2162 ｎｍｓホールディングス株式会社 訂正半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期中間連結会計期間及び第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜ＨＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＥＭＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続きました。

わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行等、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。

具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、これによる売上の拡大、また、ＥＭＳ事業については戦略投資拠点における売上・利益の拡大、ＰＳ事業においては産業機器分野への参入および安定収益の確保等、各事業とも売上成長とともに収益性改善への取り組み成果を進めており、確実に利益をだせる体質に転換しつつあります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は36,763百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は948百万円（前年同期比90.5％増）となりました。

また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益695百万円の発生があり、経常利益は1,387百万円（前年同期比55.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失233百万円を計上したことから、951百万円（前年同期比69.9％増）となりました。

当社は、2024年10月22日付開示のとおり、前代表取締役社長による不適切な経費の使用等（以下、「本件」といいます。）に関し、2024年８月、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が監査手続を進める中で、当社監査等委員会に対し、前代表取締役社長の経費使用に関し社内調査を行うよう要請を受けました。これを受け、当社監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかにすることが必要と判断し、10月21日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置するとともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。

　本件の調査結果は、2024年12月13日付開示の「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおりですが、本件による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、特別調査委員会による調査に加え、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っており、特別調査委員会による調査等に係る一連の損失233百万円を、当中間連結会計期間において特別損失として計上いたしました。

当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　国内事業については、自動車関連における減産影響があり、利益面においても原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を進めておりますが、成長の種まきとして高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センター開設等、戦略投資における初期費用の発生がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける販売増加や為替による影響等もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は11,494百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は、310百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。

　当中間連結会計期間においては、一部でお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありましたが、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、新規受注の立ち上げや量産開始等により堅調に推移しました。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、大幅な改善となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、17,614百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、469百万円（前年同期比249.7％増）となりました。

③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　当中間連結会計期間においては、引き続き需要は高い水準を維持しており、サプライチェーンの構造変化による在庫調整や、お客様における減産および事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響がありましたが、第２四半期に入り国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、7,653百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は、499百万円（前年同期比127.7％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産合計は、27,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは原材料及び貯蔵品が618百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,379百万円、製品が216百万円増加したことによるものです。

　固定資産合計は、10,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が745百万円増加したことによるものです。

　繰延資産は、６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は、37,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,881百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債合計は、30,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が288百万円、未払消費税等が158百万円、その他流動負債が205百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が648百万円、短期借入金が962百万円、特別調査等関連損失引当金が233百万円増加したことによるものです。

　固定負債合計は、3,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が568百万円増加した一方で、製品補償損失引当金が716百万円、長期借入金が343百万円減少したことによるものです。
　この結果、負債合計は、34,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が842百万円、為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は9.0％（前連結会計年度末は6.9％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,197百万円（前年同期は4,247百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、164百万円の収入（前年同期は2,322百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益1,207百万円（前年同期は889百万円の純利益）、減価償却費735百万円（前年同期は731百万円）、特別調査等関連損失引当金の増加額233百万円、棚卸資産の減少額758百万円（前年同期は1,877百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、為替差益665百万円（前年同期は565百万円の為替差益）、売上債権の増加額730百万円（前年同期は1,996百万円の減少額）、未払金の減少額98百万円（前年同期は505百万円の減少額）、未払費用の減少額195百万円（前年同期は175百万円の増加額）、未払消費税等の減少額146百万円（前年同期は92百万円の増加額）、利息の支払額279百万円（前年同期は356百万円の支払額）、法人税等の支払額483百万円（前年同期は412百万円の支払額）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、509百万円の支出（前年同期は618百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入51百万円（前年同期は１百万円の収入）となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出543百万円（前年同期は540百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33百万円の収入（前年同期は1,075百万円の支出）となりました。プラス要因は、短期借入金の純増額865百万円（前年同期は1,284百万円の純減額）となり、マイナス要因は、長期借入金の返済による支出505百万円（前年同期は404百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出218百万円（前年同期は192百万円の支出）、配当金の支払額108百万円（前年同期は93百万円の支払額）によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

当社は、前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、有価証券報告書の公衆縦覧期間である５年間に、さらにこれに影響し得る２年分を加えた過去７年（2017年４月1日～2024年３月31日）の期間において、私的流用と認められる経費使用の事実が確認された調査報告書を受領しております。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し公表しております。これらの施策を着実に実行すると共に、内部統制のさらなる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。

なお、前代表取締役社長による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置については、2025年１月14日付開示の「前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ」をご覧ください。

（４） 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間末日後における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（不適切な会計処理について）

当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「PST社」といいます。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました（以下、「本件事案」といいます。）。本件事案について、当社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、前連結会計年度においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。

調査の結果を中間連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の半期報告書に記載されている中間連結財務諸表を訂正することといたしました。今回の訂正にあたって、前連結会計年度において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を867,574千円減額しております。また、当中間連結会計期間においてPST社負担額が確定したことから、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上しておりました製品補償損失引当金716,518千円を、未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円に振り替えております。

（中間連結損益計算書関係）

　※ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　　当社は、前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査を行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。

　　これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失233,000千円を、特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△283,683千円には、セグメント間取引消去18,744千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,427千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△331,681千円には、セグメント間取引消去7,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,787千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳は、米国、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシアであります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されている通り、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2025年１月14日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。