3636 株式会社三菱総合研究所 半期報告書－第57期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第48期中間連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社日本ケアコミュニケーションズは、当社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。

＜ITサービス＞

　主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の世界経済は、２月末以降の中東情勢緊迫化等を受けて景気下振れリスクが高まりました。今後も不安定な国際情勢が続くとみられ、エネルギー資源や石油関連製品の価格上昇・供給不安など、世界経済の先行き不確実性は高い状況です。

　世界経済の不確実性が高まる中、わが国経済においても、国際情勢の緊迫化による悪影響が懸念されています。2026年春闘を受けて主要企業では５％超の賃上げが示される一方で、エネルギー価格の上昇等は個人消費を下押しする可能性があります。また、企業の設備投資意欲は引き続き堅調であるものの、不確実性の高い事業環境が続けば、投資計画の見直しや先送りの動きが広がる可能性もあります。

　一方で、政府において検討が進む日本成長戦略本部の戦略17分野における官民の投資拡大は、わが国の自律性向上に寄与することが期待されます。17分野のうち少なくとも13分野については、当社グループが強みや実績を有しており、各分野における取り組みの進展に伴い、当社グループが寄与できる役割も拡大することが期待できます。特に、今後のわが国の競争力を左右する「AI・半導体」や「情報通信」、中東情勢等を受けて重要性が高まる「資源・エネルギー・安全保障・GX(*)」等は当社の重点領域と関連する分野です。これらの動きは、国内投資の拡大に加え、コンサルティング・ソリューション需要の高まりにもつながると見込まれます。

　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための１年と位置づけております。これを踏まえ、TTC・ITS両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて両セグメントの相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、将来の着実な成長への布石を打っているところです。

　事業戦略においては、TTCでは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス（BA）・AI等を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んでおります。また、サービス型事業の開発は、エネルギーやヘルスケア等での有望分野での投資拡大と、シーズ探索等の先行投資的な活動を継続しています。さらに、進化・発展の著しいAIを自らの業務に積極的に取り込みつつ新たなサービス提供にも活かしていくための投資も実施しているところです。

　ITSでは、第１四半期連結累計期間において、これまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件が円滑に完了したことを踏まえ、市場環境、提案力、リソースケーパビリティの３軸で評価したうえで重点分野への選択と集中を進めつつあります。特に産業・公共分野における公共・電力、人材・文教の各領域、金融・決済分野における金融領域、データAI分野などを拡大領域にすえて、リソースの重点配置を行っています。一方で、当中間連結会計期間中にシステム開発案件において新たな課題が生じ、対応に当たり必要な受注損失引当金を計上いたしました。

　当中間連結会計期間は、以上に沿って取り組みを進めた結果、売上高は72,571百万円（前年同期は10.9％増）、営業利益は9,293百万円（同36.3％増）、経常利益は10,094百万円（同32.1％増）となりました。また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は8,470百万円（同73.5％増）と大幅な増益となりました。

(*)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当中間連結会計期間は、集中領域と位置づけている電力・エネルギー、医療・介護、BA・AIの各分野がいずれも順調に成長するとともに、総合領域とした公共、経営・DX分野ともに二桁の対前年同期比の売上高成長率となりました。医療・介護や経営分野では、引き続きDXに関連する案件が牽引役となっております。これらの結果、売上高（外部売上高）は33,562百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は8,431百万円（同49.3％増）となりました。

（ITサービス）

　当中間連結会計期間は、金融向け（決済関連案件等）、公共・電力向けや民間向け（人材・文教向けサービスや基幹システム関連等）が伸長し、売上高（外部売上高）が39,009百万円（前年同期比6.8％増）の増収となりました。一方で、システム開発案件において生じた不採算案件に係る受注損失引当金の計上に伴い、経常利益は1,665百万円（同16.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,299百万円増加し、140,413百万円（前年度末比9.6％増）となりました。内訳としては、流動資産が90,620百万円（同14.0％増）、固定資産が49,792百万円（同2.4％増）となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が14,636百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23,958百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、建設仮勘定が1,134百万円増加したことによるものであります。

　負債は、季節要因により買掛金が6,450百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて5,093百万円増加し、51,859百万円（同10.9％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて7,206百万円増加し、88,553百万円（同8.9％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,137百万円減少し、15,872百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,992百万円の支出（前年同期は11,570百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,277百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加23,956百万円、仕入債務の増加6,447百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、中間連結会計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

　前中間連結会計期間との比較においては、税金等調整前中間純利益が4,225百万円増加した一方、賞与引当金の増減額が1,868百万円減少、未払費用の増減額が2,445百万円減少したこと等により422百万円の支出増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出（前年同期は2,395百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,209百万円、投資有価証券の売却による収入1,654百万円等によるものであります。

　前中間連結会計期間との比較においては、投資有価証券の売却による収入が1,647百万円増加、敷金及び保証金の回収による収入が525百万円増加したこと等により、2,089百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,847百万円の支出（前年同期は1,531百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,365百万円等によるものであります。

　前中間連結会計期間との比較においては、非支配株主への配当金の支払額が213百万円増加したこと等により、315百万円の支出増となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は483百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、561,900株は投資信託、19,000株は年金信託です。

　　　2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2026年３月２日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2026年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2026年２月23日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

　　　3.シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2024年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2026年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年５月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式284,000株（議決権2,840個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式284,090株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社日本ケアコミュニケーションズは、当社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から外れております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,333百万円、293千株、当中間連結会計期間末1,290百万円、株式数は284千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２.　減損損失

　前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　前中間連結会計期間において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（591百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア585百万円、その他無形固定資産１百万円及び長期前払費用４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　当中間連結会計期間については、該当事項はありません。

　３.　業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年下半期に受注し翌上半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、上半期の業績が下半期と比較して良く、営業利益が大きくなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2024年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

23百万円が含まれております。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で、自己株式380,080株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,884百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2025年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

22百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは586百万円、ITサービスでは４百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,966百万円、一般産業66百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード4,718百万円、一般産業56百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間408千株、当中間連結会計期間290千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間299千株、当中間連結会計期間290千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2026年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　1,283百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　80円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年６月８日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月27日

株式会社三菱総合研究所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。