株式会社カブ＆ピース 有価証券報告書－第2期(2025/02/01－2026/01/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第２期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数です。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．第１期は当社設立日である2024年２月９日から2025年１月31日までとなっております。　

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

７．株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第２期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに連結子会社である株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeにより構成されており、電気、ガス、モバイル、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、リワード事業、保険、Wi-Fi、コミュニティ、トラベル、オンライン診療等の生活インフラに関連するサービスの管理・運営を行う生活インフラ関連事業を展開しております。また、後記「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループのサービスを利用する際やその他の機会(キャンペーンへの参加、アンケートへの回答および商品の購入等)に付与される「株引換券」をカブアンド種類株式と交換できる仕組みを定期的に提供することで、当社グループのサービスの利用者等に幅広く当社の株主となっていただくことを企図しております。

各事業の概要は以下のとおりです。なお、これらに加え、他の事業についても実現可能性を含めて現在幅広く検討しております。具体的には、仮想発電所(VPP：Virtual Power Plant)関連の事業(注)への参入を検討しており、2026年夏頃に実証実験を行う予定です。

(注) 「VPP」とは、IoTを活用した技術により分散型のエネルギーリソースを束ね、遠隔・統合制御することで、発電所と同等の機能を提供する仕組みをいいます。当社では、VPP関連の事業への参入を検討しておりますが、当該事業の具体的な内容、規模、時期等は未定であり、また当該事業を開始することを保証するものではありません。事業を開始する際には、本有価証券報告書においてその内容等をより詳細に記載いたします。

(1)　電気事業(サービス名：KABU&でんき)

電気事業は、パートナー企業(大阪ガス株式会社)と連携し、全国(沖縄電力エリアおよび離島を除く)の利用者に電気を供給するサービスです。当社は、サービスの紹介、小売契約の代理締結・請求等の取次業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。

電気の供給等は、小売電気事業者である大阪ガス株式会社(東京電力エリアは小売電気事業者が株式会社CDエナジーダイレクト、取次事業者が大阪ガス株式会社となります)より提供します。

(2)　ガス事業(サービス名：KABU&ガス)

ガス事業においては、都市ガス事業とプロパンガス事業の２つを運営しています。

都市ガス事業は、パートナー企業(大阪ガス株式会社、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社)と連携し、東京ガスエリア、大阪ガスエリア、東邦ガスエリア、西部ガスエリア、京葉ガスエリアの利用者に都市ガスを供給するサービスです。当社は、サービスの紹介や小売契約の代理締結(東邦ガスエリア、西部ガスエリア、京葉ガスエリアは小売契約の締結)・請求等の業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。ガスの供給等はガス小売事業者である大阪ガス株式会社(東京ガスエリアはガス小売事業者が株式会社CDエナジーダイレクト、取次事業者が大阪ガス株式会社となります)、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社より提供いたします。

プロパンガス事業は、パートナー企業である株式会社じげんが提供する料金比較サイト「エネピ」を当社が利用者に紹介するサービスです。「エネピ」では、ガス料金の比較や他のプロパンガス事業者への切替申込を行うことができます。

(3)　モバイル事業(サービス名：KABU&モバイル)

モバイル事業においては、国内モバイル事業と海外eSIM事業の２つを運営しています。

国内モバイル事業は、パートナー企業(ミーク株式会社)と連携し、MNO事業者(Mobile Network Operator)の３社(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社)の回線を借り受けた上で、当社はMVNO事業者(Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者))として、利用者へ携帯電話のモバイル回線の提供、契約・開通・請求等の手続業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。

海外eSIM事業は、パートナー企業である株式会社トリファが提供する海外eSIM「トリファ」を当社が利用者に紹介するサービスです。「トリファ」は、eSIMの購入から設定までをアプリ内で完結できる海外データ通信サービスです。

(4)　インターネット回線事業(サービス名：KABU&ひかり)

インターネット回線事業は、パートナー企業（ビッグローブ株式会社）と連携し、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社が提供する光回線を借り受け、当社はFVNO事業者(Fixed Virtual Network Operator(仮想固定通信事業者))として、利用者へ固定インターネット回線の提供、契約・開通・請求等の手続業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。

(5)　ウォーターサーバー事業(サービス名：KABU&ウォーター)

ウォーターサーバー事業は、パートナー企業(プレミアムウォーター株式会社)と連携し、全国エリア(沖縄県および一部地域を除く)の利用者へウォーターサーバーを提供しております。定期的に天然水をご自宅に配送する天然水ウォーターサーバーと、水道水を高性能フィルターできれいにする浄水型ウォーターサーバーがあり、幅広いラインナップから選ぶことができます。ウォーターサーバー本体、天然水ボトルおよびカートリッジの配送、問い合わせ対応はパートナー企業が提供する一方で、当社は利用者からの申込の取次と代金回収を実施しております。

(6)　ふるさと納税事業(サービス名：KABU&ふるさと納税)

ふるさと納税事業は、パートナー企業(株式会社トラストバンク)と連携し、全国1,600以上の自治体、70万点以上の豊富な返礼品から選べるふるさと納税のポータルサイトを運営しています。パートナー企業から自治体の返礼品情報を取得したうえで、当社ウェブサイトにおいて返礼品の紹介、寄付申込の受付・決済、寄付金控除申請受付業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。

(7)　クレジットカード事業(サービス名：KABU&カード)

クレジットカード事業は、パートナー企業(株式会社ジェーシービー)と連携し、個人利用者を対象としたクレジットカード「KABU&カード」を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供します。「KABU&カード」は、パートナー企業を発行会社とする提携カードであり、当社は利用者の申込受付業務を行います。

(8)　リワード事業(サービス名：KABU&カブ活)

リワード事業は、パートナー企業(EDOCODE株式会社)と連携し、利用者がサイト経由で商品購入やアプリダウンロード等の特定のアクションをすることで報酬(株引換券)が得られるサービスです。広告主および広告配信事業者との契約とサイト運用はパートナー企業が行い、当社は利用者の利用促進の誘導とキャンペーン企画を行います。

(9)　保険事業(サービス名：KABU&ほけん)

保険事業は、パートナー企業(本書提出日現在、KABU&ほけんパートナーズのみ)と連携し、当社が代理店へ個人利用者を送客することで、生命保険や損害保険等の商品提供を行うサービスです。

利用者は「KABU&ほけん」を通じてパートナー企業のサイトに遷移し、各種保険商品の比較・相談・申込手続を行うことができます。また、「KABU&ほけん」経由でご契約いただいた保険料の決済に「KABU&カード」をご利用いただくと、「KABU&カード」の付与率に応じた株引換券が付与されます。

当社は利用者の送客を担い、パートナー企業が保険商品の販売主体として契約・管理業務を実施します。

当社の連結子会社である株式会社KABU&ほけんパートナーズは、生命保険募集に関する業務ならびに損害保険および少額短期保険の代理業、IT(情報技術)事業の開発、提供および管理を行う当社グループの保険事業におけるパートナー企業であり、保険商品の販売代理店として契約・管理業務を実施しています。

(10)　Wi-Fiルーター事業(サービス名：KABU&Wi-Fi)

Wi-Fiルーター事業は、パートナー企業(株式会社JPIX)と連携し、当社はMVNO事業者(Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者))として、利用者へインターネット接続サービス(UQコミュニケーションズ株式会社が提供する「WiMAX +5G サービス」)、端末の販売、契約・開通・請求等の手続業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。

(11)　コミュニティ事業

コミュニティ事業は、ロイヤリティ向上を目的とした有料会員サービスであるKABU&プラスおよびKABU&PREMIUMの運営、KABU&スポンサーにおけるスポンサーの募集およびスポンサーとの交流を目的とした企画の運営等を行います。

(12)　トラベル事業(サービス名：KABU&トラベル)

トラベル事業は、パートナー企業(Expedia,Inc.)と連携し、当社はOTA(Online Travel Agent)として、利用者へ国内外の宿泊施設の予約、販売および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。

(13)　オンライン診療事業(サービス名：KABU&メディカル)

オンライン診療事業は、提携医療機関（マーチクリニック）およびパートナー企業（株式会社Wrusty）と連携し、利用者がサイトを通じてオンライン診療の予約から受診、医薬品の処方までをオンラインで完結できるサービスです。本サービスは、公的医療保険が適用されない自由診療のみを提供しており、保険診療は対象外となります。当社はサービスの紹介およびパートナー企業のシステムを通じたオンライン診療のプラットフォームを提供いたします。診察、医薬品の処方等の医療行為は提携医療機関であるマーチクリニックが行い、オンライン診療プラットフォームシステムの提供および医師の手配等の運営支援は株式会社Wrustyが行います。

加えて、当社の連結子会社である株式会社Asian Bridgeは、スマートフォンアプリケーション開発関連事業、Webシステム開発関連事業、IT基盤構築運用関連事業、Webサービス関連事業、ソーシャルゲーム向けイラスト制作事業、会社インフラ関連IT事業およびITエンジニア派遣事業を行っており、当社グループのシステム開発・保守を担っています。

また、当社の関連当事者である株式会社ARIGATOBANK(本件前払式支払手段発行者)は、第三者型前払式支払手段である「株引換残高」(本件前払式支払手段)の発行等を行っております。当社は、上記のとおり、「株引換券」をカブアンド種類株式と交換できる仕組みを定期的に提供することで、当社グループのサービスの利用者等に幅広く当社の株主となっていただくことを企図しておりますが、株式会社ARIGATOBANKは、当該交換の過程において、当社の決済パートナーとして株引換券を「株引換残高」へ交換し、当社に対して「株引換残高」の利用に伴う加盟店への精算金として、「株引換残高」相当額の金銭を当社に対して支払います。

(事業系統図)

４【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 特定子会社に該当しております。

４．株式会社KABU&ほけんパートナーズは債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は173,693千円であります。また、株式会社Asian Bridgeは債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は20,575千円であります。

５【従業員の状況】

　当社グループは、生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 (1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数(契約社員を含む。)は就業人員数です。なお、臨時従業員の総数は括弧内に外書で記載しております。

２．当連結会計年度は前事業年度に比べ従業員数が133名増加しております。主として2025年10月15日に株式会社KABU&ほけんパートナーズの全株式を、同年同月27日に株式会社Asian Bridgeの全株式をそれぞれ取得し両社を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社および連結子会社において労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針および戦略

当社グループは、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本経済の活性化に寄与することをミッションに掲げています。当社グループの取組により、株式保有がより多くの国民に広がることで、一部の資本家に資本が偏り、富が偏在している状況を、資本の分散によって滑らかにし、格差の是正に繋げていきたいと考えています。

また、「国民総株主」が実現した社会の姿を示す概念として、「共創資本主義」を掲げています。共創資本主義とは、みんなで価値を創って、みんなで成果を分け合う社会の実現を目指す考え方です。価値を創るだけでなく、成果を分け合えるよう、株主として企業の価値創造に主体的に関わる仕組みを重視しており、国民一人ひとりが主体となり、共創者として関わる社会の姿を志向しています。

この理念を実現する手段として、当社グループは電気・ガスなど、多くの生活者に関与する生活インフラ関連事業を展開しています。これらのサービス利用者に対し、サービス利用の対価やその他の機会(キャンペーンへの参加、アンケートへの回答および商品の購入等）を通じて当社株式を保有いただく仕組みを提供することで、顧客兼株主である「インベスタマー」を創出し、インベスタマーとともに価値を共創していくことが当社グループの特徴です。こうした仕組みを通じて、「国民総株主」の早期実現を目指しております。

生活インフラサービスの事業領域には多くの競合他社が存在しますが、サービス利用の対価として株式を取得できる仕組みを一体で提供することが、他社との差別化および競争優位性につながるものと考えております。2025年６月の第１期および同年12月の第２期のカブアンド種類株式の発行完了を経て、インベスタマーは823,947人へと拡大いたしました。このことは、当社グループのミッションが着実に前進していることを示しています。今後も、インベスタマー基盤の拡大を通じて、既存の生活インフラ関連事業の成長および独自サービスの創出を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループは、「国民総株主」の早期実現に向けた進捗および事業成長の状況を把握するため、インベスタマー数、サービス別利用者数ならびにサービス別利用金額を重要な経営指標として位置づけております。財務面においては、事業の収益規模を示す売上高および売上総利益、経営基盤の持続可能性を示す営業利益を重要な指標として管理しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは生活インフラ関連事業の提供をしております。今後のさらなる事業拡大および企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組んでまいります。

①　当社 グループ のビジョンについての認知の拡大

当社グループの最大の特徴は、生活インフラ関連事業の利用を通じて利用者が当社株式を取得でき、株主として当社グループの価値創造に主体的に関わるインベスタマーとなれる構造にあります。この仕組みおよび「国民総株主」・「共創資本主義」のビジョンをより多くの方に認知していただくことが、インベスタマーのさらなる拡大につながるものと考えており、積極的な情報発信に努めてまいります。

②　新規利用者の獲得および既存利用者のエンゲージメント強化

当社グループの持続的な成長のためには、サービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得することが必要であると認識しております。そのため、積極的な広告宣伝活動およびブランディング施策を通じて、当社グループへの認知と共感の拡大に努めてまいります。また、既存利用者に対しては、サービス利用数の拡大および株式取得の機会を増やすことで、インベスタマーとしてのエンゲージメントを強化し、長期的な利用継続につなげてまいります。

③　サービス領域の拡充と独自サービスの創出

当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、提供するサービスの拡充が重要と考えております。具体的には、電気・ガス等の既存の生活インフラ関連事業を拡充するとともに、当社グループ独自のサービスを創出することで、利用者が株式を取得できる機会を広げ、インベスタマー基盤のさらなる拡大を図ってまいります。

④　システムの安定稼働と開発体制の強化

当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題発生時には迅速な解決が求められると認識しております。また、さらなる事業拡大に向け、利用者の多様なニーズに応えるデジタルサービスを機動的に提供するためには、開発体制の強化が不可欠であると考えております。Webシステム・アプリ開発における豊富な実績と独自プロダクトの開発力を有するAsian Bridgeをグループに迎えたことで、開発の内製化による機動的なサービス改善と中長期的なコスト最適化を図るとともに、システムの安定的な稼働に努めてまいります。

⑤　優秀な人材の育成と確保

当社グループの今後のさらなる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めるとともに、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。

また、組織の規模拡大による機動性の低下等を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、業務の効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大および継続的な成長を実現していくためには、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。そのため、適切な内部統制の構築・運用および管理部門の拡充を行い、より一層の内部管理体制の強化に努めてまいります。

⑦　情報管理体制の強化

当社グループは、重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。そのため、当社グループは、すでに個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

⑧　企業価値の向上

当社グループは、利益および企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、上記の課題に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家の拡大と日本国経済の活性化をミッションに掲げています。事業活動を通じて、誰もが株主として主体的に経済に参加できる機会を創出し、資本の分散、経済格差の是正に寄与することで、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

その実現に向けて、事業の推進力となる人材の確保に加え、社員の育成および能力を十分に発揮できる環境の整備を重視しており、これらを当社グループのサステナビリティ推進における重要な要素の一つと位置付けております。

(2) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する課題と施策について、定期的に当社の代表取締役社長、取締役および関係社員ならびに連結子会社の代表取締役社長、取締役および関係社員において議論を行っております。また、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題の検討も継続してまいります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

(3) リスク管理

当社グループのリスクマネジメントについては、コーポレート部門が内部統制基本方針およびコンプライアンス規程に基づき、リスクマネジメントを統括・推進し、リスクマネジメント体制を整備・運営しております。

(4) 戦略

当社グループが掲げる「国民総株主」は、新しい金融体験を日本社会に根づかせ、日本国経済を活性化させるための壮大な挑戦です。

この実現には、当社グループ自身の飛躍的な成長が必要であり、それを可能にするのは社員一人ひとりの挑戦と成長の積み重ねです。当社グループは、社員の挑戦と成長を後押しする共通マインドとして「目指せ、ファインプレイ」を掲げております。「ファインプレイ」とは、仕事を通じて人生の転機となるような取り組みや考え方に挑戦する姿勢を意味し、この意識をもって日々の業務に取り組むことで、当該社員の飛躍的な成長につながると考えております。

さらに、このマインドを基盤に、挑戦と貢献を評価に反映する人事制度を運用するとともに、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な働き方を整備し、社員が自ら考え行動し、能力を発揮できる環境づくりに努めております。

加えて、各部門における積極的な人材採用、女性管理職の登用、障がい者雇用の拡充にも継続的に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。

(5) 指標および目標

当社は、人材育成および社内環境整備に関する取組状況を把握するため、以下の指標をモニタリングしております。これらは、事業成長を支える人材基盤の確保や多様性の推進を示すものと考えております。現時点では具体的な数値目標は設けておりませんが、今後の状況を踏まえて策定してまいります。

なお、これらの指標は当社単体の取組状況を対象としております。グループ全体では制度や運用方針に差異があり、現時点で統一的な指標や目標を設定することは困難なため、本書では単体の実績を開示しています。今後は、連結ベースでの開示の在り方についても検討を進めてまいります。

2026年1月31日現在

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業運営に係るリスクについて

当社グループの生活インフラ関連事業は、利用者の生活を支える様々なサービスを提供しております。

①　生活インフラ関連事業全般に関するリスク

イ. パートナー企業との取引に関するリスク (発生可能性：中／発生時期：中期／影響度：中)

当社グループの、コミュニティ事業を除く生活インフラ関連事業は、当社グループがサービスの一次的な提供事業者(以下「パートナー企業」といいます。)のサービスを、利用者へ販売、取次または代理等により提供し、売上または手数料を得るものです。そのため当社グループの利用者へのサービス提供は、パートナー企業からのサービス提供を前提としています。当社グループはパートナー企業との定例会議等を通じコミュニケーションを頻繁に行い十分な連携をはかるとともに、パートナー企業に何らかの経営上または運営上の問題が発生していないかの定期的なモニタリングを行っておりますが、サービス開始後に、契約を締結しているパートナー企業から、何かしらの理由でサービスが提供されなかった場合、利用者へのサービスが提供できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パートナー企業との取引に係る経済条件について、当社グループにとって不利になるような変更があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ. システム利用に関するリスク (発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社グループのサービスはウェブ上で申込み手続等を行うため、事業運営において多くの部分をシステムに依存しております。システム構築および運営においては万全を期しており、具体的には、Google Cloud Platformにより提供される高い可用性と拡張性を備えた基盤上でサービスを提供し、当社グループにおいても24時間365日のサービス監視体制の構築、障害発生時に備えた復旧対応手順の整備、外部専門機関による定期的なセキュリティ診断の実施等を通じ、安定的かつ安全な運営に努めております。もっとも、万が一システム障害等が発生した場合には、当該手続等が利用できなくなり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材獲得に関するリスク (発生可能性：中／発生時期：中期／影響度：中)

当社グループの事業運営には様々な職能の人材が必要でありますが、想定通りに人材の獲得が進まない可能性があります。また、想定通りに人材の獲得が進まない場合には追加の外部委託等により対応する方針ですが、そのような対応策も奏功しなかった場合には、事業拡大の遅れが発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　社外への業務委託に関するリスク (発生可能性：低／発生時期：中期／影響度：中)

当社グループのシステム開発やカスタマーサポート等において、業務を社外に委託しております。社外へ委託を行う際は、当社所定の審査を行ったうえで、発注後も継続的にモニタリングを行っておりますが、委託先の業務品質の低下、納期遅延、または委託先の経営悪化等により、想定した業務が行われなかった場合には、事業開発・運営に遅延や問題が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　他社の買収等に関するリスク(発生可能性：低／発生時期：中期／影響度：中）

当社グループは、事業展開の必要性に応じて、他社の買収や株式出資を行う可能性があります。当社グループは、他社の買収等の実行に際しては、デューデリジェンスを行う等、あらかじめ必要と判断される確認手続を行いますが、投資先において当初想定した事業展開がなされなかった場合や、必要十分な手続を行った上でも識別できなかった負債等が後に発見された場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、買収等を実行した子会社は、今後当社グループの経営成績に大きく貢献するものと見込んでおりますが、市況および事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令・コンプライアンスに関するリスク(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社グループは、電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、旅行業法、金融商品取引法などの事業に関する固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・ プライバシー保護、労務、知的財産権、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導等を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。

当社グループは、コーポレート部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループの事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが利用者に提供できるサービス・商品および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティに関するリスク (発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社グループまたは社外の委託先において、コンピューターウイルスによるサーバー攻撃あるいは関係者の故意または過失等により当社グループおよび利用者に関する情報の漏洩が発生する場合があります。リスクを低減させるための対応策として、当社グループはウイルス対策ソフトの導入やソフトウェア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化を実施するとともに、社内規程の整備や社員教育等による情報管理体制の強化を行っておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合、その事後対応や損害賠償負担等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定人物への依存に関するリスク (発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社の創業者であり、代表取締役社長である前澤友作は、経営方針や事業戦略の決定、マーケティング活動など、当社グループの事業活動全般およびブランディングにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、組織体制の整備、人材の登用および育成等の対応に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合または何らかの理由により同氏への評価が低下した場合には、当社グループのブランド価値や顧客獲得活動等に影響が生じ、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　風評に関するリスク(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

各種報道機関、SNS等を通じ、当社グループまたは代表取締役社長である前澤友作に関する様々な情報が発信・ 拡散されています。特に、当社および同氏への評価については、正確な情報に基づいていないものおよび憶測に基づいたものが含まれている場合があり、それらの内容の正確性に関わらず、顧客兼株主（インベスタマー）の離反を招く可能性があり、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　⑨　新規事業に関するリスク(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

　当社グループは、生活インフラ関連サービスを中心に複数の事業を展開しており、今後も既存サービスとの

シナジーを目的とした新規事業への参入を継続的に検討していく方針です。しかしながら、新規事業については、市場環境の変化、顧客ニーズの不確実性、提携先の確保状況等により、事業の立ち上げや顧客獲得が想定通りに進まない可能性があります。また、事業開始にあたり先行投資を要する場合には、収益化までに相当の期間を要することがあります。これらの結果として、投資回収の遅延や収益性の低下が生じ、ひいては経営資源の分散を通じて、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　⑩　競合に関するリスク(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小)

　　　　当社グループは、サービス利用者等に広く株主となっていただくという独自のビジネスモデルを基盤として、他社にはない独自性のある事業展開を行っております。一方で、生活インフラ関連サービスを中心とした個別のサービス領域においては、それぞれ既存の競合事業者が存在しており、サービス内容、価格、顧客獲得施策等において競争が生じております。今後、競争環境の変化や新規参入の増加等により競争が一層激化した場合には、顧客獲得効率の低下やプロモーション費用の増加を通じて、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　⑪　事業運営の期間が短いことによるリスク(発生可能性：低／発生時期：中期／影響度：中)

　　　　当社は2024年２月に設立され、同年11月にサービスをリリースし、2025年１月期第４四半期に初めて売上を計上しております。その後も継続して複数のサービスを展開しておりますが、事業運営の期間は短く、過年度の財務情報は期間比較や将来の経営成績の予測を行うための情報として十分でない可能性があります。また、事業運営や市場環境の変化への対応に関する知見・ノウハウが十分に蓄積されていない可能性があります。その結果、当社グループの事業計画と実績との間に乖離が生じる可能性や、事業運営の効率性が低下する可能性があり、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　⑫　自然災害・パンデミック等の発生リスク(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）

　　　　地震、台風、津波等の自然災害、火災や長時間の停電、重大な感染症の流行、テロその他の人為的事象等が発生した場合、当社グループの役職員の安全確保や事業拠点の機能維持に支障が生じる可能性があります。また、これらの事象により、当社グループ自身の業務停止やサービス提供の制約が生じるほか、提携先企業の業務停止やサービス提供の制約、顧客のサービス利用動向の変化等が生じる可能性があります。当社グループでは、事業継続のための計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現により、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　株式の交換に関するリスク(発生可能性：低／発生時期：短期／影響度：大）

当社グループは、利用者等が当社グループのサービスを利用することにより獲得した株引換券をカブアンド種類株式に交換できることを前提にサービスを周知しておりますが、法的規制の変更、交換システムの停止等を含む何らかの理由によりそのような株引換券のカブアンド種類株式への交換ができなくなった場合(当社グループのサービスに対する申込みが殺到する等の事情があるときは、サービスの申込みの受付を一時的に中断する可能性があり、そのような場合に株引換券の付与が一時的に困難となる場合を含みます。)、当社グループに対するサービスの注文が減少することにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式に関するリスクについて

①　議決権等に関するリスク

カブアンド種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。したがって、例えば取締役または監査役の選任、配当の決定、計算書類の承認等の株主総会の議案につき議決権を行使することはできません。

また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合等には、法令に別段の定めがある場合を除き、カブアンド種類株主総会の決議を要しないこととされており、カブアンド種類株主総会の決議を要する事項が限定されています。

以上のとおり、カブアンド種類株主は、株主総会およびカブアンド種類株主総会における議決権行使を通じた当社の意思決定に参加することが原則としてできません。したがって、当社普通株主または当社の取締役会により、カブアンド種類株主の意向に沿わない意思決定が行われる可能性があります。

②　配当に関するリスク

カブアンド種類株主等に対しては、普通株主等と同順位で剰余金の配当を支払いますが、剰余金の配当を行うか否かは株主総会または取締役会の裁量によります。したがって、カブアンド種類株主等に対する剰余金の配当自体が行われない可能性があります。

③　残余財産の分配に関するリスク

当社は、カブアンド種類株主等に対し、残余財産の分配を行いません。したがって、普通株式を対価とするカブアンド種類株式の取得条項に基づいてカブアンド種類株式を当社が取得する前に当社が清算される場合、カブアンド種類株主等は残余財産について一切の権利を有しません。

④　カブアンド種類株式の取得に関するリスク

当社は、(1)当社がカブアンド種類株主を当社のサービスの会員から強制的に退会させる場合や(2)当社がカブアンド種類株主に対してする通知または催告に対し、６か月以上返答がない場合であって、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます(ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。)。したがって、あるカブアンド種類株主について当社のサービスの会員から強制的に退会させられたり、メールアドレスや住所変更等の理由により連絡が取れなくなってしまった場合、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を当社が当該カブアンド種類株主の同意なく取得する可能性があります。

⑤　流動性に関するリスク

カブアンド種類株式は金融商品取引所に上場されておりません。また、当社の株式を譲渡する場合には、当社取締役会の承認が必要です。そのため、カブアンド種類株主は、保有するカブアンド種類株式の譲渡を希望する場合であっても、当社取締役会が譲渡を承認しないときは、その保有する当社株式を譲渡することができず、カブアンド種類株式を換金することができない可能性があります。

⑥　上場に関するリスク

当社は、当社の発行する株式につきいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で承認された場合には、取締役会が定める日において、その日に当社が発行するカブアンド種類株式の全部(当社が保有するカブアンド種類株式を除きます。)を取得し、カブアンド種類株式１株を取得するのと引換えに、カブアンド種類株主に対して、普通株式１株を交付することができます(以下このようなカブアンド種類株式の要項の規定を「上場時普通株式対価取得条項」といい、普通株式を対価としてカブアンド種類株式を取得することを「カブアンド種類株式の転換」といいます。)。もっとも、当社が発行する株式が上場される保証はなく、したがってカブアンド種類株式の転換が行われる保証もありません。

また、上場時普通株式対価取得条項はカブアンド種類株式と普通株式で１株当たりの価値が等しいことを前提としています。カブアンド種類株式の発行価格は、評価機関による評価額に基づいて定めますが、カブアンド種類株式の転換後、普通株式が上場した際に、普通株式の市場価格がカブアンド種類株式の発行価格を上回る保証もありません。

⑦　希薄化に関するリスク

当社は、当社グループのサービスの利用者等に対して最終的にカブアンド種類株式へと交換ができる株引換券を付与し、株引換券が最終的にカブアンド種類株式へ交換されることを通して、カブアンド種類株式を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により当社の発行済株式数は増加し、既存の株主の保有する発行済株式総数に対する持分割合が減少します。その結果、既存の株主は、剰余金の配当が行われる場合の剰余金の金額や、カブアンド種類株式および当社が上場する場合に転換される普通株式の１株当たりの価値に悪影響を受ける可能性があります。

⑧　反社会的勢力等による当社株式の取得に関するリスク

当社は、当社グループのサービスの利用者等に対して最終的にカブアンド種類株式へと交換ができる株引換券を付与します。利用者の属性については当社グループのサービスに係る契約締結前において十分に確認する予定ではありますが、反社会的勢力を含む犯罪集団へ当社グループのサービスの利用を許してしまった場合、最終的にカブアンド種類株式が反社会的勢力を含む犯罪集団に保有される可能性は否定できません。当社は、カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当する場合には、取得条項に基づき当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を無償で取得することができますが、何らかの理由によりカブアンド種類株式を反社会的勢力が保有することとなってしまった場合、それにより当社グループの社会的な評価が失墜し当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式による課税関係のリスクについて

カブアンド種類株主等に対する配当が行われた場合や、カブアンド種類株式を売却もしくは購入した場合または金銭もしくは普通株式を対価とする取得条項もしくは全部取得条項が行使された場合、カブアンド種類株主に課税関係が生じる可能性があります。カブアンド種類株主は、カブアンド種類株式の所有または処分等に関連する課税関係について、自ら、税務専門家からの助言を求めることが推奨されます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、2025年10月15日において、株式会社KABU&ほけんパートナーズの全株式を取得することにより、同社を連結子会社といたしました。また、2025年10月27日において、株式会社Asian Bridgeの全株式を取得することにより、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

① 財政状態および経営成績の状況

当社グループは、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げています。

当連結会計年度におきましては、このミッションの実現に向け、生活インフラ関連サービスの拡充とサービス利用者および顧客兼株主であるインベスタマーの創出と拡大に注力いたしました。

サービスの拡充においては、2024年11月にリリースした電気・ガス・通信等の生活インフラ関連サービスに加え、2025年４月には「KABU&カード」のサービスの提供を開始しました。さらに10月には「KABU&ほけん」、「KABU&Wi-Fi」、「KABU&カブ活」および「KABU&プロパンガス」を順次開始し、展開するサービスラインナップの拡充を進めました。また、事業体制面では、同月に保険代理店事業を行う株式会社KABU&ほけんパートナーズおよびシステム開発を行う株式会社Asian Bridgeをグループに迎え、保険サービスの提供体制の強化と、開発内製化による機動的なサービス改善および中長期的なコスト最適化に向けた体制を確立いたしました。

サービス利用者の拡大施策として、株引換券を活用した各種キャンペーンの実施、テレビコマーシャルやデジタルマーケティングの継続的な運用などの広告宣伝施策を展開し、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を図りました。

インベスタマーの創出と拡大においては、2025年６月のカブアンド種類株式第１期募集および2025年12月のカブアンド種類株式第２期募集による新株式の発行完了により、株主数は823,947人へ拡大いたしました。国内上場企業とも肩を並べる規模の株主数となったことに加え、第１期・第２期それぞれの株主誕生を記念した株主限定グッズの販売を通じて、株主であることを可視化し、コミュニティとしての一体感の醸成を図りました。また、2025年10月には初のリアルイベントである「カブアンド総会」をKアリーナ横浜にて開催し、11,096人の来場者との直接的な交流を通じたコミュニティの強化に取り組みました。さらに2025年11月には、大和コネクト証券株式会社と共同で「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」の構築を発表し、株式上場に向けたシステム・インフラ面での重要な基盤を整備いたしました。

これらの結果、サービス利用者およびインベスタマーは順調に拡大し、当連結会計年度の売上高は8,026,714千円となりました。一方で、サービスの開発・運用に係るシステム費用、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を目的としたプロモーション費用が増加したことから、営業損失は1,479,338千円、経常損失は1,459,881千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,335,904千円となりました。なお、営業利益に関しては、2026年１月期において、2025年８月、９月および12月ならびに2026年１月の計４回、単月で営業利益が黒字となりました(注)。　

　　　　(注)単月の実績については監査法人の監査を受けておりません。

なお、当社グループは生活インフラ関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

(2026年１月31日現在)

 (注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。

２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。ふるさと納税については寄付件数を記載しています。

４．売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は7,475,379千円となりました。負債合計は4,120,381千円となりました。純資産の合計は3,354,997千円となりました。

b　経営成績

当連結会計年度の売上高は8,026,248千円、営業損失は1,496,258千円、経常損失は1,476,801千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,352,208千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,062,375千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は1,236,019千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,679,303千円、売上債権の増加額1,085,588千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株引換券に係る負債の増加額1,828,626千円、株引換券等に係る引当金の増加額1,232,960千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は2,040,975千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,709,882千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は1,667,379千円となりました。この主な要因は、前払式支払手段の発行による支出2,509,413千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株式の発行による収入3,500,630千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

 ③ 生産、受注および販売の実績

a　生産実績および受注実績

当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。

b　販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。

主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、7,475,379千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,062,375千円、売掛金及び契約資産1,914,609千円など流動資産が4,286,585千円、ソフトウエア1,823,999千円、のれん567,600千円、繰延税金資産513,476千円など固定資産が3,188,793千円であります。

(負債)

負債は、4,120,381千円となりました。その主な内訳は、株引換券に係る負債819,327千円、短期借入金745,833千円、未払金632,728千円、買掛金610,756千円など流動負債が3,854,748千円、長期借入金263,973千円など固定負債が265,632千円であります。

(純資産)

純資産は、3,354,997千円となりました。その主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金4,607,206千円、利益剰余金△1,352,208千円であります。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は44.9％となりました。

当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。

b　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高につきましては、8,026,248千円となりました。2024年11月のサービス開始以降、生活インフラ関連事業のラインナップを順次拡充するとともに、株引換券を活用したキャンペーン、TVCM、デジタルマーケティングなどのプロモーション活動により利用者を着実に拡大した結果によるものです。

なお、当社グループはサービスを自ら提供する事業(モバイル事業・インターネット回線事業・Wi-Fiルーター事業)については、利用者から支払われる利用代金等を売上として、小売・販売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業・ガス事業・ウォーターサーバー事業・ふるさと納税事業・保険事業・クレジットカード事業)については、パートナー企業から支払われる手数料等を売上として計上しております。

リワード事業においては、利用者がリワード事業のサービス利用等に応じて広告関連収益を売上として計上しております。

(売上原価)

　　売上原価につきましては2,887,105千円となりました。主な内訳は、モバイル事業における帯域購入等1,682,422千円およびインターネット回線事業における回線利用に係る費用708,459千円によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、6,635,401千円となりました。主な内訳は、システム開発およびカスタマーサポートの外部委託に伴う外注費1,622,391千円、新規登録や新規サービス申込を促進するための株引換券を活用したキャンペーン実施に伴う株引換券に係る引当金繰入額1,028,721千円、各種決済処理に伴う代金回収手数料761,569千円ならびにTVCMおよびデジタルマーケティングに係る広告宣伝費718,209千円であります。

以上の結果、営業損失は1,496,258千円となりました。

(営業外損益)

営業外収益につきましては、印税収入および業務受託料等により42,991千円となりました。

営業外費用につきましては、支払利息等により23,534千円となりました。

(特別損益)

特別利益は発生しておりません。

特別損失につきましては、減損損失等により202,501千円となりました。

(法人税等)

法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△327,094千円となりました。

なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b　資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。

運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、「国民総株主」の早期実現に向けた進捗および事業成長の状況を把握するため、インベスタマー数、サービス別利用者数ならびにサービス別利用金額を重要な経営指標として位置づけております。
財務面においては、事業の収益規模を示す売上高および売上総利益、経営基盤の持続可能性を示す営業利益を重要な指標として管理しております。これらの指標については、前記「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、サービスごとに分析を行っており、様々な認知獲得のための施策の結果、利用者数および売上高は堅調に推移いたしました。一方で、前記「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容　b　経営成績の分析」に記載のとおり、外注費、株引換券等に係る引当金、代金回収手数料、広告宣伝費等の影響で、営業損失となりました。

2027年１月期においても、引き続き、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。これに関連して、2026年４月14日時点における当社のサービスの会員数は約260万人(注)となりました。また、将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。営業利益に関しては、2027年１月期において、2026年２月に単月で約２億円の営業利益(注)を達成しました。

(注)監査法人の監査を受けておりません。

５【重要な契約等】

(1) パートナー企業との契約

(注)　１. 自動更新あり。

２.パートナー変更に伴い、2025年10月10日付で2026年３月31日をもって契約を終了することに合意いたしました。

(2) その他企業との契約

(注) １. 自動更新あり。

２. 月毎に個別契約を締結。

(3) 金銭消費貸借契約等

当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行との間で借入金額７億円(利率：TIBOR(１ヶ月物)＋スプレッド(変動金利)、弁済期日2026年７月31日、弁済期日一括返済、代表取締役社長保証)の金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2026年１月15日付で契約を締結、2026年１月30日付で借入れを実施しました。あわせて、2025年４月16日開催の取締役会において、同行との間で限度額30億円(利率：TIBOR(１週間物)＋スプレッド(変動金利)、契約期間2025年４月21日～2025年７月31日(同行および当社から特段の意思表示がない場合は期限１年延長、その後も同様)、無担保・無保証)とする当座貸越契約を締結することを決議し、2025年４月17日付で契約を締結いたしました。 

また、当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間で借入金額７億円(固定金利、弁済期日2026年７月27日、弁済期日一括返済、無担保・無保証)の金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2026年２月２日付で契約を締結、同日付で借入れを実施しました。

(4) 株式譲渡契約

(株式会社KABU&ほけんパートナーズに関する株式譲渡契約)

当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、KABU&ほけんパートナーズの全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下、本「株式会社KABU&ほけんパートナーズに関する株式譲渡契約」において「本株式取得」といいます。)。また、同日付でKABU&ほけんパートナーズの株主である株式会社前澤ファンドおよび松田成史氏との間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、KABU&ほけんパートナーズとの間で、限度額２億円(利率：貸付期間に応じたTIBOR＋スプレッド(固定金利)、契約期間2026年２月１日～2027年１月31日(KABU&ほけんパートナーズおよび当社から特段の意思表示がない場合は期限１年延長、その後も同様)、無担保・無保証)とする貸付枠契約を2026年２月１日付で締結いたしました。

本株式取得の概要は、以下のとおりです。

①　本株式取得の目的

保険は、電気・ガスなどと同様に、国民の多くが加入する生活に密着したサービスであることから、当社の既存顧客との親和性が高く、既存の生活インフラ関連事業との相乗効果も期待できると判断いたしました。
保険事業を開始するにあたり、多様な保険商品を利用者に提供し最適な選択肢を提供できるよう、特定の保険会社に限定せず、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店を事業モデルとしました。また、保険業法に準拠したオンラインでの保険販売プラットフォームを自社開発・自社保守できる体制が既に構築されており、柔軟かつ迅速な事業展開が可能なKABU&ほけんパートナーズが最善であると判断し、同社の株式を取得いたしました。

本株式取得を通じて、お客様の多様なニーズに応える新たなサービスを提供し、当社グループ全体の事業シナジーの最大化を図ります。

②　本株式取得の対象会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

③　本株式取得の時期

④　取得株式数、取得価額及び所有株式の状況

⑤　本株式取得の対象会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(注) 数値は未監査です。

　(株式会社Asian Bridgeに関する株式譲渡契約)

　当社は、2025年10月14日付の取締役会において、Asian Bridgeの全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議し(以下、本「株式会社Asian Bridgeに関する株式譲渡契約」において「本株式取得」といいます。)、同日付でAsian Bridgeの株主である小西広恭氏らとの間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、Asian Bridgeとの間で、本株式取得後、限度額２億円(利率：貸付期間に応じたTIBOR＋スプレッド(固定金利)、契約期間2025年10月27日～2026年10月26日(Asian Bridgeおよび当社から特段の意思表示がない場合は期限１年延長、その後も同様)、無担保・無保証)とする貸付枠契約を2025年10月27日付で締結いたしました。

　本株式取得の概要は、以下のとおりです。

①　本株式取得の目的

当社グループのさらなる事業拡大に向け、利用者の多様なニーズに応えるデジタルサービスを迅速に提供するためには、開発体制の強化が不可欠であります。Asian Bridgeは、Webシステム・アプリ開発における豊富な実績と独自プロダクトの開発力を有しており、同社をグループに迎えることで、開発の内製化による機動的なサービス改善と、中長期的なコスト最適化を実現できると判断し、同社の株式を取得いたしました。

②　本株式取得の対象会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

　　　(注)数値は速報値であり、未監査です。

③　本株式取得の時期

④　取得株式数、取得価額及び所有株式の状況

⑤　本株式取得の対象会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(注) １. 数値は未監査です。

２. 本株式取得の対象会社は、2023年10月30日付の臨時株主総会の決議により定款の一部を変更し、事業年度を毎年11月１日から翌年10月31日までに変更しております。当該事業年度の変更に伴い、2023年10月期は、2023年３月１日から2023年10月31日までの８ヶ月間の決算期間となっております。

６【研究開発活動】

当社の子会社である株式会社Asian Bridgeは、自社サービスの拡充のための開発に資する研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12,703千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,171,014千円であり、主に自社利用のソフトウエア開発に伴う取得2,166,744千円(ソフトウエア仮勘定を含みます。)であります。また、当連結会計年度において減損損失202,187千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、生活インフラ関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに商標権であります。

３．本社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は97,317千円であります。

４．当社グループの事業セグメントは、生活インフラ関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2026年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、建物附属設備、車両運搬具、ならびに工具、器具及び備品であります。

３．株式会社KABU&ほけんパートナーズの本社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は3,471千円であります。

４．株式会社Asian Bridgeの本社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は1,600千円であります。

５．当社グループの事業セグメントは、生活インフラ関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数につき、臨時従業員の総数を括弧内に外書で記載しております。

(3) 在外子会社

　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

３．カブアンド種類株式の内容は以下のとおりです。

イ　剰余金の配当

当社は、普通株式に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたカブアンド種類株主等に対し、カブアンド種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の配当を、普通株主等と同順位にて行います。

ロ　残余財産の分配

当社は、カブアンド種類株主等に対しては、残余財産の分配を行いません。

ハ　議決権

カブアンド種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を有しません。

ニ　種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(3) 当社は、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、カブアンド種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

(4) カブアンド種類株式については、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４項、第239条第４項、第795条第４項および第816条の３第３項の規定によるカブアンド種類株主総会の決議を要しません。

ホ　相続人等に対する売渡しの請求

当社は、相続その他の一般承継によりカブアンド種類株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

ヘ　会社による普通株式対価の取得条項

当社は、当社の発行する株式につきいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で承認された場合には、取締役会が定める日において、その日に当社が発行するカブアンド種類株式の全部(当社が保有するカブアンド種類株式を除きます。)を取得し、カブアンド種類株式１株を取得するのと引換えに、カブアンド種類株主に対して、普通株式１株を交付することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

ト　会社による無償の取得条項

当社は、カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当する場合(注)で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を無償で取得することができます。

(注) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。

カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当するか否かは、当該株主に関する情報(氏名・住所・生年月日)とデータベースとの照合により確認し、本募集に係る割当て時点に加え、月毎、四半期毎等の一定期間毎に当該確認を実施する予定です。

チ　会社による金銭対価の取得条項

(1) 当社は、当社がカブアンド種類株主を当社のサービスの会員から強制的に退会させる場合で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

(2) 当社は、当社がカブアンド種類株主に対してする通知または催告に対し、６か月以上返答がない場合で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

リ　全部取得条項

当社は、株主総会の特別決議により、カブアンド種類株式の全部を取得することができます。この場合の取得の対価は、当該決議時の当社の財務状況を踏まえて株主総会において定めるものとします。

ヌ　株式の併合、分割または募集株式の割当てを受ける権利等

(1) 当社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式およびカブアンド種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。

(2) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、カブアンド種類株主にはカブアンド種類株式またはカブアンド種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与えます。

(3) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、カブアンド種類株主にはカブアンド種類株式またはカブアンド種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限ります。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、カブアンド種類株主等にはカブアンド種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社のカブアンド種類株式と同種の株式を、それぞれ同一割合で交付します。

ル　自己のカブアンド種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

(1) 当社は、株主総会の決議により特定のカブアンド種類株主からカブアンド種類株式の全部または一部を取得することができます。

(2) 上記(1)の場合、当社は、他のカブアンド種類株主に対して、会社法第160条第２項に定める通知をすることを要せず、また、他のカブアンド種類株主は、上記(1)の特定のカブアンド種類株主に自己を加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができません。

ヲ　譲渡制限

カブアンド種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

４．当社は、普通株式およびカブアンド種類株式の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。普通株式およびカブアンド種類株式はいずれも単元株式数が定められておらず同一ですが、カブアンド種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、カブアンド種類株式が当社の上場前に広く公募され多くの利用者に保有されることが想定されるなか、上場に向けた準備を含む当社の重要な業務を円滑に執行するためであります。当社普通株式が上場する場合には、当社は、カブアンド種類株式１株当たり普通株式１株を対価としてカブアンド種類株式を取得することができます。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　(1)株式会社カブ＆ピース第１回新株予約権

※当事業年度の末日(2026年１月31日)時点における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年３月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式152,257,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は１株とする。)。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．①　当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」といいます。)は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、2,400万円(または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額)を超えてはならない。

５．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」と総称します。)をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

(2)株式会社カブ＆ピース第２回新株予約権

※当事業年度の末日(2026年１月31日)時点における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年３月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式46,312,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は１株とする。)。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．①　当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」といいます。)は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、2,400万円(または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額)を超えてはならない。

５．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」と総称します。)をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

７．臨時従業員２名を含む。

(3)株式会社カブ＆ピース第３回新株予約権

※当事業年度の末日時点において本新株予約権は発行されておりませんので、本有価証券報告書提出日現在における内容を記載しております。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式4,279,500株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は１株とする。)。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．①　当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」といいます。)は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役もしくは監査役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、2,400万円(または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額)を超えてはならない。

５．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」と総称します。)をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 当社の設立による出資金の払込みであります。

２. 有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　　１円

資本組入額    １株につき0.5円

３. 財務体質の強化を目的として、2025年１月30日開催の当社臨時株主総会の決議により、資本金の額を1,400,000,000円減少(減資割合93.3％)し、その減少する資本金の額の全額を資本準備金へ振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としております。

４. 有償一般募集であるカブアンド種類株式第１期募集によるものであります。

発行価格　　　３円

資本組入額    １株につき1.5円

５. 有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　　６円

資本組入額    １株につき３円

６. 有償一般募集であるカブアンド種類株式第２期募集によるものであります。

発行価格　　　６円

資本組入額    １株につき３円

７. 欠損を補填し財務体質を健全化することを目的として、2025年12月19日付の当社臨時株主総会の決議により、資本金の額を1,754,706,855円、資本準備金の額を4,654,706,855円、それぞれ減少(資本金の額の減資割合94.6％、資本準備金の額の減少割合100％)し、その減少する資本金の額および資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としております。

(5)【所有者別状況】

①普通株式

    2026年１月31日現在

②カブアンド種類株式

2026年１月31日現在

(注) 「個人その他」に記載の所有株式数627,848,243株のうち、66,668株は自己株式です。

(6)【大株主の状況】

所有株式数別

2026年１月31日現在

(注) １. 株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズは、当社の代表取締役社長である前澤友作氏が100％出資しております。

２. 所有株式数にはカブアンド種類株式が含まれています。なお、カブアンド種類株主は当社の株主総会における議決権を有しません。

所有議決権数別

2026年１月31日現在

(注) 株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズは、当社の代表取締役社長である前澤友作氏が100％出資しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年１月31日現在

②【自己株式等】

2026年４月27日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第13号に該当するカブアンド種類株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、創業して間もないことから、財務基盤の安定・強化を図り、積極的な成長投資を行うことにより、株主価値の持続的な向上が可能と考えており、創業以来配当は実施しておりません。

将来的には、内部留保の充実状況や当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対する利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期については未定であります。

また、当社は、配当の回数についての基本的な方針を定めておりませんが、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

当社は、2025年１月30日開催の当社臨時株主総会において、取締役会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、2025年２月１日付で取締役会設置会社に移行しました。当社の業務執行は、取締役会の決議をもって決定しております。また、当社は、2026年１月５日付の当社臨時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社に移行しました。

取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、随時必要に応じて開催され、法令または定款に定める事項のほか、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、毎月開催される定時監査役会に加え、随時必要に応じて開催され、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、当該事項に係る協議および決定をするほか、監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行います。監査役は、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有していると判断しております。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取ならびに本社および外部委託先における業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役との会議等を通じてコミュニケーションを図ることとしております。

内部統制システムおよびリスク管理体制につきましては、内部統制基本方針およびコンプライアンス規程に基づき整備をしており、当社グループの事業に伴う様々なリスクの把握・評価・管理に努め、リスク管理の状況について取締役会へ定期的な報告を行っています。また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。内部通報の設置や各種モニタリングの実施等も行っておりますが、今後の事業の拡大に合わせ、さらなる充実に向けた取り組みを進めております。

(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)

②　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、当社関係会社管理規程により管理体制および管理基準を定め、適宜開催される報告会により報告および審査すると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により、適切な業務の確保に努めております。

③　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。

④　取締役の選解任決議要件

当社は、取締役の選任および解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑤　中間配当

当社は、株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含みます。)および監査役(監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償最低責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づく義務違反等を理由に被保険者に対してなされた損害賠償請求に係る損害賠償金および訴訟費用等が補填されることとなります。なお、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合は補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑨　取締役会の活動状況

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成され、当社の業務執行は、取締役会の決議をもって決定しております。2025年２月１日付での取締役会設置会社への移行、2026年１月５日付での２人目の社外取締役就任により、ガバナンス体制を強化しております。

当社は、原則月に１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整えております。

取締役会の議長は、代表取締役社長　前澤友作が務めており、その他の構成員は、取締役　常井康寛、社外取締役　小野光治および社外取締役　佐藤明夫であります。当事業年度において、当社は取締役会を計26回（書面決議12回を含みます。）開催しており、各構成員の出席状況は以下のとおりであります。

(注)2025年２月から2026年１月までに開催された取締役会は26回であり、社外取締役　佐藤明夫の就任以降開催された取締役会は２回となっております。

当事業年度における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、計算書類、開示書類に関する事項、事業計画に関する事項、新規投資に関する事項、資金に関する事項、重要な業務提携に関する事項、月次の予算達成状況に関する事項、事業の進捗状況に関する事項、子会社に関する事項、重要課題その他会社法および当社規程に定める決議・報告事項です。

⑩　種類株式において議決権の有無に差異がある理由

当社は、普通株式およびカブアンド種類株式の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。カブアンド種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、カブアンド種類株式が当社の上場前に広く公募され多くの利用者に保有されることを想定している一方、上場に向けた準備を含む当社の重要な業務を円滑に執行するためであります。当社普通株式が上場する場合には、当社は、カブアンド種類株式１株当たり普通株式１株を対価としてカブアンド種類株式を取得することができます。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性６名　女性１名 (役員のうち女性の比率14％)

(注) １．取締役小野光治および佐藤明夫は、社外取締役であります。

２．監査役村田真揮子および佐野史明は、社外監査役であります。監査役村田真揮子は、職務上の氏名を表示しています。

３．取締役の任期は、2024年２月９日(取締役小野光治については2025年２月１日、取締役佐藤明夫については2026年１月５日)就任後、2024年２月９日の後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年７月１日(監査役村田真揮子については2025年８月４日、監査役佐野史明については2026年１月５日)就任後、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長前澤友作の所有株式数には、同氏が実質的に所有する株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズが保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の小野光治氏は、株式会社水色東京の代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2024年６月まで株式会社ZOZOの取締役でしたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の佐藤明夫氏ならびに社外監査役の村田真揮子氏および佐野史明氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役として吉村耕太郎、社外監査役として村田真揮子および佐野史明の計３名が就任しております。監査役は予め定められた監査の方針等に従い、取締役の業務執行を以下のとおり監査しております。

監査役は、取締役会に出席し、議事の運営、決議事項、手続等を監査するとともに、必要に応じて意見を表明しております。また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況および財産の状況を調査しております。

監査役会においては、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、当該事項に係る協議および決定をするほか、監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行います。

さらに、内部監査室および監査法人と定期的に会合を開催し、各監査の計画、実施状況および結果等について情報交換を行うことで、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査役会の活動状況

当社は、2026年１月５日付の当社臨時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社に移行しました。当事業年度において、当社は監査役会を計１回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会は、監査方針、監査計画および重点監査項目等の策定、監査報告の作成を主軸とし、監査役会としての職務執行に関する重要事項を検討・決定しています。四半期に一度、内部監査部門および監査法人との三様監査会議を開催し、各部門との連携による監査の有効性確保を図っています。

常勤監査役は、監査活動上重要と判断した会議への出席や重要書類の閲覧・確認を通じて、直接的な情報収集と業務執行状況の確認を行っています。重点項目に基づく拠点往査や子会社役員との情報交換を実施し、監査役会における検討ならびに審議の基礎となる実地監査を主導しています。

社外監査役は、専門的な知見と高い独立性の観点から、常勤監査役および執行部門からの報告内容を精査しています。取締役会等の意思決定の場において、中立的な立場から忌憚のない質問や意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、３名を配置しております。

内部監査室は、内部監査規程および内部監査計画書に従って、公正かつ独立の立場で、合理性と合法性の観点から、当社の業務が、法令・定款・社内規程等に基づいて適切に遂行されているかについて、各種資料の閲覧、役職員へのインタビューやアンケートの方法により、監査を実施しております。

内部監査室は、監査役および監査法人との間でそれぞれ監査計画および監査経過、監査結果の報告や助言、意見交換などを実施し相互連携を図ることにより、内部監査の実効性と効率性、財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確認しております。

内部監査の結果は、代表取締役、取締役会ならびに監査役および監査役会に定期的に報告し、内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b　継続監査期間　２年

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　長 谷 川 　敬

指定有限責任社員　藤 間 　信 貴

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他10名

e　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性および適切性と当社の事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。

f　提出会社の監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会編集の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にチェックを行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査役および監査役会において評価しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。

（注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬　 　

　　　　  の内容を記載しております。

２．上記以外に、当連結会計年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が9,000千円あります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

当社における非監査業務の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

当社における非監査業務の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模・特性、監査時間等を勘案し、代表取締役社長が、監査役の同意を得て決定しております。

e　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査役が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の内容、監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠の妥当性等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は適切であると判断したためであります。

(4)【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)は、当連結会計年度中に取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等への参加や企業会計に関連する書籍の購読等による情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社KABU&ほけんパートナーズ

株式会社Asian Bridge

当連結会計年度において、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeは、決算日を１月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は３か月となっております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　棚卸資産

a　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失負担

見込額を計上しております。

④　株引換券等に係る引当金

販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券

から 構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　 サービス提供等に係る収益

当社は、各契約に基づくサービスの提供、請求、保険契約締結の代理または媒介等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。

②　株引換券および割引券に係る会計処理

当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券（合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む）については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。

株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。

③　システム開発等に係る収益

ソフトウェアの受託開発に関しては、契約開始時に一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

システム稼働後の保守・運用サービスやシステムエンジニアの技術提供については、サービス提供時間や作業時間の経過に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性をもとに判断しております。将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計画の策定においては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。その主要な仮定は、当社サービスの利用者数および使用量、通信料、寄付金額等の利用実績に基づく将来の利用見込みであります。これらの仮定は、利用者の当社サービスに係る利用動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、仮定に変更が生じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年１月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

当社は、2025年10月28日の株主総会において、新株式の発行を行うことを決定し、2025年10月28日の株主総会において、募集事項について以下のとおり決定いたしました。

１．募集の方法 一般募集

２．発行する株式の種類および数 カブアンド種類株式 600,000,000株(上限)

３．発行価額 未定

４．資本組入額 資本金 未定

５．発行価額の総額 未定

６．払込期日 2026年６月19日

(連結貸借対照表関係)

※１ 　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

　３  保証債務

　利用者がパートナー企業に対して負担する利用料等の債務について、305,861千円の債務保証を行っております。

　４  当社および連結子会社(株式会社Asian Bridge)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

当連結会計年度において、インターネット回線事業(サービス名：KABU&ひかり)のパートナー企業をビッグローブ株式会社に変更したことに伴い、廃止を決定したソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,187千円)として特別損失に計上しました。

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当増資による増加            166,666,667株

カブアンド種類株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

カブアンド種類株式の募集による増加      627,848,243株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社KABU&ほけんパートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社Asian Bridgeを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入等により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権には、主に、個人顧客、パートナー企業に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上され、取引先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年１月31日)

(※)  「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「株引換券に係る負債」、「未払法人税等」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注２)　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2026年１月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2026年１月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金944,629千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100,413千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、株式会社WDC(以下「WDC」といいます。2025年10月15日付で「株式会社KABU&ほけんパートナーズ」に商号変更。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月８日付でWDCの株主である株式会社前澤ファンドおよび松田成史氏との間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

②企業結合を行った主な理由

保険は、電気・ガスなどと同様に、国民の多くが加入する生活に密着したサービスであることから、当社の既存顧客との親和性が高く、既存の生活インフラ関連事業との相乗効果も期待できると判断いたしました。
保険事業を開始するにあたり、多様な保険商品を利用者に提供し最適な選択肢を提供できるよう、特定の保険会社に限定せず、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店を事業モデルとしました。また、保険業法に準拠したオンラインでの保険販売プラットフォームを自社開発・自社保守できる体制が既に構築されており、柔軟かつ迅速な事業展開が可能なKABU&ほけんパートナーズが最善であると判断し、同社の株式を取得いたしました。
本株式取得を通じて、お客様の多様なニーズに応える新たなサービスを提供し、当社グループ全体の事業シナジーの最大化を図ります。

③企業結合日

2025年10月15日（取得日 2025年10月15日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社KABU&ほけんパートナーズ

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

181,101千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

（取得による企業結合）

　当社は、2025年10月14日付の取締役会において、株式会社Asian Bridge(以下「Asian Bridge」といいます。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月14日付でAsian Bridgeの株主である小西広恭氏らとの間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

　①被取得企業の名称および事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社グループのさらなる事業拡大に向け、利用者の多様なニーズに応えるデジタルサービスを迅速に提供するためには、開発体制の強化が不可欠であります。Asian Bridgeは、Webシステム・アプリ開発における豊富な実績と独自プロダクトの開発力を有しており、同社をグループに迎えることで、開発の内製化による機動的なサービス改善と、中長期的なコスト最適化を実現できると判断し、同社の株式を取得いたしました。

③企業結合日

2025年10月27日（みなし取得日 2025年10月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社Asian Bridge

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年11月１日から2026年１月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16,918千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

416,372千円

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）

当社グループは、生活インフラ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、主に、受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づき認識した収益に係る未請求債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。

契約負債は、主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額を契約負債として計上し、割引券の利用または失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が24,301千円、契約負債が277,969千円増加した主な理由は、株式会社KABU&ほけんパートナーズを新たに連結子会社としたこと、ならびに株主誕生を記念した株主限定グッズの販売により契約負債が増加したことであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、生活インフラ関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

(注)　売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

１．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格 ６円

資本組入額 １株につき３円

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

１．有償一般募集であるカブアンド種類株式第１期募集によるものであります

発行価格 ３円

資本組入額 １株につき1.5円

２．有償一般募集であるカブアンド種類株式第２期募集によるものであります

発行価格 ６円

資本組入額 １株につき３円

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

１．資金の借入については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．カブアンド種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、今後の事業拡大及び新規事業の展開に備えるため、2026年２月２日付でＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間で借入金額700,000千円(利率年1.6％、弁済期日2026年７月27日、弁済期日一括返済、無担保)の金銭消費貸借契約を締結し、2026年２月２日付で借入れを実施しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

　当社は、2026年４月27日付の定時株主総会および2026年４月27日付の臨時取締役会において、会社法第236条および第238条の規定に基づき、当社、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeの監査役および従業員に対し下記の内容の新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）をストック・オプションとして発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の発行目的

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役および従業員に対して、本新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の発行要領

① 新株予約権の数　　　4,279,500個

② 発行価額　　　　　　新株予約権１個につき８円

③ 新株予約権の割当日　2026年４月27日

④ 払込期日　　　　　　本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない

(3) 新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類および数

普通株式１株（新株予約権１個につき１株）

② 行使価額

１株当たり８円

(4) 行使期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、2028年４月28日から2041年４月27日までとする。

(5) 行使条件

① 本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

② 本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役もしくは監査役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③ 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④ 本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

 a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

 b 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

 c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

 d 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

 e 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

 f 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

 g 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

 h 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥ 本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

(6) 増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の割当対象者および数

当社の監査役１名および従業員８名に対して合計2,704,500個

株式会社KABU&ほけんパートナーズの従業員２名に対して合計278,000個

株式会社Asian Bridgeの従業員８名に対して合計1,297,000個

(8) 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(一般募集による新株式の発行)

　当社は、2026年４月27日付の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。)において、以下のとおり一般募集による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

(注) １．本株主総会において決議されたカブアンド種類株式の発行数の見込数(上限数)であり、2026年４月27日現在では発行数は確定しておりません。

２．発行価格は、2026年４月23日付の山田コンサルティンググループ株式会社によるカブアンド種類株式の評価額を基準として決定した想定発行価格の範囲であり、2026年10月29日開催予定の株主総会において決定する予定であります。

３．資本組入額は、当該想定発行価格の範囲を基準として算出した見込額であります。

４．想定発行価格の範囲(８～11円)の平均価格である9.5円で算出した場合、発行価格の総額(見込額)は5,700,000,000円となります。発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、2026年４月27日現在における見込額であります。

(当連結会計年度における半期情報等)

(注)第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年２月９日　至　2025年１月31日)

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ３～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失負担見込額を計上しております。

(3) 株引換券等に係る引当金

販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券から構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

(1) サービス提供等に係る収益

当社は、各契約に基づくサービスの提供や、請求等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。

(2) 株引換券および割引券に係る会計処理

当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券（合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む）については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。

株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

 　利用者がパートナー企業に対して負担する利用料等の債務について、次のとおり債務保証を行っております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

連結財務諸表「(2)その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類

事業年度(第１期) (自　2024年２月９日　至　2025年１月31日)　2025年４月25日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書を2025年５月２日に関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書

事業年度　第２期中(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)　2025年10月28日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書　2025年４月25日　関東財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書 2025年10月９日 関東財務局長に提出。

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書 2025年10月15日 関東財務局長に提出。

④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書 2025年10月28日 関東財務局長に提出。

⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書 2025年10月28日 関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書およびその添付書類

①一般募集によるカブアンド種類株式の発行　 2025年４月25日　関東財務局長に提出。

②一般募集によるカブアンド種類株式の発行　 2025年10月28日　関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

①2024年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2025年２月５日、2025年２月21日、2025年４月１日、2025年４月25日および2025年５月２日に関東財務局長に提出。

②上記(5)①に係る訂正届出書を2025年５月２日、2025年６月20日、2025年８月４日、2025年９月16日、2025年10月９日、2025年10月15日および2025年10月28日に関東財務局長に提出。

③上記(5)②に係る訂正届出書を2025年12月22日、2025年12月26日、2026年１月５日、2026年１月20日、2026年２月２日、2026年３月３日、2026年４月１日、2026年４月14日および2026年４月27日に関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年４月24日

株式会社カブ＆ピース

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カブ＆ピースの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カブ＆ピース及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年４月24日

株式会社カブ＆ピース

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カブ＆ピースの2025年２月１日から2026年１月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カブ＆ピースの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。