6546 フルテック株式会社 訂正有価証券報告書－第63期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第61期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。

２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。

 （1）自動ドア関連事業

自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。

図－自動ドア開閉装置と建具の関係図

（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。

図－当事業におけるバリューチェーン

①　営業

当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。

②　設計

当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。

③　施工

当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。

④　保守サービス

当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
　また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。

⑤　技術管理・商品開発・仕入れ

＜技術管理＞

当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2026年２月末現在266名の有資格者を有しています。

＜商品開発＞

当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。

2014年８月　「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）

2018年５月　「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア）

　　　　　　「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）

2019年８月　「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者

　　　　　　用自動ドアセット―安全性（JIS A 4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）

2019年12月　「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ

　　　　　　新防護柵）

2021年５月　「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイ

　　　　　　ッチ）

2022年１月　「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情

　　　　　　報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）

2022年７月　「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）

2023年２月　「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化

　　　　　　ガラスドア）　

2025年１月　「ミライロドア」（障害のある方にやさしいスマートフォン連携自動ドア）

＜仕入れ＞

当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。

(2）建具関連事業

建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。

自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
　当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。

（注）Computer　Aided　Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。

ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。

(3）その他

その他の事業として、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業、駐輪システム事業を行っております。

また、当社の連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションが組込み系制御基板の開発・設計・製造を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社は売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。

２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。

２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。

具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。

（２）中長期的な経営戦略等

当社グループは2024年11月に「Vision 2030」を策定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。

その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なＭ＆Ａの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ＲＯＥ10％以上」を目指してまいります。

また、その達成へのファーストステップとして、2025年から2027年の中期３ヶ年経営計画を策定しました。

中期３ヶ年経営計画における重点戦略は下記のとおりであります。

　・新商品・新サービスの開発

　・保守台数の増強・トータルリニューアルの推進

　・企業価値の向上

（３）目標とする経営指標

当社グループは、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、中期３ヶ年経営計画の最終年である2027年12月期の数値目標を以下のように策定しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「(２）中長期的な経営戦略等」を踏まえた対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　①　人材の確保と育成

当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。

そこで、当社グループの知名度向上のための施策を継続し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。

　②　新商品・新サービスの開発

バリアフリー・省エネ・非接触といった自動ドアに対するニーズの多様化が進んでおります。

当社グループは、商品開発力の強化に取り組み、引き続き社会のニーズに応える新たな商品・サービスの提供に努めてまいります

　③　収益構造の改革

ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であり、市場規模の大きい首都圏において需要を深掘りするとともに、エントランス周りのリノベーション事業への本格参入によりトータルリニューアルを推進してまいります。

また、「Fi-R」の拡大及び未保守契約先の獲得により保守契約台数を増強し、収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

　④　事業領域の拡大

将来的な中部・西日本への進出により全国展開を目指すとともに、積極的なＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループのサステナビリティに関する基本方針は次のとおりです。

５つからなるフルテックの経営理念の最後に、“会社は永続するもの”と謡っています。これと同義語となるものが、“ゴーイング・コンサーン（Going Concern）”、企業が将来にわたって事業を継続する前提であることを指す会計および経営の概念です。今日、この前提が大きく変わろうとしています。企業が業績を上げ、利益を出し継続する存在（ゴーイング・コンサーン）であり続ける為には、人々が生き生きと暮らせる環境と社会が大前提となり、企業は持続可能な社会（サステナビリティ）をつくる存在でなければ、企業自らの“ゴーイング・コンサーンはあり得ません。

 フルテックは、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求し、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指します。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制はその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(3) 戦略

当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。

①　多様な人材の活用

・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用

②　従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上

・社員への継続的な成長支援（教育研修の拡充、キャリアデザイン支援）

・社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供、配置転換　

・役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度

・社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供

・社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成

・健康経営による従業員のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的な良好な状態）の向上

上記①及び②を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。

特に健康経営は、社会全体のサステナビリティにも通じています。健康経営によって、国民の健康寿命が延伸し、社会保障費の抑制や労働力の確保に貢献します。

また、現時点でＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示には取り組んでおりません。今後、必要に応じて検討してまいります。しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の重要な課題であると認識しております。

当社は、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上及びペーパーレス化や環境に配慮した製品開発、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築等のお客様の環境負荷の軽減に継続的に取組むとともに、全社員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企業を目指しております。

なお、当社の地球環境への貢献に関する取組み、サステナビリティに係る各種方針につきましては、以下URLをご参照ください。

https://www.fulltech1963.com/sustainability/

(4) リスク管理

重要なリスクは、定期的に開催される経営企画会議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。

サステナビリティに関するリスクへの対応は、ＳＤＧｓ推進室及び管理本部を中心に協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。

(5) 指標及び目標

上記(3)戦略に係る人的資本の充実に向けての目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について
　当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、定期的な取引先の信用調査実施による与信管理の強化を行い、債権回収リスク低減を図っております。

(2) 原材料の市況変動の影響について
　建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは仕入先の分散化等による原材料の安定供給に努めております。

(3) 競争環境について
　当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは営業・設計・製造・施工・保守サービスを社内一貫体制で行う強みを活かすとともに、新商品・新サービスの開発に積極的に取組み、競業他社との差別化に取り組んでまいります。

(4) 業績の季節変動について
　当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに３月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、建設需要の旺盛な首都圏における人材配置の強化に取り組んでおります。

(5) 法的規制及びコンプライアンスについて
　当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。

　　許認可の名称：一般建設業許可

　　所管官庁等：国土交通省

　　有効期間：2025年10月13日～2030年10月12日

法令違反の要件及び主な取消事由：不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合には業務停止等の処分（同法第28条）　　

(6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
　東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。

(7) 製品性能について

①　製品品質上の問題に係るもの
　当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れません。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の安全性に係るもの
　当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えておりますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、これらのリスクに対し、品質保証部による製品の検証・試験等を通じた製品の品質及び安全性の強化に努めてまいります。

(8) 個人情報について

当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ教育の充実を図ってまいります。

(9) 環境汚染について

当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重大感染症（新型コロナウイルス等）について

当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は11,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る資産が287百万円、契約資産が176百万円増加した一方で、現金及び預金が1,033百万円、繰延税金資産が147百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は4,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円増加した一方で、電子記録債務が641百万円、支払手形及び買掛金が260百万円、未払消費税等が196百万円、未払法人税等が159百万円、長期借入金が153百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は6,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは配当金の支払により171百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により250百万円、退職給付に係る調整累計額が175百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」及び中期３ヶ年経営計画の達成に向けて収益力の向上を目指し、新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでまいりました。新規部門においては選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力するとともに、収益基盤であるストック市場では、新規顧客獲得を目的としたプロモーションサイトの開設・活用などの施策を実施し、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては13,566百万円(前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、自動ドア新規部門及び建具関連事業において受注は好調に推移したものの、工期の長い工事物件が多く当期の売上に至らなかったことに加え、大型物件の反動減が影響したことによるものです。利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず、営業利益は456百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は528百万円（前年同期比21.9％減）となりました。さらに、子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの事業計画の見直しを行い、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

イ　自動ドア関連

リニューアル受注の好調な推移及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は8,671百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益につきましては、リニューアル部門が売上増加により増益となったものの、新規部門における採算性の低い長期工事物件の計上及びメンテナンス部門のコスト上昇等により、セグメント利益（営業利益）は2,039百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

ロ　建具関連

工期の長い工事物件の増加及び大型物件の反動減等を主因に、売上高は4,038百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、子会社工場の稼働率の改善、選別受注や採算管理の徹底による利益率の向上により、セグメント利益（営業利益）は462百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

ハ　その他

駐輪事業及び子会社の売上減少により、売上高は856百万円（前年同期比12.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、15百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は872百万円（前年同期は753百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益440百万円、減価償却費230百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額902百万円、法人税等の支払額293百万円、契約資産の増加額176百万円、棚卸資産の増加額156百万円であります。

なお、仕入債務が大きく減少した主因は中小受託取引適正化法（取適法）対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期比221.9％増）となりました。収入の主な内訳は保険積立金の解約による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出130百万円、定期預金の預入による支出119百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期比90.9％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額300百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額171百万円、長期借入金の返済による支出170百万円であります。

③　生産実績、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。

２．その他事業は金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。

(注) １．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ニ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。

(注)　総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。

ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は823百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,682百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高、経常利益及びＲＯＥを目標指標として掲げております。

当連結会計年度の売上高は13,566百万円(前年同期比1.8％減）、経常利益は528百万円（前年同期比21.9％減）、ＲＯＥは3.7％（前年同期比3.3ポイント減）となりました。売上高につきましては、自動ドア新規部門及び建具関連事業において受注は好調に推移したものの、工期の長い工事物件が多く当期の売上に至らなかったことに加え、大型物件の反動減が影響したことにより減収となりました。経常利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず、減益となりました。

また、ＲＯＥにつきましては、子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの事業計画の見直しを行い、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減益（前年同期比45.4％減）となったことから、前年同期比3.3ポイント減となりました。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

競合他社との競争激化及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。

当社グループは、長期経営ビジョン「ビジョン2030」を制定し、2030年12月期の数値目標に「売上高経常利益率・ROEともに10％以上の達成」を掲げております。

この目標達成に向けて、2026年12月期のスローガンを「全員参加で利益創出」とし、基本アクションの徹底、顧客接点の強化及び業務全体の効率アップに注力してまいります。

具体的には、営業活動における基本行動の徹底を通じて、受注獲得および利益率の向上を図ってまいります。

また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業へ本格参入するとともに、お客様が使用する自動ドアの情報にいつでもアクセスできるプラットフォーム「顧客マイページ」を提供することで、自動ドアユーザーとの接点を強化し、保守契約率の向上及びリニューアル受注の拡大に取り組んでまいります。

さらに、昨年より稼働した新基幹システムの安定稼働に注力し、業務効率化への本格活用を進めるとともに、各種システムの導入による生産性向上に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

取引基本契約

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社及び一部子会社が行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

　研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　　　(1) 研究開発活動の体制

　　　　当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。

　　　(2) 研究開発活動の状況

　　　　　①　研究開発活動の方針

当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。
　　ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
　　ｂ．保守新商品・新サービスの開発
　　ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発
　　ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討

　　　　　②　研究の目的

ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。

　　　　　③　主要課題

省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充、連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの得意分野であるセキュリティ・制御技術を活かした商品開発が最重要課題と認識しております。

　　　(3) 研究開発費の金額

　　　　　当連結会計年度の研究開発費は35百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの支店・営業所・工場については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従って、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

当連結会計年度の設備投資総額は130百万円であります。その主なものは、子会社工場の機械装置81百万円であります。

なお、重要な設備の除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １．当社は自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定及びその他は含んでおりません。

３．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は194,327千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) １．当社グループは自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及びその他は含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）　

　　　割当先　　野村證券㈱

　　　発行価格　　  600円

　　　資本組入額　277.5円

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

　（注）自己株式150株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．単元未満株式の買取りによるものです。

　　２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。内部留保資金については、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。

また、剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、毎年６月30日及び12月31日を基準日として実施することを定款に定めております。

当社は、基本方針に基づき、2027年12月期に配当性向50％以上、ＤＯＥ３％の達成を目指してまいります。なお、各事業年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。

 上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり32円としております。

　　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要と考えております。そのためには、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、株主をはじめとする全てのステークホルダーに信頼され、社会に貢献し続けることが重要であると考え、責任ある経営体制の確立と、経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役４名及び監査等委員である取締役３名から構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けて運営しております。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、監査等委員会はコーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた日常的な活動の監査を行っております。

ハ．執行役員会

当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、うち３名が取締役を兼務しております。取締役会が決定した経営方針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を行い、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。

ニ．指名・報酬委員会

当社は取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役５名で構成され、そのうちの３名が監査等委員である社外取締役であり、独立性及び中立性を確保しております。取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の選解任、報酬の決定等について取締役会に答申を行います。

ホ．コンプライアンス委員会

当社グループ全体のコンプライアンス体制の統括を行うため、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、遵法体制・倫理体制の構築とこれらの状況監視、企業倫理に関する教育計画、教育活動の企画立案及び実施、相談窓口からの連絡に対する対応、指導、助言などを行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しています。）

ｂ．会社の機関・内部統制の関係図

ｃ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性および実効性を確保していると考えております。

②　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの状況

取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運営しております。

内部統制システムについては、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会において決議を行った内部統制システム構築の基本方針により、当社の全ての役員と従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務の中で達成するべく展開しております。

また、弁護士と顧問契約を結び、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスクの防止及び会社損失・不利益の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を制定し、取締役会にてリスク管理を行うこととしております。代表取締役社長がリスク管理の全般を統括し、管理本部長は、社長の下でリスクやコンプライアンスに関する事項について、各部署との間で報告・連絡・相談を行うとともに、各部門から受けたリスクやコンプライアンス上の重要な問題を代表取締役社長に報告しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するために、子会社管理に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の内部監査室が子会社等の内部監査を実施し、その結果を被監査会社の社長に通知、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その改善結果を報告させる体制を整備しております。

ｄ．コンプライアンス体制の整備状況

コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく役員・従業員の行動規範を整備し、グループ共通の規程として「コンプライアンス規程」を定めており、これを実践・遵守するために「内部通報制度運用規程」を制定し、社内・社外の通報窓口（企業倫理ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止するなど、コンプライアンスに関する問題の早期発見・解決を図っております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役であったものの責任免除について

当社は、会社法第426条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、予算、設備投資、人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

④　指名・報酬委員会の活動状況 

指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．古野重幸氏の指名・報酬委員会の出席状況は、2025年３月27日開催の取締役会終結の時をもって委員を退任するまでに開催された指名・報酬委員会を対象としております。

      ２．古野元昭氏の指名・報酬委員会の出席状況は、2025年３月27日開催の取締役会終結の時をもって委員に就任した後に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役員の選任・月額報酬、執行役員への賞与案について審議し、答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １．代表取締役社長　社長執行役員COO古野元昭は、代表取締役会長CEO古野重幸の実弟であります。

２．荒木啓文、尾町雅文及び岡崎拓也は、社外取締役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役会長CEO古野重幸の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社ウェルマックスが保有する株式数も含んでおります。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役を兼務している上記３名のほかに、次の10名であります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏の３名であり、その全員が監査等委員であります。

当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

荒木啓文氏は、札幌商工会議所において、企業の経営支援に深く参画された豊かな経験を有しており、独立した立場で公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を執行できると考えております。なお、同氏は2025年12月末時点において当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

岡崎拓也氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

なお、当社は荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。

③　社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、取締役会、監査等委員会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名により、適法性、妥当性の面から重要会議への出席、重要書類の閲覧、各拠点の往査等を通じ取締役の業務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人との三者間において定期的に意見交換を行う機会を設けております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査しております。

なお、監査等委員（社外取締役）尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査室の内部監査室長の１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を代表取締役社長の承認を得て監査担当者に加えることができる体制になっております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施しており、支店・営業所・事業本部等の監査を定期的に行っております。
　また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査等委員会及び会計監査人との三者間での定期的な意見交換を行い、効率的な内部監査を実施することに努めております。

監査結果は代表取締役社長および監査等委員会へ直接報告され、重要事項については代表取締役社長から取締役会へ報告しています。さらに、必要と判断される場合には、内部監査室が取締役会に出席し、直接報告を行う体制としています。加えて、全取締役・監査等委員・営業拠点長が出席する、毎年11月開催の「拠点長会議」においても、監査結果の報告を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　三優監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　宇野　公之

　佐藤　博行

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他２名でありま　

す。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査の計画、方法及びその結果については、監査等委員会において協議を行っておりますが、評価項目は特に設定しておりません。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　監査法人銀河

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　三優監査法人

　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　監査法人銀河

　　(2) 異動の年月日

　　　　2024年３月28日（第61回定時株主総会開催日）

　　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　2014年４月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人銀河は、2024年３月28日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることから、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査を期待し、三優監査法人を当社の会計監査人候補者に選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　②監査等委員会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員報酬の基本方針

当社は2019年11月７日開催の取締役会において、2020年１月１日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することを決議しました。これにより、2020年（58期）以降については、役員報酬の方針について指名・報酬委員会にて決定し、取締役会に答申するプロセスを定めております。その答申を受けた取締役会の決議により役員報酬の方針を定めております。なお、取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬等である賞与で構成されています。業績連動報酬等は賞与のみで構成されており、その額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結経常利益の額であり、当該業績指標を選定した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、単年度の業績指標の目標値とするためであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しております。また、賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度を勘案した上で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員である取締役の協議及び審議にて決定しております。

b．報酬の決定

当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の答申を受けて、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当職務や貢献度、業績等に応じて、取締役会の決議により報酬を決定しております。

取締役会は当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度における指名・報酬委員会は計３回開催され、取締役及び執行役員の選任・月額報酬、執行役員への賞与案について決議し、その決議内容を取締役会に答申しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議及び審議にて決定しております。

c．株主総会において決議された取締役の報酬等について

当社の役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、2016年６月27日開催の第53回定時株主総会において、年額250,000千円以内（当該株主総会決議に係る定款上の役員の定数は12名）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬額については、2025年３月27日開催の第62回定時株主総会において、年額25,000千円以内（当該株主総会決議に係る定款上の役員の定数は５名）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有しております。また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証することとしております。なお、取締役会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行う方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１．発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。

     ２．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により定期的に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修への参加、専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　連結子会社の数　2社

　　　　主要な連結子会社の名称　

アートテックス株式会社

株式会社ワイズ・コーポレーション

２　持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券
　　　　　その他有価証券
　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

②　棚卸資産
　当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ａ．原材料

　　　　　　　　総平均法による原価法

　ｂ．仕掛品

　　　　　　　　個別法による原価法

　ｃ．貯蔵品

　　　　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　５年～50年
　機械装置及び運搬具　２年～10年

　　  工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金
　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金
　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。

④　工事損失引当金
　受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金
　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  過去勤務費用の費用処理方法

　  過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　請負工事契約

　　顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。

　　また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

　　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守契約

　　販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　商品販売

　　当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

　　（工事損失引当金）

　　１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。

当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。

※５  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※６　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２   売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額（△）は、次のとおりであります。

※３  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において株式会社ワイズ・コーポレーションの取得時に認識したのれん及び事業用資産について、業績が当初策定した事業計画を下回って推移したことから事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年３月28日の定時株主総会決議による１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ワイズ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に工具、器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみに限定しております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日）

（注)１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注)２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日）

（注)１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注)２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日）

当連結会計年度(2025年12月31日）

４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日）

当連結会計年度(2025年12月31日）

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　・投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　レベル１の時価に分類しております。

　・長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　　この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,883千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について220千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及びすべての連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.69％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,727千円　　当連結会計年度10,863千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度8,340千円、当連結会計年度8,020千円であります。

当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,636千円、当連結会計年度28,309千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました16,098千円は「税務上の繰越欠損金」5,817千円、「その他」10,280千円として組み替えております。また、「評価性引当額」と表示しておりました△165,587千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△165,587千円として組み替えております。

(注)１．評価性引当額が53,095千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ワイズ・コーポレーションにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,708千円追加的に認識したことに伴うものです。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、851,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,757千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の充足によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819,448千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,224千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は480千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は87,428千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)  「その他」の金額は、組込み系制御基板の開発・設計・製造業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注)  「その他」の金額は、組込み系制御基板の開発・設計・製造業に係るものであります。また「その他」において、のれんの減損損失72,148千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

     前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　     該当事項はありません。

     当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　　　 該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】