6184 株式会社鎌倉新書 有価証券報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．2026年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2026年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第42期の１株当たり配当額20.0円については、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

　当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」

（1）当社グループのビジネスモデル

当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。

今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。

（2）当社グループのサービスラインナップ

現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。

（3）当社グループが目指す終活エコシステム

当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は 1,136千円であります。

３．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は34,718千円であります。

４．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は15,492千円であります。

５．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は　　95千円であります。

６．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としております。

(2) 経営環境とそれに対応する経営戦略

日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いをいたします。これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、さらなる社会への貢献を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指針

当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが当該サービスの利用を決めたことを示す「成約数」を重視しております。加えて、継続的な会社の成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。

当社グループは、これまでに「多様な集客チャネルの獲得」「クロスユースの強化」「生前期終活サービスの拡充」を重点課題として掲げ、顧客データベースの強化や新サービスの展開等を通じて着実に事業基盤を拡充してまいりました。今後は、終活業界における総合的なインフラストラクチャー（社会基盤）の構築を加速させ、誰もが最適なサービスを享受し、幸福な人生を送ることのできる社会の実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 終活領域全体の価値向上

多様化する顧客の終活ニーズに的確に応えるためには、グループ全体でのシームレスな連携が不可欠であります。当社グループ各社が有する顧客基盤やノウハウを有機的に統合し、顧客とのあらゆる接点において、統一された質の高いサポート体制を構築してまいります。これにより、顧客のライフイベントに合わせた最適なタイミングでソリューションを提案し、グループ全体でのブランド力向上とクロスユースのさらなる促進を図ってまいります。あらゆる終活領域サービスがワンストップで利用できる環境を当社グループが提供することにより、終活全体の価値向上に努めてまいります。

② 終活の有効性及び顧客便益の浸透

終活の領域は、お墓や葬儀にとどまらず、介護、相続、保険、健康寿命の延伸など多岐にわたりますが、依然として終活領域の各種サービス利用に対する心理的ハードルが高いと感じている顧客は少なくありません。また、高齢社会においてどのような終活が人生を豊かにし得るかについて、その理解が十分に浸透しているわけではないと認識しております。当社グループは、これまで拡充してきた事業基盤をもとに、多様化するニーズを的確に捉え、生前領域を含めたすべてのステージにおいて、顧客一人ひとりのお気持ちに寄り添った情報発信とサービス提供を強化、促進してまいります。加えて、終活関連サービスのうち一定の事前知識がなければ便益を感じづらい高度なサービスについて適切な情報発信を行い、顧客基盤の拡充及び顧客便益の最大化を実現し、終活インフラのさらなる浸透に努めてまいります。

③ AI活用に関する研究開発

長期的な視点で顧客に最適な価値を提供し続けるためには、顕在的ニーズに応えることはもとより、個人により異なる多様な潜在的ニーズを迅速かつ精緻に把握することが重要であると考えております。また、当社グループ各社の主要事業の内容を踏まえれば、日々変化・拡大する終活領域全体で提供されているあらゆるサービスを的確に把握し続ける必要があります。当社グループでは、顧客からのご相談内容や接客におけるコミュニケーションデータを自然言語処理などのAI技術を用いて多角的に解析し、新たなニーズの兆しをいち早く抽出する等によりAIの利活用を推進してまいります。さらに、世の中の新しい終活サービスや、それらに関わる法規制の動向をAIで自動収集・整理等することにより、網羅的なサービスデータベースを常に最新の状態に保つなど、精緻な把握とデータ基盤の強化を実現することにより、マッチングプラットフォームの高度化と顧客サポート体制の最適化を推進いたします。質の高いソリューションの継続的な提供を通じて、顧客満足度と当社グループの収益性の向上を確立してまいります。

④ 資本業務提携を通じた顧客基盤の拡充

高齢社会の進展や単身世帯の増加に伴い、生前の介護や保険から、ご逝去後の各種手続き、さらには残されたご家族のケアにいたるまで、お客様が直面する終活の課題は複雑化・長期化しています。しかしながら、現状の終活領域は、各分野ごとに分断されていることが多く、多岐にわたるニーズに一貫して寄り添える包括的なサポート体制の確立が急務となっています。この課題を解決するため、当社グループは2025年12月に締結したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約を通じて新たな価値創造を推進してまいります。当社グループが有する終活領域における情報プラットフォームやノウハウと、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループの介護事業（ＳＯＭＰＯケア株式会社）や生命保険事業（ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社）などのウェルビーイング事業を連携させます。これにより、切れ目なくワンストップで終活関連サービスを提供する体制を構築し、世代を超えて長く寄り添う「終活インフラ」の実現を加速させてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１.サステナビリティ全般

(1)当社のサステナビリティ基本理念

少子高齢化、多死社会、認知症問題、高齢単身世帯の増加など進展する高齢社会の下で、わが国の社会はこれまでにはなかった様々な社会問題に直面しています。当社はそうした社会問題の解決につながる情報やサービスの提供を行うことで社会に貢献します。同時にこのような拡大するニーズに応えることで、持続可能な事業をおこない企業として成長を続けてまいります。また社会福祉や医療、介護といった領域においても地方自治体と共同で住民に対するサービスを提供するなど、社会サービスの改良にも努めてまいります。

また、顧客や役職員、取引先や株主、地域社会といったステークホルダーと誠実な信頼関係を構築することが重要であると考えています。さらに当社役職員の一人ひとりが持続可能な社会への取り組み、気候変動への取り組み、さらには、かかわる人々との信頼構築の重要性とゆたかさを認識し、社会に波紋を広げることのできる事業活動及び環境整備に努めます。

(2)当社のマテリアリティ

当社では、当社ビジョンとサステナビリティの基本理念にもとづいて、６つのマテリアリティを設定しています。マテリアリティへの取り組みを通して、適切な利益を出し成長を続けることで持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。

(3)環境の取り組みの基本方針

当社は、事業を通じて、環境汚染、温室効果ガス、気候変動などの環境課題を解決していくことが、企業の責務であるという認識のもとに活動します。また、大きな社会課題として「環境問題への取り組み」が重要であるとの認識を役職員一人ひとりが持ち、事業活動を通じた環境課題の解決の推進に努めてまいります。

(4)社会の取り組みの基本方針

当社は、進展する高齢社会の下でこれまでにも増して多くの社会課題が山積していることを誰よりも強く認識し、その中で一人でも多くの高齢者とその家族が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。事業活動において安心、安全で価値のある情報やサービスを提供し、人々の夢や希望、不安や課題を解消するソリューションの提供に努めます。

また、当社は、明るく前向きな社会の実現にむけて、役職員一人ひとりが明るく前向きに取り組むための労働環境を整備し、人権と多様性の尊重を推進します。

①人権の尊重

すべての人が自らの尊厳をもって幸せに生きる権利を生まれながらに有していることを自明とし、当社は、これを「人権」として尊重します。人権尊重を確実に推進するため、事業活動を行う国または地域における法令を遵守します。当社のサプライチェーン、顧客及び地域住民のみなさま、当社役職員そして世界の人びとへの人権尊重を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。

当社は、あらゆる偏見を克服し、社内における差別やハラスメントを徹底して防止するのはもちろんのこと、高度な心理的安全性を確保し、個人とチームのパフォーマンス向上を促進すると共にウェルビーイングの充実を図ります。なお、差別には、国籍、人種、性別、信仰・宗教や政治思想、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別のすべてを含みます。また、児童労働、強制労働を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権並びに国際人権章典を支持し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。

②健康と安全

当社は、役職員並びにすべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全な暮らしを尊重し、事業活動並びに環境整備を通じてその実現に努めます。業務の効率化及び適切な環境整備により、役職員の健康の促進と経済的な充実を推進します。また、役職員の心理的安全性を高めることを推進し、健全で誠実な信頼関係が構築される企業風土を醸成することで、業務効率と業務遂行能力の向上に努めます。

③コミュニティとのかかわり

当社は、事業活動を通じて高齢者の利便性向上と終活に関する不安解消により地域社会の活性化に貢献します。当社は、高齢者の終活に関わる社会基盤を整え、この領域でのリーディングカンパニーとして様々な事業に取り組み、地域社会との信頼関係構築に努めます。

２.ガバナンスの取り組み

当社は、持続可能なよりよい社会を次世代へつなげるために、高齢者が明るく前向きに安心して生きられる終活インフラ（基盤）を構築することを目指しています。当社ビジョンとミッション並びにサステナビリティ基本理念にもとづいて、将来にわたる永続的な事業活動と社会貢献の推進を通じて、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまの信頼と期待に応えます。そのために当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、健全性、透明性、公正性、高潔性の精神をもって継続的な高度化や向上に努めます。

（1）ステークホルダーとの対話

当社は、株主、役職員、取引先、債権者、顧客、消費者、地域社会のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすことに努めます。このため、役職員一人ひとりの高潔な判断力を育成し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを推進します。また、ガバナンスの効率性、透明性、妥当性を継続的に向上させることで、誠意ある実効的なコミュニケーションに努めます。

（2）コンプライアンス

当社は、コンプライアンス体制を整備し、継続的にその機能を向上させ、その実効性を高めてまいります。法令順守のみでなく環境の変化に柔軟に対応することを通じ、社会の信頼に応えてまいります。役職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を自覚し、公正で高潔な企業活動を通じてステークホルダーと誠実な信頼関係を構築するため、その環境を整備します。

（3）情報セキュリティ

当社の事業活動における守秘義務の重要性は非常に大きなものであると認識しています。情報の適切な保守管理並びに情報セキュリティに関するリスク管理は、当社のビジョンとミッションを実現する上で、その根幹をなすものと考えています。ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、終活分野のプロフェッショナルとしてのあるべき姿にもとづき、日々高度化する情報技術をモニタリングすることで情報セキュリティの適切なマネジメントに努めます。

（4）リスク管理

社会のニーズの多様化そして当社の事業領域の拡大に伴って、事業活動におけるリスクは複雑化しています。当社は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会をしっかり機能させることで、リスクの適時把握並びにリスクへの即時対応を図ります。また、事業間の適切で円滑なコミュニケーションを促進し、複雑化するリスクへ対応するための環境整備に努めます。

（5）サービスの安全性とクレーム対応

顧客、お取引先などからのクレームや問い合わせは、いずれもステークホルダーとの大切な接点であると考えています。役職員一人ひとりが誠意を持って対応し、適切な判断によって公正な解決を図れるよう、その環境を整備すると共に、サービスの向上に努めます。また、適切な情報管理、情報共有によってサービスの安全性を高め、より安心して利用できる価値ある情報・サービスの提供に努めます。

（6）広告宣伝活動

当社は、広告宣伝活動において各種法令を遵守することはもとより、当社サプライチェーンを含めた適切な情報表示の重要性を認識し、公正で価値ある情報をお届けするようその環境と体制を整備します。

３.戦略

(1)人的資本経営

当社は情報サービスを中心とした事業を行っており、製造物や工場などの有形の資産をほとんど保有しておりません。価値を生み出すのはもっぱら人材であり、この無形資産を重視しています。優秀な人材が続々と集まり、会社での活動に熱心に取り組み、そして学び、人間として日々成長することにこそ価値があり、それが会社の持続的発展のキードライバーであると考えております。その基本方針として、「明るく前向きに働ける環境づくり」と「多様性とインクルージョン」を掲げ、それらの方針のもとにさまざまな制度・施策を展開しております。

（1.1）明るく前向きに働ける環境づくり

当社は「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の夢や希望の実現、問題や課題の解決をお手伝いすることで、明るく前向きな社会づくりに貢献していきたいと考えております。それを実現するためには、従業員のワークエンゲージメント（仕事に対する前向きで充実した心理状態。仕事にやりがい・誇りを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が高まる環境づくりが重要であると認識しております。

ワークエンゲージメント向上のためには、次の３点が重要なポイントとされており、当社でもこれらを重視し、環境づくりを進めております。

（①-ⅰ）当社のミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）

　当社では、以下のとおり、ミッション、ビジョン、そしてバリューとして行動指針「かましんスタンダード」を制定し、広く従業員に共有し、浸透を図っております。

（①-ⅱ）ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透

　全従業員がビジョン、ミッションをしっかりと認識し、その実現に向かって進んでいることを確認するために、当社では経営状況を定期的に全従業員に共有し、ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透を図るためのイベントを定期的に開催しております。

　その一つには、上半期、下半期のスタート時に開催される「キックオフミーティング」があります。このイベントはほぼ一日かけて行われ、正社員は原則として全員が参加、契約社員やパートタイム社員も任意で参加しており、企画や運営に携わる事務局は各部部門が持ち回りで担当しています。内容としては、以下のような構成になっています。

・   前期の経営状況及び各事業の振り返りと、当半期以降の経営方針・重点課題・戦略・目標の共有

・   ミッション・ビジョン・バリューの浸透とチームビルディングのためのアクティビティ

・   ＭＶＰ表彰

・   士気向上とコミュニケーション促進のための懇親会

　また、毎月月初に行われる「全体会議」も全従業員を参加対象としたイベントであり、前月の経営状況及び各事業の振り返りと、当月以降に向けた経営方針・重点課題・戦略・目標が共有されています。

これらのイベントの実施により、経営の透明度と従業員の経営参画意識・相互支援意識の向上が図られています。

（①-ⅲ）全社共通の価値観：行動指針「かましんスタンダード」

　かましんスタンダードは、全従業員共通の価値観として実際に機能するよう、次のようにさまざまな手段で浸透が図られています。

・従業員の人事制度の基本フレームである「キャリステージ制度」では、ステージごとに、かましんスタンダードに基づく詳細な行動基準が定められています。行動基準は評価基準の一つであり、昇格基準にもなっています。

・社内報「Lien」や社員携行カード、社内ポスター、社内Web会議背景など、さまざまな社内メディアやツールを通じて、従業員は日常的にかましんスタンダードやその体現談に触れ、意識を深めています。

（②-ⅰ）公正な評価とフィードバック（人材育成のコア）＋成長と成果に報いる給与制度

　当社では半期ごとに、各キャリアステージの行動基準による行動評価と、業務目標の達成度に基づく成果評価により、従業員一人ひとりを厳密かつ公正に評価しています。評価結果は、基本給と業績給から構成される給与に反映され、これらは半年ごとに改定されていきます。このように、一人ひとりの成長と成果にしっかりと報いる人事方針を採っております。また、それに加えて、世の中の賃金動向や物価動向を勘案し、給与のベースアップも段階的に実施しております。近年は物価上昇率が継続的に高まっており、今後もこの傾向が続くものと考えられることから、当社では実質賃金の上昇を重視しています。結果として、通年在籍者の平均年間昇給率は、2025年１月期が5.74％、2026年１月期が7.12%となっています。

　また、当社では、評価制度は給与を決めるだけのものではなく、一人ひとりの成長のための育成制度でもあると位置づけております。評価制度の運用においては、原則として、ひと月に一回以上の頻度で1on1を実施することとしており、一人ひとりが行動のあり方や業務の進捗を上長とともに確認し、目標達成と自己成長のためのアドバイスが得られる機会を設けております。そして、評価の後には、従業員一人ひとりと上長との間で評価面談が行われます。上長からは総合評価や昇給額だけでなく、何が評価され、どこが課題となっているのかが率直にフィードバックされ、今後の更なる成長とより大きな成果の創出に向けた話し合いが行われています。こうした評価期間を通じての1on1やフィードバックは、実践に即しているだけに、研修参加以上の育成効果があるものと考えております。

（②-ⅱ）部門を超えたフィードバックと支援をしあえる環境づくり

　当社では、定期的に人事評価会議を開催し、人事評価の結果を全部門長で共有しています。評価の目線合わせの他、人材育成や制度運用のグッドプラクティス等も共有される機会となっており、効果的なフィードバックのあり方についても議論が行われています。

　また、全社的なコミュニケーションを促進するための制度として、前述の社内報「Lien」の発行の他、部署内外とのランチ会支援制度、懇親会補助制度、クラブ活動補助制度などを設けており、部門を超えた相互支援、協働がしやすい関係づくりを促進しています。

（③-ⅰ）心身の健康を支える人生100年時代の福利厚生コンセプト「かましんベネフィッツ」

　当社では、従業員が心身共に健全な状態で業務に臨むためには、それぞれのライフステージを総合的にとらえたワークライフバランスのとれた勤務制度並びに福利厚生制度を整えることが重要だと考えております。フレキシブルな勤務制度、出産や育児に関する制度はもちろんこと、高齢社会における課題解決を事業とする当社では、仕事と介護の両立支援、従業員の病気やけがへの備え、資産形成サポート、終活・供養サポートなど、従業員の長期にわたる人生設計を踏まえた制度も重要であると考え、ジュニア～シニア世代までを意識した福利厚生コンセプトを「かましんベネフィッツ」と称し、福利厚生メニューの充実を図っております。特に当社グループは、主たる事業のひとつとして介護事業を行っております。そのため、介護に関する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを有していることや、介護に関する想い・理解も高いことから、仕事と介護の両立支援についての先端企業でありたいと考えております。こうした当社の福利厚生に関する取り組みは、厚生労働省後援の福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール2026」によって認証を受けました。

（③-ⅱ）成長環境構築のための上司力向上～マネージャー教育への力点～

　従業員の成長要因の分析モデルのひとつに「ロミンガーの法則」があります。成長要因の70％は「業務経験」であり、上司や先輩からの「薫陶」が20％、社内外の「研修」が10％とされております。つまりは、一人ひとりの成長の最大のキーマンは、部下の業務を通した成長経験を設計し、薫陶（フィードバック・指導）を行う上司であると考えられます。こうしたことから、当社では、特にメンバー社員の直属の上長であるマネージャー層のレベルアップを重要課題ととらえ、「業務の完遂と改善」「メンバーの協働と成長」のために必要な行動を学ぶマネジメント基礎研修と、「フィードバック」スキル向上のための研修をシリーズで実施しています。

（③-ⅲ）ファンダメンタルスキル開発としての実践ビジネス思考トレーニング

　業務を通した成長支援を重視する一方で、各職種共通の基礎能力開発として、当社では実践的なビジネス思考トレーニングを重視しています。終活のインフラを築くというビジョンの実現に向けては、従業員が新規性が高い業務にチャレンジする必要があります。課題を発見する力、問題を解決する力、戦略を策定する力、その過程で自分の考えを整理し、相手に伝える力等は、全ての従業員が備えるべきファンダメンタルスキル（あらゆる業務や活動の土台となる基礎的な能力）だと当社は考えています。このトレーニングは、入社間もない新卒社員も受講可能な基礎編と、中堅・管理職向けの発展編の二つのプログラムを独自開発して実施しています。

（③-ⅳ）個別のニーズに応じた、多彩な研修メニューを自由に受講

　さまざまなバックグランドの従業員が集まり、職種構成も多岐にわたる当社では、個々のスキル開発や知識のインプットのニーズは、一律的な管理の下で細やかに対応できるものではありません。そのため、マネジメント関連スキル、階層別/職種別スキル、経営管理関連スキル、DX関連スキルなど1200以上のテーマ（2026年４月時点の同社公表値）の研修講座を提供するALL DIFFERENT社と契約し、従業員は個々のニーズに応じて同社の講座を自由に受講できるようにしています。

（③-ⅴ）自律的なキャリア形成を支援する「ジョブポスティング制度」

　当社では、年間を通じて多数の求人を募集しておりますが、そのポジションの多くについては既存社員からの応募も受け付けております。この制度は「ジョブポスティング制度」として従業員に周知されています。従業員は個々のキャリアプランやチャレンジしたいプロジェクトなどに応じてポジションを選択し、所属部署を介さず、直接人事部門に申し込む仕組みで、社外からの応募と同様の面接プロセスに合格した場合は、原則として６か月以内に合格先の部署に異動します。同じ会社にいながらキャリアの選択肢を広げられため、人材のリテンション効果もあり、人材と組織の活性化に資する制度となっています。

■ワークエンゲージメントの把握

全従業員のワークエンゲージメントの状況は、ワークエンゲージメントの測定ツール「Webox」を用いて調査・分析しており、対策が必要なワークエンゲージメントの影響要因の特定や新たな施策づくり、ポイントが低い傾向にある部署の特定や個別改善プランの策定などに活かされています。

（1.2）多様性とインクルージョン

高齢社会において、誰もが必ず直面する終活に関する情報サービスを提供し、国民の生活を支える新たな社会基盤を築こうとしている当社では、その顧客層の広さに合わせ、性別、年齢の偏りのない多様性に富んだ従業員構成と、集まった多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる環境をつくることもまた重要であると考えています。

①性別バランスと課題

男女の割合は約半々で、バランスの良い人員構成になっています。一方で、女性の管理職比率が低く、それをいかに早く引き上げていくかが重要な課題となっています。③-1で上述のとおり、働きやすい環境や育児支援のための制度も整備されてきており、下記の休暇取得や残業に関するデータが示すようにワークライフバランスの良い働き方ができる風土でもあるので、今後は女性のリーダーシップ開発に向けたソフト面（女性従業員や周囲がリーダー志向を当然とする文化醸成など）の充実などにより、女性管理職の増加を図っていきたいと考えております。

②年齢の多様性とインクルージョン

終活に関わる方の年齢層は幅広く、特に50代～60代は親の終活局面を迎えるピーク世代であり、自身の老後についても具体的に意識する世代でもあるため、当社では同世代の従業員の採用を積極的に進めております。

特に、官民協働事業部門が地方自治体から受託して運営している区役所や市役所の「おくやみコーナー」においては、多くのシニア人材が豊富な人生経験と終活（支援）世代と同世代である感性を活かして住民へのサービスに従事しており、この事業は当社の重要事業であると同時に、定年退職後の第二のワークライフは社会貢献と地元の活性に関わる仕事に従事したいというシニア世代にとって、大きなやりがいを実感しながら活躍できる場となっています。

（2）リスクマネジメント

当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。

①リスク対策委員会

常勤取締役及び法務総務部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。

これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。また、役職員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。

リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。

②インシデント発生時の対応

当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。

③腐敗防止

当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。

（3）指標及び目標

当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

(注)目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①インターネットの普及について

当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。

しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。

このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①特定のサイトへの依存について

当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2026年１月期で約51.0％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②新規事業について

当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。

しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④サイト機能の拡充及びシステム投資について

当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について

①内部管理体制について

当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材確保と育成について

当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画どおりに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報管理体制について

当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業に係る法的規制等について

①法的規制について

当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスクについて

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は667,500株であり、発行済株式総数41,194,972株の1.6％に相当しております。

②自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴う多岐にわたる社会課題の解決をミッションとして、様々な情報やサービスを提供しております。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などをもたらしており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開することで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活を支える基盤）」の構築を目指しております。

当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,119,282千円増加し、4,193,500千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,305,960千円（前連結会計年度は597,784千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,121,674千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は804,676千円（前連結会計年度は350,393千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出480,296千円、事業譲受による支出306,920千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,618,157千円（前連結会計年度は155,716千円の支出）となりました。主な収入要因は、第三者割当増資による収入1,227,670千円、自己株式処分による収入1,145,160千円、主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。

③生産、受注、販売の実績

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。

C.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、8,335,519千円となり、前連結会計年度より18.0％増加しました。官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、3,755,011千円となり、前連結会計年度より19.7％増加しました。主な要因は、事業拡大に伴う費用の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,418,558千円となり、前連結会計年度より13.4％増加しました。主な要因は株式報酬費用の増加によるものです。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は119千円となり、前連結会計年度より99.9％減少しました。主な要因は前期は負ののれんの発生益が計上されていたことによるものです。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は43,599千円となり、前連結会計年度より190.5％増加しました。主な要因は固定資産除却損及び出資金評価損によるものです。

これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。

③当連結会計年度の財務状況の分析

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は5,796,121千円（前連結会計年度末比2,343,369千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,119,195千円、売掛金の増加69,967千円、有価証券の増加99,747千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は2,304,344千円（前連結会計年度末比373,020千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加110,028千円、ソフトウェア仮勘定の増加148,095千円、のれんの増加144,969千円、繰延税金資産の増加130,776千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は1,380,390千円（前連結会計年度末比235,157千円増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41,050千円、未払金の増加54,774千円、未払法人税等の増加87,230千円、未払消費税等の増加48,726千円、前受金の増加16,665千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は371,155千円（前連結会計年度末比99,219千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少54,214千円、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少33,123千円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は6,348,952千円（前連結会計年度末比2,580,374千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加613,835千円、資本剰余金の増加422,908千円、自己株式の処分1,336,087千円、新株予約権の増加190,118千円であり、自己資本比率は75.1%であります。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、主要取引銀行と総額1,250,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。

５ 【重要な契約等】

（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約）

当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「対象会社」という。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 合意事項

①保有株式の譲渡等の制限

対象会社は、2026年１月９日から１年間、当社の事前同意のない売却等を行わない。

②保有株式の買増しの禁止に関する合意

対象会社は、2026年１月９日から１年６ヶ月間、当社の書面による承諾なく買い増しを行わない。

③株式の保有比率の維持の合意

対象会社は、2026年１月９日以降に当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、株式保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額又は行使価格と同一の価格で引き受ける権利を有する。

④契約解消時の保有株式の売渡請求の合意

対象会社の責に帰すべき事由により資本業務提携契約が終了した場合、当社はその日から30日以内に提出者に対して提出者が保有する当社の株式を当社が指定する第三者に売却することを請求できる。

(2) 合意の目的

当社の事業成長を図り、強固な資本関係に基づく協業を推進することが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しこれを実現するため、本合意に至りました。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかる意思決定に至る過程

当社は、今後の持続的な成長と企業価値の向上のためには、既存事業の強化に加えて、新たな顧客基盤の獲得とサービス領域の拡大が不可欠であると認識しておりました。

取締役会においては、①提携による具体的な収益貢献の見込み、②第三者割当増資による既存株主の保有株式の希薄化への影響、③本契約に含まれる株主間の合意事項が当社の経営の独立性に与える影響について慎重に検討を行いました。また、本第三者割当の発行価額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年12月17日）までの３ヶ月間（2025年９月18日から2025年12月17日まで）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の平均値である576円（小数点以下切り捨て。平均値の計算において以下同じ。）と致しました。３ヶ月間の終値の平均値を採用した理由と致しましては、割当予定先との協議の結果、特定の一時点を基準にするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用したほうが、一時的な株価変動の影響等、特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。

（株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年６月２日に事業を承継いたしました。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、472,654千円(ソフトウェア仮勘定を含む)であります。

その主なものは、PC等の購入、ソフトウェアの開発等であります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。

単一事業セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」はのれん、電話加入権の合計であります。

２．従業員数の(  )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は161,766千円であります。

４．本社の事業セグメントは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は構築物、機械装置、車両運搬具、ソフトウェア仮勘定、電話加入権、のれんの合計であります。

　　 ２．土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。

　　 ３．従業員数の(  )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

４．連結会社以外の者から賃借している、年間賃借料（共益費を含む）は36,573千円であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては「営業利益（ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする）＋減価償却費＋のれん償却費」を参照するものとする。また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2）上記(1)に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられた後、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定された者に交付され、受益者の指定がなされなかった本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託（引継信託）に引き継がれる仕組みでしたが、当事業年度の末日（2026年１月31日）においては、当新株予約権の全数が受益者として指定された者に交付されております。

４．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

 上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

       ２.有償第三者割当

            発行価格　　576円

            資本組入額　288円

            割当先　　　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

(5) 【所有者別状況】

2026年１月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

(注)2026年１月９日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当事業年度中に主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月31日現在

（注）当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年１月９日に同社からの払込みが完了しております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来、成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」ことを基本方針としてきておりますが、中長期的に安心して投資をしていただくために、2024年９月12日付で開示いたしました「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、旧中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）においては、「配当性向100％または１株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づき、当期の配当は１株当たり20.00円（配当性向97.6%）とする予定であります。
  また、次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、１株当たり20.00円を予定しております。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の主要な機関は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役２名（清水祐孝、小林史生）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）２名（余語邦彦、玉木彰）、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、下村朱美）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められた事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しております。取締役会の開催は「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの清水祐孝であります。

また、当社は、2026年４月24日開催予定の第42期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

（経営会議）

当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行する取締役（清水祐孝、小林史生）及び執行役員（安保一覚、岩﨑考洋、廣瀬周一、重田政明、久保康博、太島悠輔、岩佐正徳、川﨑裕太）により構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生であります。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、下村朱美）で構成されております。全員が提出日現在の会社法における社外取締役であり、公認会計士１名及び弁護士１名を含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、業務執行取締役の職務執行について適宜意見を述べております。さらに監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、構成する監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。監査等委員会の議長は新森公夫であります。

（指名報酬諮問委員会）

当社では、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。指名報酬諮問委員会の構成員は、監査等委員である社外取締役新森公夫、社外取締役である余語邦彦、取締役である小林史生により構成され、独立社外取締役が過半数を占めることとしております。指名報酬諮問委員会の議長は、監査等委員である社外取締役の新森公夫であります。

a.取締役会の活動状況

当事業年度は、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）玉木彰氏は、2025年４月18日開催の第41期定時株主総会において就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

b.監査等委員会の活動状況

当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

c.指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度は、指名報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士や弁護士を含む３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
　取締役のうち５名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。
　高齢社会の進展に伴いニーズが拡大するマーケットにおいて、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を高めるために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を確保するために、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、内部監査室による内部監査を実施しております。
　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。

１. グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(2) グループ全社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

(3) 内部通報制度の利用を促進し、グループ全社における法令・定款違反等又はそのおそれのある事実の未然防止・早期発見に努める。

(4) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。

(5) グループ全社の取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則等に基づき適正に処分を行う。

(6) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス委員会が原因の究明及び再発防止策の策定を行い、内部統制委員会が取締役及び使用人に対する再発防止策の周知徹底を行う。

(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

２. グループ全社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化するとともに、情報セキュリティガイドラインを制定し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

(2) 取締役の職務に関する各種の文書及び帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切に作成するとともに、保存し、管理する。

(3) 取締役の職務の執行に必要な、株主総会議事録、取締役会議事録又は事業運営上の重要事項に関する決裁書類等の文書については、取締役が常時閲覧し得るものとする。

３. グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、リスクを適切に認識し、管理するための規程としてリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じて有事に備えるとともに、グループ全社において有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

(2) リスク管理に関する当社の方針の策定、リスク対策の実施状況の点検及びフォロー並びにリスクが顕在化した時のコントロールを行うためにリスク対策委員会を設置する。リスク対策委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。

(3) グループ全社の取締役及び使用人に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に行う。

４. グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) グループ全社は、各社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。グループ全社の各部門は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。

(2) 会社の意思決定方法については、グループ全社それぞれで職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。

(3) 職務執行に関する権限及び責任については、グループ全社それぞれで業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を適正かつ効率的に行う。

(4) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。

５. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社管理規程を作成し、子会社を管理する体制の整備及び報告事項を定める。

(2) 子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役は、業務執行について、当社の方針に沿った経営に努めるものとする。

(3) 子会社は、取締役会にて重要な決議をする場合は、事前に当社の決裁を得るものとする。

(4) 子会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を踏まえ、子会社の権限と責任を明確にしたうえで、各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとする。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(1) 監査等委員会は、内部監査室及び法務総務部をして、その監査業務に協力させることができる。

(2) 監査等委員会は、監査業務に必要な補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）の設置（地位や人数の設定を含む。）を指定することができる。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

７. 補助使用人の他の取締役からの独立性並びに監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。

(2) 補助使用人は、監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、所属する上長の指揮命令を受けないものとするとともに、内部監査室をはじめとする執行部門の有する調査権限を有し、必要に応じて取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。

８. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。

(2) 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(3) 当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

(2) 監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて経営会議その他の重要な会議に出席する。

(3) 監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。

(4) 監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(5) 監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と提出日現在の会社法における社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容で、これを更新する予定であります。

④取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑤取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　⑥中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年４月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

計 14,733,144

(注) １．2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役余語邦彦取が理事である一般社団法人日本ライフパートナーズ協会と当社の間には出資取引関係がありますが、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

４．取締役玉木彰、新森公夫、河合順子、下村朱美は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。

５．代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

b.2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

計 14,733,144

(注) １．2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役余語邦彦取が理事である一般社団法人日本ライフパートナーズ協会と当社の間には出資取引関係がありますが、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

４．取締役玉木彰、新森公夫、河合順子、下村朱美は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。

５．代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は５名であります。

なお、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員３名）となります。

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役、その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また、同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授及び一般社団法人日本ライフパートナーズ協会理事を兼任しております。なお、一般社団法人日本ライフパートナーズ協会と当社の間には出資取引関係がありますが、当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外取締役玉木彰氏は、コンサルタントとして長年にわたり経営改革、事業戦略分野に携わり、経営全般に関する高い知見と能力を有しており、コンサルティングならびに業務執行にかかる豊富な経験をもとに当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、株式会社経営共創基盤マネージングディレクターを兼任しております。

監査等委員である外取締役新森公夫氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、兼務先が存在しておらず、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役、MIC株式会社社外取締役及び高島株式会社社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

監査等委員である社外取締役下村朱美氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。また同氏は、株式会社ミス・パリの代表取締役、日本スパ・ウエルネス協会理事長、一般社団法人東京ニュービジネス協議会顧問、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長、公益財団法人つなぐいのち基金理事を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会による監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討しております。

なお、当社は、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役で構成されることになります。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
　監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

③会計監査の状況

A.監査法人の名称

なぎさ有限責任監査法人

B.継続監査期間

３年間

C.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　山根武夫

指定有限責任社員　真鍋慎一

D.監査業務における補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　１名

E.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

　会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「F.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、なぎさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。

F.　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評価を行っております。

G.　監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

       該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

       該当事項はありません。　

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等に　ついて、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意判断を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員を除く）については、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成され、委員長を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重した決議を行っております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議にて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年４月21日開催の第33期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員を除く）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内とする。同決議日時点の員数５名。）と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は2020年４月17日の第36期定時株主総決議において、年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。同決議日時点の員数３名。）と決議しております。

また当社の役員報酬は全額が固定報酬となっており、連結業績及び各取締役の職務・貢献等を総合的に勘案して金額を決定しております。当事業年度の取締役（監査等委員を除く。）の個別報酬につきましては、2025年４月18日開催の取締役会にて、個別の報酬額について取締役会の決議により決定しております。監査等委員の取締役の報酬額につきましては、同日開催の監査等委員会で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、2025年４月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び
社外取締役を除く）１名の報酬等が含まれています。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の財務諸表について、なぎさ有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、各種団体が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

6社

　連結子会社の名称

株式会社ハウスボートクラブ

株式会社エイジプラス

株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ

ベル少額短期保険株式会社

ユウテル株式会社

株式会社ＫＳ不動産パートナーズ

当連結会計年度より、株式会社鎌倉新書ＫＳ不動産パートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ベル少額短期保険株式会社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。ベル少額短期保険株式会社については、決算日が３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　②棚卸資産

a.製品、仕掛品　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b.貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 ７～50年

工具器具備品　 ３～15年

船舶　　　　　 ７～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②保証履行引当金

保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌連結会計年度以降に生じると見込まれる費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度）

当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。同年５月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、（ストック・オプション等関係）３．(1)ストック・オプションの内容　第９回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。

当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号　2005年12月27日）に準じて、会計処理を行っています。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

①　当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

本会計基準等は、決算日後に発生する後発事象について、監査・保証基準委員会 監査基準報告書 560 実務指針第 １号で示されていた「修正後発事象についての基本的な考え方」及び「開示後発事象についての基本的な考え方」を踏襲した上で、その定義及び範囲、修正後発事象と開示後発事象の区分ならびにそれぞれの会計処理及び開示の取扱いを定めるものです。

また、後発事象の評価期間の末日を財務諸表の公表の承認日とすることを原則とするとともに、連結財務諸表の公表の承認日に関する注記の導入等が要求されています。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた15,062千円は、「その他」10,827千円、「固定資産除却損」4,234千円として組替えております。

(追加情報)

（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）

当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ社」という。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を2025年12月18日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。

資本業務提携契約について

(1) 本資本業務提携等の目的及び理由

当社は、進展するわが国の高齢社会における「終活インフラ」をミッションとして標榜し、葬儀やお墓から相続、介護、地方自治体と協働で行う住民向けサービス、単身世帯向けサービス等、高齢者やそのご家族に向けた情報やサービスの提供を行い、着実な成長を果たしてまいりました。そのような中、ミッションの実現に向けた次なるステップとしてわが国における「保険」や「介護」の領域を代表する企業グループであるＳＯＭＰＯ社と提携し、共同で新たな事業の取り組みを行うとともに、資本の増強を行うこととしました。

ＳＯＭＰＯ社では、国内トップ規模のシェアを持つＳＯＭＰＯケア株式会社の介護サービス利用者、及びＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の契約者をはじめとした、多くのお客さまを対象に、健康・介護・老後資金という３つの不安を解消するために、グループ内外との連携を通じた多様なサービスを展開しております。

当社は、本資本業務提携を通じて、様々なライフステージで悩みを抱えているＳＯＭＰＯ社のお客さまを対象に、終活に関する情報提供・相談・紹介等のサービスを展開することで、人生の様々な局面で生じる不安や負担の解決に貢献してまいります。

(2) 本資本業務提携の内容

①資本提携の内容

当社は、本資本業務提携にかかる第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます）により、2,131,372株の当社普通株式を割当先であるＳＯＭＰＯ社へ割り当てました。また、当社自己株式の1,988,126株を処分（以下「本自己株式処分」といいます）し、割当先であるＳＯＭＰＯ社へ割り当てました。

本第三者割当及び本自己株式処分の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．本第三者割当増資の概要

２．本第三者割当増資の目的及び理由

本第三者割当による株式発行の目的及び理由につきましては、前記(1) 本資本業務提携等の目的及び理由に記載のとおりです。

②業務提携の内容

本業務提携において、当社は、ＳＯＭＰＯウェルビーイング事業におけるグループ各社のご利用者へ、当社の終活サービスを提供してまいります。また、ＳＯＭＰＯ社及び当社は、両グループ各社が段階的に連携を強化していくことにより相互のシナジーを効果的に高め、価値のあるサービスの創出と提供を推進します。

本業務提携における両グループ各社の連携内容は、次のとおりです。

(a)介護：ＳＯＭＰＯケア株式会社との連携

　当社の持つ情報やサービスの提供を、ＳＯＭＰＯケア株式会社が運営する介護施設・事業所のご利用者やそのご家族へ向けて展開します。具体的には、入居時点の身元保証や生前相続（家族信託、遺言書作成等）、生前整理（不動産含む）への対応から、退去時点やご逝去後の葬儀・相続手続き・お墓・遺品整理の対応まで、ご利用者やそのご家族に対して適切なタイミングで情報提供を行い、必要とされるサービスを両社が連携して提供します。

(b)保険：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社との連携

　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社のご契約者やそのご家族が抱える終活の様々なお悩みに対して、お役に立てるような当社の終活サービスを案内・提供することを検討しております。

(c)職域：ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社との連携

　介護・健康・老後資金の相談窓口「ウェルビオ」や仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を提供するＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社と連携して、ウェルビオのご利用者に向けて様々な終活サポートサービスを提供します。

③本資本業務提携先の概要

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　２　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　負ののれん発生益

　前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

　ベル少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したものであります。

　当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

　　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※６　出資金評価損

　前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

出資金評価損は、出資金の一部につき、減損処理を行ったものであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。

当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積もり、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の一部を帳簿価額の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。

　当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。

当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積もり、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の一部を帳簿価額の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　ストック・オプションの権利行使による増加   　 22,400株

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 ２株

３  新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　2,131,372株

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　　　　1,988,126株

３  新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年４月24日開催の第42期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年２月１日  至 2025年１月31日)

株式の取得により新たにユウテル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2025年２月１日  至 2026年１月31日)

該当事項はありません。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年２月１日  至 2025年１月31日)

株式の取得により新たにベル少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2025年２月１日  至 2026年１月31日)

該当事項はありません。

※４　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年２月１日  至 2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年２月１日  至 2026年１月31日)

当連結会計年度において、株式会社エイチームライフデザインからのライフドット事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資本を基本としております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機目的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

借入金は、主に一部の連結子会社による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年１月31日)

（※１）　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３)　 １年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度(2026年１月31日)

（※１）　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）　 流動資産の投資有価証券も含めております。

（※４)　 １年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注１)　金銭債権の連結決算及び満期がある有価証券の連結日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注２)　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2025年１月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2026年１月31日）

　該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2025年１月31日）

　　当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

２.その他有価証券

前連結会計年度(2025年１月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 11,737千円　当連結会計年度　　 14,426千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年９月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

（注）３.2022年５月にアメーバ・オプションを申し込み、退職者からストック・オプションの返還を受け、別の対象者に取り分けることが可能となりました。ただし、追加の停止条件は付していません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が4,350千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,194千円追加的に認識したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年１月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2026年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,794千円増加し、法人税等調整額が3,794千円増加しております。

(企業結合等関係)

（株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年６月２日に事業を承継いたしました。

１．本吸収分割の目的

当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げ、高齢社会における終活のインフラストラクチャー構築を企業の存在意義とし、その実現に向けた経営ならびに事業運営に努めております。高齢社会の進展にともない生じる人びとの様々な課題を解決する情報やサービスならびにプラットフォームを提供することにより、高齢者やそのご家族が、より安心して暮らすことができ、安心できる暮らしのもとで消費や投資が活発におこなわれる社会基盤の構築を目指しております。

当社グループは、これまで「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」を中心に、消費者が安心して必要な事業者を選択できるプラットフォームと情報の提供を行ってまいりました。これらの主要プラットフォームに加えまして、当社ミッションや事業計画にもとづいて、保険事業、不動産事業等の事業に参入を果たし、当社既存事業とシナジー効果を高め、有機的な統合を進めております。

一方で当社グループをとりまく経営環境は、人々のライフスタイルや価値観の多様化により急速に変容しています。これらの認識のもと、当社は、高品質のサービス提供から多様化する価値観に適合する高品質のサービスの適時提供が求められていると認識しております。

本吸収分割により、すぐれた情報システム関連技術を基盤とし、１人ひとりの要望に則した情報とプラットフォームを提供する本事業を承継することで、適切なサービスを最適なタイミングで提供する体制の強化をすすめるとともに、当社グループ全体でのシナジー効果向上を目指します。これにより、当社グループの事業ドメインの拡張ならびにビジネスモデル革新を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずにおこなうものとします。

（２）本吸収分割の方式

エイチームライフデザインを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式となります。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割の対価として、当社はエイチームライフデザインに対し310,000千円の金銭を交付しました。

（４）連結財務諸表に含まれる事業の業績期間

2025年６月２日から2026年１月31日

（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（６）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

（７）吸収分割承継会社が承継する権利義務

当社は、本吸収分割により、効力発生日においてエイチームライフデザインが本事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継しました。

（８）債務履行の見込み

本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

本事業における実態を反映させるため時価純資産＋営業権法を採用いたしました。当該算定の結果、当社の期待譲受額については、両社間で誠実に協議を重ね、310,000千円が妥当であると判断のうえ合意にいたりました。なお、算定の前提とする財務予測においては、大幅な増減益は見込んでおりません。

（２）算定に関する事項

当社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。

４．吸収分割会社の概要

５．分割する事業の概要

分割する部門の事業内容

ライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」

６．本吸収分割後の状況

本吸収分割による当社及びエイチームライフデザインの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

７．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2024年９月13日）等に基づき、会計処理を実施しております。

８．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

９．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　3,854千円

10．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

209,668千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

11．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。

終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。

成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると判断し、成約時に収益を認識しております。

また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。

官民協働事業における広告掲載料収益については、マスターデータの制作・納品及び冊子の初回納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

少額短期保険事業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始し、期間が経過しているものについて計上しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,534千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報                      　　　　　　　             (単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報                      　　　　　　　             (単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイジプラスが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるユウテル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併いたしました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社エイジプラス

事業の内容　　　　　　介護施設あっせん事業

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　ユウテル株式会社

事業の内容　　　　　　介護施設あっせん事業

(2) 企業結合日

2026年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイジプラスを存続会社、ユウテル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社エイジプラス

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の高齢社会の進展に伴う社会課題に対応するため、株式会社エイジプラスに経営資源を集約し、業務を効率化することで、当社グループの介護事業において、オンライン・オフライン両方で「No.1紹介プラットフォーム」を構築することを目指すものであります。なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】