【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2025年９月21日 至 2026年３月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＬＡＮＴ |
| 【英訳名】 | PLANT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三ッ田 泰二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７７６（７２）０３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営戦略室長 平田 憲昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７７６（７２）０３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営戦略室長 平田 憲昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間会計期間 | 第45期 中間会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2024年９月21日 至2025年３月20日 | 自2025年９月21日 至2026年３月20日 | 自2024年９月21日 至2025年９月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,265 | 47,555 | 97,764 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,056 | 949 | 2,131 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 751 | 657 | 1,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,425 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,729 | 7,729 | 7,729 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,931 | 15,690 | 15,321 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,484 | 35,804 | 37,009 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 108.84 | 95.20 | 194.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 40.00 | 75.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 43.8 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 160 | △259 | 2,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,960 | △733 | △3,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △524 | △580 | △1,027 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,293 | 2,125 | 3,699 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支える一方で、中東情勢の先行きについて、一層注視が必要な状況となりました。また、上昇が続く物価動向が消費者マインドに与える影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなりました。
小売業界においては、人口減少、インフレなど様々な課題を抱える中で、継続する商品の値上がりが消費者の買い控えや節約志向を強めており、また、人件費をはじめとした各種コストの増加や業種の垣根を越えた企業間の競争も、引き続き厳しい経営環境をもたらしております。
このような状況のもと、当社は、「収益力の強化」を最重要課題として、下記の施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。
a. 利益構造改革
生産性の向上・店内作業改善・ＤＸの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる
利益構造を構築します。
b. 繁盛店作り
販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高が47,555百万円（前年同期比1.5％減)、売上総利益は10,857百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は891百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は949百万円（前年同期比10.2％減）及び中間純利益は657百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,204百万円減少し、35,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,573百万円減少し、売上債権が151百万円増加、商品が481百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、20,114百万円となりました。これは主に買掛金で641百万円減少、その他流動負債で358百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、15,690百万円となりました。これは主に中間純利益が657百万円となり、配当金の支払額310百万円あったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、2,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は259百万円（前年同期は160百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益952百万円、減価償却費674百万円があった一方、売上債権の増加額151百万円、棚卸資産の増加額482百万円、仕入債務の減少額730百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は733百万円（前年同期は2,960百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は580百万円（前年同期は524百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,120,000 |
| 計 | 23,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月20日） | 提出日現在発行数（株） （2026年4月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,729,720 | 7,729,720 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,729,720 | 7,729,720 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月20日 | － | 7,729,720 | － | 1,425 | － | 1,585 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ワイ・ティ・エー | 福井県福井市古市１丁目５－１ | 2,469 | 35.77 |
| ＰＬＡＮＴ従業員持株会 | 福井県坂井市坂井町下新庄１５－８－１ | 272 | 3.95 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ, ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 226 | 3.28 |
| 伊藤 昭 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 205 | 2.97 |
| 三ッ田 佳史 | 福井県福井市 | 200 | 2.90 |
| 三ッ田 泰二 | 福井県福井市 | 200 | 2.90 |
| 浅野 守太郎 | 福井県あわら市 | 146 | 2.12 |
| 畭 明代 | 福井県福井市 | 144 | 2.09 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１－１ | 130 | 1.88 |
| 河合 寛政 | 福井県福井市 | 122 | 1.78 |
| 計 | － | 4,114 | 59.64 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 825,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,889,700 | 68,897 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,320 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,729,720 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,897 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＰＬＡＮＴ | 福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１ | 825,700 | － | 825,700 | 10.68 |
| 計 | － | 825,700 | － | 825,700 | 10.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月21日から2026年３月20日まで）に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年９月20日) | 当中間会計期間 (2026年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,699 | 2,125 |
| 売掛金 | 2,638 | 2,789 |
| 商品 | 8,774 | 9,255 |
| その他 | 688 | 551 |
| 流動資産合計 | 15,800 | 14,722 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 6,948 | 6,849 |
| 土地 | 7,283 | 7,279 |
| その他（純額） | 2,691 | 2,780 |
| 有形固定資産合計 | 16,924 | 16,910 |
| 無形固定資産 | 1,462 | 1,448 |
| 投資その他の資産 | 2,821 | 2,724 |
| 固定資産合計 | 21,208 | 21,082 |
| 資産合計 | 37,009 | 35,804 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,587 | 5,946 |
| 電子記録債務 | 604 | 515 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 480 | 480 |
| 未払法人税等 | 381 | 270 |
| 賞与引当金 | 581 | 464 |
| その他 | 2,985 | 2,627 |
| 流動負債合計 | 11,620 | 10,304 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,040 | 4,800 |
| 退職給付引当金 | 496 | 481 |
| 資産除去債務 | 3,630 | 3,656 |
| その他 | 899 | 871 |
| 固定負債合計 | 10,067 | 9,809 |
| 負債合計 | 21,688 | 20,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,425 | 1,425 |
| 資本剰余金 | 1,585 | 1,585 |
| 利益剰余金 | 13,605 | 13,952 |
| 自己株式 | △1,301 | △1,301 |
| 株主資本合計 | 15,314 | 15,661 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 28 |
| 評価・換算差額等合計 | 6 | 28 |
| 純資産合計 | 15,321 | 15,690 |
| 負債純資産合計 | 37,009 | 35,804 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間会計期間 (自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | |
| 売上高 | 48,265 | 47,555 |
| 売上原価 | 37,319 | 36,697 |
| 売上総利益 | 10,945 | 10,857 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,965 | ※ 9,966 |
| 営業利益 | 979 | 891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 69 | 74 |
| 助成金収入 | 21 | 18 |
| 支援金収入 | 17 | － |
| その他 | 23 | 28 |
| 営業外収益合計 | 131 | 120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 42 |
| その他 | 19 | 20 |
| 営業外費用合計 | 54 | 62 |
| 経常利益 | 1,056 | 949 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 99 |
| 特別利益合計 | － | 99 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | － | 96 |
| 特別損失合計 | － | 96 |
| 税引前中間純利益 | 1,056 | 952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 221 | 202 |
| 法人税等調整額 | 83 | 92 |
| 法人税等合計 | 305 | 295 |
| 中間純利益 | 751 | 657 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年９月21日 至 2025年３月20日) | 当中間会計期間 (自 2025年９月21日 至 2026年３月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,056 | 952 |
| 減価償却費 | 644 | 674 |
| 長期前払費用償却額 | 1 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △49 | △116 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △14 | △15 |
| 補助金収入 | － | △99 |
| 固定資産圧縮損 | － | 96 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 |
| 支払利息 | 34 | 42 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △365 | △151 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 45 | △482 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △765 | △730 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △118 | 90 |
| その他 | △95 | △219 |
| 小計 | 369 | 36 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 |
| 利息の支払額 | △34 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △178 | △308 |
| 補助金の受取額 | － | 50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160 | △259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,892 | △701 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 39 | 30 |
| その他 | △107 | △63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,960 | △733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △240 | △240 |
| 配当金の支払額 | △205 | △310 |
| その他 | △78 | △29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △524 | △580 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,323 | △1,573 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,617 | 3,699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,293 | ※ 2,125 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年９月21日 至 2025年３月20日） | 当中間会計期間 （自 2025年９月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 4,494百万円 | 4,573百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 505 | 464 |
| 退職給付費用 | 68 | 39 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年９月21日 至 2025年３月20日） | 当中間会計期間 （自 2025年９月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,293百万円 | 2,125百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,293 | 2,125 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年９月21日 至 2025年３月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 207 | 30 | 2024年９月20日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 207 | 30 | 2025年３月20日 | 2025年５月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年９月21日 至 2026年３月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 310 | 45 | 2025年９月20日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 276 | 40 | 2026年３月20日 | 2026年５月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年９月21日 至 2025年３月20日）
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| フーズ | 32,007 |
| ノンフーズ | 16,055 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,062 |
| その他の収益 | 202 |
| 外部顧客への売上高 | 48,265 |
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間（自 2025年９月21日 至 2026年３月20日）
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| フーズ | 31,854 |
| ノンフーズ | 15,498 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,353 |
| その他の収益 | 202 |
| 外部顧客への売上高 | 47,555 |
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年９月21日 至 2025年３月20日） | 当中間会計期間 （自 2025年９月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 108円84銭 | 95円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 751 | 657 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 751 | 657 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,903 | 6,903 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本コストや株価を意識した経営の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を目指し自己株式の消却を行うものであります。
２．消却に係る事項の内容
（1）消却対象株式の種類 当社普通株式
（2）消却株式の総数 247,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合3.20％）
（3）消却予定日 2026年５月12日
（4）消却後の発行済株式総数 7,482,720株
（5）消却後の自己株式数 578,753株
２【その他】
（１）期末配当
2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 310百万円
（ロ）１株当たりの金額 45円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日
（注）2025年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2026年４月28日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 276百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年５月18日
（注）2026年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月30日 | |||
| 株式会社ＰＬＡＮＴ | |||
| 取締役会 御中 | |||
清稜監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸田 忠郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 達也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2025年９月21日から2026年９月20日までの第45期事業年度の中間会計期間（2025年９月21日から2026年３月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。