは1.3倍となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は93,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,290百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,756百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,514百万円、有価証券の減少2,999百万円、建物及び構築物の増加2,254百万円および投資有価証券の増加5,424百万円等によるものであります。

負債は26,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加となりました。これは主に、電子記録債務の減少541百万円、未払法人税等の減少866百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加6,000百万円および繰延税金負債の増加1,755百万円等によるものであります。

純資産は66,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,566百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,826百万円、剰余金の配当3,673百万円、自己株式の取得4,892百万円およびその他有価証券評価差額金の増加3,707百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、当連結会計年度末には17,401百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,010百万円(前連結会計年度比2,270百万円収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,981百万円、減価償却費1,838百万円、法人税等の支払3,878百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3,772百万円(前連結会計年度は261百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入3,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,240百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,496百万円(前連結会計年度比5,654百万円支出の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,885百万円、自己株式の取得による支出4,927百万円、配当金の支払い3,670百万円等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を4,238百万円上回った一方、自己株式の取得による支出を主因に財務活動による資金の減少が2,496百万円となり、為替換算差額を含めると、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、当連結会計年度末の残高は17,401百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は33,028百万円となりました。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

自己資本比率：自己資本 / 総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い

 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内における工場及び生産設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

３  金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、SINKOテクニカルセンターを開発の中核拠点と位置付け、「豊かな創造力と誇れる品質」という経営理念の実現を目指しています。社会環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を推進するとともに、長期ビジョン「VISION 2030：空気で未来を拓く」に基づき、社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上を両立させるため、中長期的視点から技術戦略および開発企画を策定し、既存製品の強化と新製品の開発に継続的に取り組んでいます。

開発体制については、高度な専門性を持つ技術者がその創造力を最大限に発揮できる組織構造へと刷新し、販売部門との連携も一層強化しています。これにより、大型ビル空調、産業空調、更新案件、ヒートポンプ空調、急速に拡大するデータセンター市場といった重点分野ごとに最適化した製品開発と販売戦略の両立を実現しています。

さらに、カーボンニュートラル社会の実現を見据え、省エネルギー技術や温室効果ガス削減に貢献する製品開発を加速させています。デジタル設計・解析技術を基盤としたコア技術の強化により、業界トップクラスの性能を有する基幹部品の開発および品質向上に努めています。これらの技術は無形資産として適切に保護・活用し、グループ全体の企業価値向上に大きく寄与しています。

当社グループの主な研究開発の取り組みは、以下のとおりです。

(1) 市場ニーズ起点の開発推進

５つの重点ターゲット市場において、工場・整備場等の暑熱対策に貢献する大空間空調「ChibetaⓇ～チベタ～」や、災害時に避難所として活用される体育館向け空調システム「そよ風アリーナⓇ」を開発し、ヒートポンプ空調機のラインアップを拡充しました。また、大型ビル空調および更新案件向けには、設置スペースを従来比約21％縮小し、年間消費電力を約20％削減したコンパクト型空調機「エアージョイ（26A-AJ）」と、高効率DCモータを採用し電力使用量およびCO2排出量の削減に寄与する「ファンコイルユニットMeシリーズ」を市場に投入しました。

(2) DX活用による開発高度化

CAE解析および計測技術を基盤に、SSAを活用した数式化・モデル化を推進し、設計精度の向上および開発プロセスの効率化を図っています。また、デジタル設計の推進により試作回数の削減や工数の低減を実現し、検査の自動化や専門人財育成を通じて品質と競争力の強化に取り組んでいます。

(3) 製品の信頼性向上への取り組み

製品の性能データの信頼性が重要視される昨今の状況を踏まえて、当社製品の更なる信頼性向上に向けた取り組みの一環として、熱交換器については、第三者機関であるAHRIによる客観的な審査と評価に基づく認証を取得しました。

(4) 省エネ・脱炭素技術の開発

環境配慮型デバイス開発において、流体解析技術を活用し、熱交換器のアルミフィン形状（スリット形状およびフィン間隔）を最適化することで、フィン１枚当たりの熱交換効率を向上させるとともに、フィン使用枚数を従来比で10％以上削減した「WAコイル」を開発しました。さらに、新冷媒（R32）を採用した製品開発を進め、低GWP化および「フロン抑制法」への対応、「指定製品制度」への適合に向けた取り組みを推進しています。

(5) 知財戦略による競争力強化

経営戦略・研究開発戦略・営業戦略と連動した知的財産戦略を推進し、コア技術の保護と市場展開の両立を図っています。知財部門と開発部門の連携強化や特許報奨金制度の活用により有益な特許の創出を促進するとともに、他社の知財動向分析によるリスク管理を実施し、市場優位性およびブランド価値の向上に取り組んでいます。

これらの取り組みを一体的に推進することで、技術優位性の確立と事業競争力の強化を図っています。今後も環境・社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、空調インフラ事業を通じて安全・快適で環境配慮に優れた価値の提供を継続してまいります。また、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、ESG経営およびSDGsへの貢献を意識した製品開発を推進してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では1,149百万円であり、セグメント別では、日本840百万円、アジア308百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,960百万円であり、その主なものは国内における工場及び生産設備の改修であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

提出会社

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 当社は個別受注生産方式をとっており、完成後の増産能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）を発行しております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　600個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３ 記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、1,386円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。

なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2030年３月13日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2029年12月28日(同日を含む。)から、2030年３月６日の東京における２営業日後の日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2025年４月17日(同日を含む。)から2029年３月31日(同日を含む。)までの期間においては、本新株予約権付社債の要項に従い、ある暦年四半期中、直前の暦年四半期（2025年３月31日に終了する暦年四半期から2028年12月31日に終了する暦年四半期（同暦年四半期を含む。）までの各暦年四半期）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2025年３月31日に終了する暦年四半期に関しては、当初転換価額）の150％を超えた場合に限って、又は(ⅱ)2029年４月１日(同日を含む。)から2029年12月27日(同日を含む。)までの期間においては、本新株予約権付社債の要項に従い、ある暦年四半期中、直前の暦年四半期（2029年３月31日に終了する暦年四半期から2029年９月30日に終了する暦年四半期（同暦年四半期を含む。）までの各暦年四半期）の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、当該暦年四半期の初日（但し、上記(ⅰ)の場合、2025年４月１日に開始する暦年四半期に関しては、2025年４月17日とする。）から末日（但し、上記(ⅱ)の場合、2029年12月１日に開始する暦年四半期に関しては、2029年12月27日とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されない。

① 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

② 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

③ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（i）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ii）上記（i）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（iii）上記（i）記載の価格若しくは上記（ii）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

「クロージング・パリティ価値」とは、（i）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ii）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

７ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３ (3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、本新株予約権と同様の制限を受ける。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 自己株式の消却による減少であります。

２ 株式分割（1：3）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式4,455,934株は「個人その他」欄に44,559単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株含めて記載しております。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式940,945株は「金融機関」欄に9,409単元及び「単元未満株式の状況」欄に45株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１  株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井 智明が代表取締役を務めております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３  当社は、自己株式4,455千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式は含めておりません。

４  新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。

５  2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社からノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他２社を共同保有者として、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができません。
  その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2025年11月６日付で4,830千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は72,543千株となっておりますが、株券等保有割合は当該消却前の割合で記載しております。

６  2026年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2026年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができません。
  その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７  2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2026年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができません。

また、当社は2025年４月24日付の同社の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年４月25日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

なお、2026年３月16日付の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式940,900株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)  上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式が940,900株あります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員に対する株式付与ESOP信託制度

当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、信託の期間が2022年８月31日までであることから、2022年５月24日付で信託期間の延長契約(2027年８月31日まで)を締結しております。

 ① 制度の概要

本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により、または株式市場より取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。

 ② 取得させる予定の株式の総数

708千株

 ③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および一部執行役員(国内非居住者を除く。)(以下「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2024年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。

①  制度の概要

本制度では、株式交付信託の仕組みを採用します。本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等の退任時に交付および給付する制度であります。

②  取得させる予定の株式の総数

３事業年度を対象として上限324千株

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

③  受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】     会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注)１  譲渡制限付株式報酬による無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有する当社株式が940,945株あります。

３ 【配当政策】

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでまいりました。利益配分については、生産能力の増強、お客様へのサービス性向上、研究開発による付加価値向上など成長への投資と挑戦を進める一方で、株主各位に対しては具体的な方針に基づき利益還元を行っていくこととしております。前期より配当性向の目安を50％に引き上げたほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5％を下回らないこととする方針を採用しております。また、中期経営計画「move.2027」においては、100億円を上限とする自己株式取得を進め、総還元性向を向上させるなど、株主還元の強化に取り組んでおります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり30円の普通配当を付議する予定であります。当該議案が承認可決された場合、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり50円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を実現するため、経営の健全性・透明性の確保と迅速な事業体制の構築が不可欠と認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、これらの目的を達成するための仕組みと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社グループの取締役、執行役員及びその他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括しております。

取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定を当社の執行役員に委任しており、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。

取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。加えて当社では、弁護士事務所と顧問契約を結び、各分野での専門弁護士より適宜アドバイスを受け、適正に事業を推進する体制を構築しております。

また、取締役会は、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループのすべての会社保有情報を安全に保護することに努めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長兼社長執行役員　末永　聡

構成員：代表取締役副社長兼副社長執行役員　青田徳治、取締役兼専務執行役員　谷口武則、

取締役兼専務執行役員　藤井智明、取締役兼常務執行役員　道端徳昭、

取締役　安達美奈子(社外取締役)、取締役　平野伸一(社外取締役)、

取締役　福田伊津子(社外取締役)、取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)、

取締役　北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役　水村健一郎(社外取締役監査等委員)、

取締役　中川善雄(社外取締役監査等委員)、取締役　生越栄美子(社外取締役監査等委員)

［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］

2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である 取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の13名となります。

議　長：代表取締役社長兼社長執行役員　末永　聡

構成員：代表取締役副社長兼副社長執行役員　青田徳治、取締役兼専務執行役員　谷口武則、

取締役兼専務執行役員　藤井智明、取締役兼常務執行役員　酒井芳明、

取締役　安達美奈子(社外取締役)、取締役　平野伸一(社外取締役)、

取締役　福田伊津子(社外取締役)、取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)、

取締役　北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役　中川善雄(社外取締役監査等委員)、

取締役　生越栄美子(社外取締役監査等委員)、取締役　永來英男(社外取締役監査等委員)

監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制システム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。

（監査等委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)

委　員：取締役　北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役　水村健一郎(社外取締役監査等委員)、

取締役　中川善雄(社外取締役監査等委員)、取締役　生越栄美子(社外取締役監査等委員)

［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］

2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の監査等委員会の構成員は以下の５名となります。

委員長：取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)

委　員：取締役　北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役　中川善雄(社外取締役監査等委員)、

取締役　生越栄美子(社外取締役監査等委員)、取締役　永來英男(社外取締役監査等委員)

指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役３名で構成されております。当委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。当委員会は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定及び解職の方針や取締役の報酬等に関する方針、経営ガバナンスに関する事項などを審議し、取締役会に対して答申を行っております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役　平野伸一(独立社外取締役)

委　員：取締役　青田徳治(代表取締役副社長)、取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)、

取締役　水村健一郎(独立社外取締役監査等委員)、取締役　安達美奈子(独立社外取締役)

［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後の取締役会決議後］

2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である 取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会構成員は以下の５名となります。

委員長：取締役　平野伸一(独立社外取締役)

委　員：取締役　青田徳治(代表取締役副社長)、取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)、

取締役　安達美奈子(独立社外取締役)、取締役　永來英男(独立社外取締役監査等委員)

内部監査室

当社の内部監査室は、内部監査室長を含む６名で構成されております。当社グループの内部監査を行う部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について当社代表取締役社長及び監査等委員に報告を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人と情報を共有するなど連携を図り、監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。

コンプライアンス室

当社ではコンプライアンス室を設置しており、管理本部副本部長を室長とし３名で構成されております。当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努めており、法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生又は発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口としております。

情報セキュリティ管理室

当社では情報セキュリティ管理室を設置しており、管理本部長を室長とし５名で構成されております。当社グループ保有情報等を適切に活用・保全・運用することにより、経営管理の質的向上を図っております。

当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えており、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において決議した、内部統制システムの基本方針は、以下のとおりです。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備する。

1.当社および当社子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社取締役会は、当社グループの取締役、執行役員およびその他の使用人が、経営理念および行動規範に則って、法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括する。また、当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すとともに、内部統制システムの充実に努める。

(2) 当社取締役会は、コンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努める。また、コンプライアンス室は、法令・定款および社会規範に違反する行為の発生または発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口とする。

(3) 当社取締役会は、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループの情報セキュリティの維持・運営・向上のため、会社保有情報およびその環境を管理、安全に保護することに努める。また、情報セキュリティ管理室は、内部監査室と協業し、会社各部門および事業場の情報セキュリティ管理状態を監査・監督し、適切な助言や勧告を行う。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存および管理する。文書および電磁的媒体に記録された情報の効率的な利用と情報セキュリティに関しては、必要に応じて見直しを行う。

3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクを評価し管理するため、リスク管理規程に則って経営リスクを管理する。

(2) 取締役会のほか、業務統括会議において営業上の問題、経営上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討・評価し、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるようリスク管理体制の構築および運用を行う。

(3) 当社グループに危機が生じた際は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であるリスク管理委員会の指揮のもと対応する。

(4) 当社取締役会は、事業継続を脅かす事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の早期復旧・継続に向けた有事の対応体制および平時の運用体制の構築、運用を行う。

4.当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。

(2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行する。

5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統括する。

(2) 当社代表取締役社長は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執行状況の確認・評価を行う。

(3) 当社代表取締役社長は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針について審議を行い必要な対応を指示する。

(4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。

6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営企画室担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。

7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

(2) 当該使用人は、監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。

8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。

(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会は、ＳＫグループコンプラほっトライン規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対する不利な取扱いを禁止する旨を定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

重要な情報開示事項

(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら適正な監査を行う。

10. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、SINKOグループ行動規範に反社会的勢力への対応を規定しグループ内に周知するとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループの経営に影響が大きいリスクや危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮のもとで対応し、都度、取締役会に状況を報告し、必要に応じて協議を行うこととしております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ会社の管理は、管理本部担当取締役が統括しております。また、内部監査室は、当社グループ会社における内部監査を通じて発見した改善事項について助言等を行うとともに業務の執行状況を当社代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。代表取締役社長は、取締役会で当社グループ会社の業務改善方針について審議を行い必要な対応を指示し、業務の適正を確保するための体制の強化を支援しております。

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内の子会社の取締役、執行役員及び管理監督者である従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。

ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど一定の免責事項を設け、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営目標の決定、グループ経営に関する事項、自己株式の取得・処分、政策保有株式の継続保有・売却方針、第77期上半期中間配当実施、理念体系の変更及びマテリアリティの設定、工場の生産能力の引上げ・生産体制構築のための投資、健康経営における「健康宣言」の発信等について決議しております。また当事業年度における業績見込み、中期経営計画「move.2027」連結業績計画、営業部門、製造部門及び海外子会社等の事業状況、監査等委員会や内部監査室から計画や監査実績、取締役会実効性評価の結果、投資家との面談結果、リスク管理委員長からリスク確認状況、TCFD提言に基づいた気候変動に対するアクションプランの進捗等について報告を受けております。

⑩  指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2025年度取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の配分、当社取締役候補及び執行役員候補の人事案について審議検討しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性10名  女性3名  （役員のうち女性の比率 23.1％）

(注)１  取締役 安達美奈子、平野伸一、福田伊津子及び監査等委員である取締役 水村健一郎、中川善雄、生越栄美子の６名は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：佐野雅一    委員：北殿寿生、水村健一郎、中川善雄、生越栄美子

なお、佐野雅一、北殿寿生は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員一覧

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名  女性3名  （役員のうち女性の比率 23.1％）

(注)１  取締役 安達美奈子、平野伸一、福田伊津子及び監査等委員である取締役 中川善雄、生越栄美子、永來英男の６名は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：佐野雅一    委員：北殿寿生、中川善雄、生越栄美子、永來英男

なお、佐野雅一、北殿寿生は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場で意見及び監査・監督を行うことによって、適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。なお、当社では社外取締役の候補者の選定に当たり、会社法における社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

社外取締役水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験及び他社役員としての高い見識と豊富な実績を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野で監査・監督していただくことが期待でき、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の出身でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外取締役に就任したことから、重要性はないものと判断しております。当社と同行との間には、2026年３月31日時点において、同行が当社株式の3.27％を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。さらに、2026年３月31日時点において当社グループは同行から932百万円の借入残高がありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において小田急不動産株式会社及び千歳興産株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役安達美奈子氏は、企業経営の豊富な経験や実績を有し、とりわけ海外での経験が豊富で、当社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてホーチキ株式会社及び同社グループ会社の取締役であり、現任として三信電気株式会社の社外取締役(監査等委員)及び公益財団法人Innovation of FUJIの理事を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役中川善雄氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化等に向けた客観的かつ適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役といたしました。同氏は、2026年３月31日時点で、当社株式を33,900株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏個人との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において大阪高等検察庁検事であり、現任として中川法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役平野伸一氏は、他社役員として長年培われた企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてアサヒビール株式会社の取締役であり、現任としてギグワークス株式会社及び理研ビタミン株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役福田伊津子氏は、企業経営の豊富な経験や実績を備え、さらにＩＴ分野における高度な知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において東芝電波テクノロジー株式会社の取締役であり、現任としてイチカワ株式会社の社外取締役及び株式会社アイティフォーの社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役生越栄美子氏は、公認会計士として培われた豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナーであり、現任として生越公認会計士事務所の代表、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの社外取締役(監査等委員)及び株式会社日阪製作所の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、審議の状況を把握するほか必要に応じて発言するなど、経営監督機能の客観性及び中立性を確保する体制は有効に機能しているものと判断しており、現状の選任状況は適切と考えております。

［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］

2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である 取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと水村健一郎氏は退任し、永來英男氏が新たに取締役に就任され、社外取締役の人数に変更はありません。

新任の社外取締役永來英男氏は、金融機関における長年の経験及び他社役員としての高い見識と豊富な実績を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野で監査・監督していただくことが期待でき、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の出身でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外取締役に就任したことから、重要性はないものと判断しております。当社と同行との間には、2026年３月31日時点において、同行が当社株式の3.27％を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。さらに、2026年３月31日時点において当社グループは同行から932百万円の借入残高がありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去においてタイガー魔法瓶株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査並びに内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。

監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。EY新日本有限責任監査法人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目、会社法監査及び金融商品取引法監査の結果について説明を受け、KAM（監査報告書における監査上の主要な検討事項）に関する協議を行うなど意見交換を行っております。

なお、監査等委員である水村健一郎氏は金融機関における長年の経験があり、また生越栄美子氏は公認会計士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］

2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと水村健一郎氏は退任し、永來英男氏が新たに監査等委員に就任され、監査等委員会の人数に変更はありません。

新任の監査等委員である永來英男氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、原則として毎月開催することとしております。当事業年度における開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会の運営事項、取締役会の議題及び報告事項、定時株主総会、会計監査人に関する事項について審議検討しております。このほか監査等委員の報酬配分について協議し、各事業所及び各グループ会社の監査結果を報告しております。また、常勤監査等委員は、業務統括会議などの重要会議及び内部監査室との定期連絡会などに出席するほか、社内事情に精通する利点を活かし、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証を行っております。

②  内部監査の状況

当社グループの内部監査を行う部署として内部監査室を設置しております。独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため代表取締役社長直轄の独立部門として組織され、当社営業部門、購買部門出身者を含む内部監査室専任の６名で構成されております。内部監査室は、経営目標の達成に資することを目的として会社法等に定める事項について、期初に代表取締役社長が承認し取締役会で報告された内部監査計画に基づき、当社グループの内部統制及び業務と財産の実態を合法性と合理性、リスク・ベースの観点から国内の各事業所及び各グループ会社の内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査終了後速やかに内部監査報告書を代表取締役社長及び監査等委員に提出、内部監査の状況を四半期ごとに代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員に提出するなど直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しており、取締役会及び監査等委員会との連携を通じて内部監査の実効性の確保に努めております。

内部監査室、監査等委員会及びEY新日本有限責任監査法人が監査に必要な情報の提供を求めた場合、内部統制部門は速やかに情報の提供を行うなど協力体制が整っており、これらの監査部門と内部統制部門は定期的に意見交換を行い連携を図っております。

③  会計監査の状況

監査法人の名称　　EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間　　1982年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員業務執行社員 髙田康弘 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 5名その他補助者 19名 河瀬聡子

監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価いたしました。

④  監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名）、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査等委員である取締役は５名）と決議されております。

上記に加え、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して３事業年度の初年度に支給するものであります（決議時の対象取締役は６名）。また、2024年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び一部執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該報酬額は、連続する３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限は合計648百万円、また取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限は324,000株（2024年12月１日付株式分割に伴う調整後）としております。当該当社株式等は、原則取締役等を退任した時に交付するものであります（決議時の対象取締役は５名）。

当社では、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する方針について審議・答申を行い、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議することとしております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しており、監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当事業年度においても当該決定方針及び手続きに基づき決定しております。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型金銭報酬並びに株式報酬で構成されており、当事業年度における固定報酬と業績連動型報酬の比率はおおよそ６：４であります。業績連動型金銭報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動型金銭報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動型金銭報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報酬として支給しております。また、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬で構成されます。譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した譲渡制限付株式を各取締役の在任時に交付する制度です。業績連動型株式報酬は、担当するセグメント別の業績目標を複数項目定め、達成項目数に応じて予め定められたポイントに相当する数の当社株式等を、取締役等の退任時に交付を行う制度です。担当するセグメント別の業績目標は、当社が中期経営計画で定めた業績目標を勘案のうえ対象者毎に設定をしており、その主なものは連結ROEなどの資本コストを意識した財務指標のほか、サステナビリティに資する人的資本に関連する非財務指標です。企業価値向上を目指す動機付けの観点から、目標未達となった項目は、一切、達成項目数に含めない制度設計としております。

なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。

単体及び連結の各利益の実績については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表及び２ 財務諸表等　(1) 財務諸表」をご参照ください。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式であります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることにある投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、それによって提携関係の維持や得意先又は金融機関などとの取引関係等の円滑化が図れ、事業上又は財務上の基盤として企業価値向上に資すると判断した場合に行う方針としております。保有の合理性は、当該保有方針に基づき現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。個別銘柄の保有の適否は、国内上場株式の銘柄ごとに毎年12月末時点の株式数、時価・簿価及び保有先との事業上の関係から保有の合理性を年１回の取締役会において判断しております。

銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。

２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

３ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 個別テーマ　(人的資本、人財の多様性確保に関する取り組み)」に記載しております。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業戦略と関連付けた人財戦略に基づき決定しております。給与の決定にあたっては、従業員の職責・役割、職務内容、能力・技能、経験及び勤務成績等を総合的に勘案し、適切な処遇を行うことを基本としております。加えて、給与水準及び改定の検討に際しては、民間給与実態統計調査等を踏まえ、消費者物価指数の動向、当社の業績、並びにモデル賃金と実際の処遇水準の分析結果等を総合的に勘案しております。

また、当社は、基本給、賞与及び各種手当等の金銭的処遇に加え、フリンジベネフィットとして、食事補助制度、確定拠出年金制度、従業員株式付与制度、団体長期就業不能補償保険制度その他の福利厚生制度を整備し、従業員の安心と成長を支える環境づくりに取り組んでおります。

これらの処遇制度については、人財の確保及び定着に加え、ワークエンゲージメントの向上を通じて、当社の持続的な企業価値向上につなげる方針としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
　なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

　イ 連結子会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  パート・有期労働者については、1人×契約時間÷8時間で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出しております。

４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

５  従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

６  新晃アトモス㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
　なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

７  千代田ビル管財㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものであります。
　なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      7社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数      2社

会社名   SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.　

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他２社)の決算日は12月31日、国内連結子会社１社の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

原材料…………………主として移動平均法による原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産……個別法による原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社……主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社………………主として定額法

② 無形固定資産

当社及び連結子会社…………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、空調機器等の製造販売及び関連工事等並びにビル管理等のサービスの提供を行っております。

空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売を行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、機器・部品等の引き渡し時に当該機器・部品等の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

空調機器等の関連工事等については、主として空調機器等の整備工事や更新工事等を行っております。当該工事契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)又は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ビル管理等のサービスの提供については、主として清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービス提供を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

当社グループの履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね６ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、上海新晃空調設備股份有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金であり、大部分は貸倒懸念債権に対するものであります。

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

債権の計上月からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 主要な仮定

一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

中国の建設業界において債権は平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

従業員に対する株式付与ESOP信託制度

当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

１  取引の概要

本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、722千株、当連結会計年度367百万円、708千株であります。

取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および一部執行役員(国内非居住者を除く。)(以下「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2024年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。

１  取引の概要

本制度では、株式交付信託の仕組みを採用します。本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等の退任時に交付および給付する制度であります。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度307百万円、232千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４  契約負債の金額

流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５  固定資産の圧縮記帳額

※６  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日……2002年３月31日

※７  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

  ８  コミットメントライン契約

当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末の借入未実行残高

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加51,582千株は、株式分割によるものであります。

３　普通株式の発行済株式総数の減少1,421千株は、自己株式の消却によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の増加5,635千株は、株式分割による増加3,531千株、取締役会決議による自己株式の取得2,102千株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得１千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少1,441千株は、自己株式の消却1,421千株、譲渡制限付株式報酬としての処分12千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付７千株によるものであります。

６　自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首245千株、当連結会計年度末722千株)を含めております。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2024年６月24日

定時株主総会決議分17百万円、2024年11月12日取締役会決議分13百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少4,830千株は、自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,838千株は、取締役会決議による自己株式の取得3,603千株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得2千株及び役員報酬BIP信託による当社株式の取得232千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少5,107千株は、自己株式の消却4,830千株、譲渡制限付株式報酬としての処分30千株、役員報酬BIP信託への第三者割当による処分232千株、株式付与ESOP信託による対象者への交付13千株によるものであります。

４　自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首722千株、当連結会計年度末940千株)を含めております。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2025年６月25日定時株主総会決議分23百万円、2025年11月13日取締役会決議分18百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行等の方法により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

営業債務、借入金及び社債等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2025年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)  市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)  時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式以外については、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

　　１  その他有価証券(2025年３月31日)

　　２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)