| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年９月21日 至 2026年3月20日) |
| 【会社名】 | マルサンアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSAN-AI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 堺 信 好代表取締役社長COO 稲 垣 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 都 築 公 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 都 築 公 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月21日至 2025年３月20日 | 自 2025年９月21日至 2026年３月20日 | 自 2024年９月21日至 2025年９月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,107,837 | 16,121,373 | 32,872,887 |
| 経常利益 | (千円) | 364,853 | 591,205 | 858,331 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 289,772 | 488,484 | 712,865 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 321,651 | 520,769 | 797,866 |
| 純資産額 | (千円) | 6,541,284 | 7,426,205 | 7,017,500 |
| 総資産額 | (千円) | 25,364,401 | 28,096,435 | 27,022,322 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 127.38 | 217.95 | 315.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 26.4 | 26.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,322 | 803,506 | 788,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,306,404 | △1,199,748 | △2,215,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △777,294 | 1,325,890 | △109,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,678,290 | 3,287,947 | 2,335,328 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年９月21日～2026年３月20日）におけるわが国経済は、ゆるやかに景気は回復しているものの、先行きにつきましては、中東情勢の動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響などにより、景気の下振れリスクには注意を要する状況が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりや植物性食品への関心の広がりを背景としたリピート購入や料理等への用途の拡大等により、市場は順調に推移しております。
みそ業界におきましては、数量の減少が見られるものの、安定した市場規模で推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、豆乳及び飲料が順調に推移したため161億21百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は、豆乳の需要拡大に伴う販売量の拡大等により4億67百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は、営業利益が増加したため5億91百万円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したため4億88百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が順調に推移したため、売上高は、141億26百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
a.豆乳
無調整豆乳及び海外向け豆乳等が順調に推移したため、売上高は、123億85百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
b.飲料
アーモンド飲料等が順調に推移したため、売上高は、17億40百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
② みそ事業
事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品 目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、6億7百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」シリーズが堅調に推移したものの、利益重視の販売戦略への転換により鍋スープ等の出荷を減少させたため、売上高は、13億88百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
④ 技術指導料その他
当中間連結会計期間において受取ロイヤリティー等は発生いたしませんでした。前年同期は0百万円でした。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、130億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億18百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少11億99百万円等によるものであります。
固定資産は、150億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産のその他に含まれる、建設仮勘定の増加12億52百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、280億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、130億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少6億95百万円に対し、短期借入金の増加14億円等によるものであります。
固定負債は、76億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少24百万円、退職給付に係る負債の減少23百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、206億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、74億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加3億76百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加し、32億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億3百万円の収入（前年同期は1億47百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少額12億1百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億99百万円の支出（前年同期は13億6百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億25百万円の収入（前年同期は7億77百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増額14億円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,296,176 | 2,296,176 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 2,296,176 | 2,296,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月21日～ 2026年３月20日 | ― | 2,296,176 | ― | 865,444 | ― | 612,520 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社K&M associates | 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 | 305,060 | 13.61 |
| 佐藤公信 | 千葉県千葉市花見川区 | 179,784 | 8.02 |
| マルサンアイ取引先持株会 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 | 146,300 | 6.53 |
| 石田典子 | 愛知県岡崎市 | 75,766 | 3.38 |
| 福島裕子 | 愛知県岡崎市 | 73,366 | 3.27 |
| マルサンアイ従業員持株会 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 | 56,180 | 2.51 |
| ひかり味噌株式会社 | 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 | 43,900 | 1.96 |
| 中島晋平 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 42,240 | 1.88 |
| 佐藤明子 | 千葉県千葉市花見川区 | 41,660 | 1.86 |
| 福島みなみ | 岐阜県岐阜市 | 41,640 | 1.86 |
| 計 | ― | 1,005,896 | 44.88 |
(注)上記のほか、当社は自己株式54,881株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 54,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,391 | 同上 |
| 2,239,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,276 | |||
| 発行済株式総数 | 2,296,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,391 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）マルサンアイ株式会社 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 | 54,800 | ― | 54,800 | 2.39 |
| 計 | ― | 54,800 | ― | 54,800 | 2.39 |
(注) 当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は、54,881株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月21日から2026年３月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月20日) | 当中間連結会計期間(2026年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,098,851 | 3,495,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,302,337 | 5,102,739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,066,044 | 1,176,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,232 | 54,143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,493,879 | 1,575,415 | |||||||||
| その他 | 1,796,023 | 1,682,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,804,985 | 13,086,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,628,722 | 4,759,218 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,408,312 | 2,393,689 | |||||||||
| 土地 | 3,004,916 | 3,384,951 | |||||||||
| その他（純額） | 1,743,482 | 2,999,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,785,433 | 13,536,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,140 | 104,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,157 | 128,710 | |||||||||
| その他 | 1,182,604 | 1,239,662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,318,762 | 1,368,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,217,336 | 15,009,902 | |||||||||
| 資産合計 | 27,022,322 | 28,096,435 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月20日) | 当中間連結会計期間(2026年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,240,686 | 3,544,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,441,474 | 1,521,758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,388 | 147,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | 463,310 | 437,191 | |||||||||
| 未払金 | 4,523,487 | 4,342,178 | |||||||||
| その他 | 1,304,344 | 1,349,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,334,691 | 13,043,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,564,009 | 5,539,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,031,863 | 1,008,204 | |||||||||
| 資産除去債務 | 509,683 | 512,401 | |||||||||
| その他 | 564,574 | 567,191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,670,130 | 7,627,041 | |||||||||
| 負債合計 | 20,004,822 | 20,670,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 865,444 | 865,444 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637,851 | 637,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,455,617 | 5,832,037 | |||||||||
| 自己株式 | △189,196 | △189,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,769,716 | 7,146,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,474 | 32,683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,903 | 89,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 167,215 | 157,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247,592 | 279,844 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191 | 224 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,017,500 | 7,426,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,022,322 | 28,096,435 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,107,837 | 16,121,373 | |||||||||
| 売上原価 | 11,947,039 | 11,741,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,160,797 | 4,380,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,780,281 | ※ 3,913,058 | |||||||||
| 営業利益 | 380,515 | 467,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,943 | 15,090 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 7,908 | 7,672 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,183 | 9,871 | |||||||||
| 為替差益 | - | 138,004 | |||||||||
| その他 | 5,701 | 12,890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,736 | 183,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,642 | 39,933 | |||||||||
| 債権売却損 | 8,793 | 11,111 | |||||||||
| その他 | 10,963 | 8,553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,398 | 59,598 | |||||||||
| 経常利益 | 364,853 | 591,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 26,156 | 16,413 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 10,412 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 22,102 | 18,114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,259 | 44,940 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,036 | 22,786 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 5,963 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,036 | 28,750 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 410,076 | 607,395 | |||||||||
| 法人税等 | 120,992 | 118,877 | |||||||||
| 中間純利益 | 289,083 | 488,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △688 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 289,772 | 488,484 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 289,083 | 488,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,141 | △790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,422 | 35,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,739 | △9,514 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,257 | 7,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,567 | 32,252 | |||||||||
| 中間包括利益 | 321,651 | 520,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 322,340 | 520,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △688 | 33 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 410,076 | 607,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 565,173 | 587,515 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △93 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,915 | △26,119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,651 | △37,438 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,711 | △15,844 | |||||||||
| 補助金収入 | △26,156 | △16,413 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,183 | △9,871 | |||||||||
| 支払利息 | 25,642 | 39,933 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 8,250 | 7,316 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △473 | △139,360 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 141 | 21,597 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 164,244 | 1,201,357 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 150,437 | △195,874 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △523,565 | △699,267 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △16,781 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 133,643 | 224,349 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △498,224 | △575,401 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 27,927 | 37,449 | |||||||||
| その他 | △275,705 | △155,525 | |||||||||
| 小計 | 87,940 | 838,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,359 | 21,304 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,468 | △40,692 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 26,156 | 16,413 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △246,311 | △32,469 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 29 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △147,322 | 803,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,007,229 | △1,825,214 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △264 | △295 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 23,290 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △340,175 | △92,909 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,670 | 694,535 | |||||||||
| その他 | 19,594 | 845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,306,404 | △1,199,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △697,458 | △744,480 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △147,470 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料支出 | △9,112 | △7,942 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114,064 | △112,064 | |||||||||
| その他 | △9,188 | △9,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △777,294 | 1,325,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,659 | 22,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,194,362 | 952,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,872,652 | 2,335,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,678,290 | ※ 3,287,947 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | |||
| 給与手当 | 567,280 | 千円 | 592,443 | 千円 |
| 支払運賃 | 1,493,087 | 千円 | 1,523,013 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 188,900 | 千円 | 184,914 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,246 | 千円 | 25,262 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 千円 | △93 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,150,994 | 千円 | 3,495,777 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △472,704 | 千円 | △207,829 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,678,290 | 千円 | 3,287,947 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月12日定時株主総会 | 普通株式 | 114,064 | 50.00 | 2024年９月20日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株の取得を行っております。この
結果、当中間連結会計期間において、自己株式が147,200千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式
が189,196千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月12日定時株主総会 | 普通株式 | 112,064 | 50.00 | 2025年９月20日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日 至 2025年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 豆乳飲料事業 | みそ事業 | その他食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,285,912 | 1,403,660 | 1,418,144 | 16,107,718 | 118 | 16,107,837 |
| 外部顧客への売上高 | 13,285,912 | 1,403,660 | 1,418,144 | 16,107,718 | 118 | 16,107,837 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,285,912 | 1,403,660 | 1,418,144 | 16,107,718 | 118 | 16,107,837 |
| セグメント利益 | 2,418,705 | 96,648 | 214,323 | 2,729,677 | 118 | 2,729,796 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,729,677 |
| 「その他」の区分の利益 | 118 |
| 全社費用(注) | △2,349,280 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 380,515 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日 至 2026年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 豆乳飲料事業 | みそ事業 | その他食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,126,222 | 607,098 | 1,388,052 | 16,121,373 | ― | 16,121,373 |
| 外部顧客への売上高 | 14,126,222 | 607,098 | 1,388,052 | 16,121,373 | ― | 16,121,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,126,222 | 607,098 | 1,388,052 | 16,121,373 | ― | 16,121,373 |
| セグメント利益 | 2,616,651 | 132,917 | 221,518 | 2,971,087 | ― | 2,971,087 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,971,087 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| 全社費用(注) | △2,503,814 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 467,272 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月21日至 2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月21日至 2026年３月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 127円38銭 | 217円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 289,772 | 488,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 289,772 | 488,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,274,886 | 2,241,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月1日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 雄 城 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 啓 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2025年9月21日から2026年9月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月21日から2026年3月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2026年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。