2217 モロゾフ株式会社 有価証券報告書－第96期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第93期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

また、第93期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数には執行役員（委任型）および嘱託社員を含んでおりません。

５．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第92期および第95期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第96期の１株当たり配当額16.00円のうち、期末配当額10.00円については、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．従業員数には執行役員（委任型）および嘱託社員を含んでおりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、□印は株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。また、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、第95期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、■印は株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（株式会社鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。

当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員（委任型）2人および嘱託社員71人は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員（委任型）1人および嘱託社員70人は含まれておりません。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。

企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2031年の創立100周年を見据え、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。2026年１月期を最終年度とする「Step1」では、「焼菓子」を核とした「戦略基盤の確立」を進める中で、売上高は目標を達成しましたが、損益面では原材料価格の上昇などに対応するため、価格改定や商品設計の見直しなどの原価低減策を講じましたが、想定を超える原材料価格の急騰や物流費用、人件費の上昇もあり、当初の目標を大きく下回りました。2027年１月期を起点とする「Step2」では、「Step1」で進めてきた戦略基盤をベースに、戦略の実行を加速化することで、事業成長と利益拡大を軌道に乗せて、「利益回復基調」へ変革させていきます。続く「Step3」では成長と利益拡大を本格化させることで、中期経営計画に掲げる戦略テーマを実現させます。これにより、創立100周年となる最終年度の2032年１月期には過去最高水準の業績、売上高41,000百万円、営業利益3,000百万円を目指します。また、大型設備投資の効果を最大化するため、資産効率を示すROAを新たな経営指標とし、9％を最終年度の目標とします。あわせて、資本効率を示すROEについても、目安である8%水準への早期回復を目指してまいります。なお、中間目標として、「Step2」の最終年度の2029年１月期では、連結売上高37,800百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率5.0％、ROA 5.9％を目指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。売上面につきましては、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小などが想定されます。損益面では、カカオをはじめとする原材料価格が高騰し、売上原価率は上昇を続けており、また倉庫や物流費用なども増加しております。一方で、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続いており、価格改定や商品設計の見直しに対するお客様の反応は厳しくなっております。人材面につきましても、人手不足の顕在化による人件費の上昇や、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難など多くの課題を抱えております。

これらの課題を踏まえ、2031年の創立100周年を見据え、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げ、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。

「Step1」（2024年1月期～2026年1月期）では「戦略基盤の確立」期間と位置づけ、焼菓子増産に向けた新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資の着工や物流体制の再構築など、「Step2」以降の成長に向けた土台を着実に築きました。「Step2」（2027年1月期～2029年1月期）では、「戦略実行の加速」をテーマに、利益回復基調へ変革し、事業成長と利益拡大を軌道に乗せることを目指します。最終段階である「Step3」（2030年1月期～2032年1月期）では、「戦略テーマの実現」を図り、成長・利益拡大を本格化させ、創立100周年の集大成として成果を結実させることを目標とします。

このビジョン実現のため、「焼菓子」を成長戦略の中心に据えたうえで、３つの中長期戦略テーマの実行をさらに加速させます。

戦略テーマ①「新たなる『成長戦略』の実現」

　新たなる『成長戦略』の実現は、「基盤事業」「戦略事業」「新規事業」の３つの事業領域を軸に推進します。「基盤事業」では、「マスターブランド戦略」として、伝統の基本ブランド「モロゾフ」のブランド資産を最大限に活用し、新たな基幹商品となる焼菓子定番商品の開発投入や、焼菓子をモチーフにした新たなイベントの創造と育成を行うことで、既存チャネルの活性化とさらなる売上拡大を目指します。「戦略事業」では、「プロダクトブランド戦略」を進め、ガレットオブール、太陽のガレット、CUSTAなどのマスターブランドとは異なるブランドを複数展開し、「モロゾフ全体」での売上シェア拡大を目指します。「新規事業」では、「新市場戦略」として、エリア限定のご当地名物商品の開発・投入やテーマパークや企業とコラボレーションしたプライベートブランドの開発などにより、新たな市場への展開を目指します。

「焼菓子」は、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」などへの需要が拡大しており、また長年培ってきた当社の製造技術や商品開発力などの強みを活かすことが可能な分野です。変化する市場環境へ的確に対応し、自社の競争優位性を最大限に発揮できる最適な商材として、「焼菓子」を未来の成長を担うエンジンとして強化していきます。このため、現在進行中の新船橋工場および西神第２工場などへの大型設備投資を実行して、「焼菓子」の生産能力を大きく増強させて、トップラインの引き上げを実現いたします。

戦略テーマ②「コスト抑制とさらなる生産性向上」

品質維持を大前提に、マーケットの動向を注視しつつ、価格改定や商品設計の見直し、コストパフォーマンスの高い新商品の開発などにより、原材料価格高騰への対策を着実に実行いたします。また、新規導入設備のみならず既存設備についても自動化・省人化を図るとともに、店舗の効率的な設計と運営のローコストオペレーション化を推進することで、収益性の高い事業構造への変革を図ります。

戦略テーマ③「人材確保と従業員満足度向上」

持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進します。具体的には、人事理念の制定、等級制度の改定、賃金制度の改定、評価制度の改定の4つの柱で人事制度改革を実行し、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図り、将来のコア人材、現場人材の確保と強靭な組織体制を確立します。

また、企業価値向上に向け、中期経営計画の９年間（Step1～Step3）におけるキャッシュアロケーションの方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資、株主還元などに資金を適切に分配し、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。サステナビリティの取組みにおいては、すべてのステークホルダーの満足度向上に取組み、企業価値とブランド価値の向上を図るとともに「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指します。

創業以来受け継がれる「最高のおいしさ、安心・安全な品質、最良のサービス」を追求する精神のもと、すべてのお客様に笑顔をお届けするとともに、皆様から愛され、信頼される企業を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する取組

当社グループは企業スローガンに『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、スイーツを通してすべてのお客様に笑顔を届けることをめざしております。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの満足度の向上に取り組むことで、持続的な企業価値とブランド価値の向上を図るとともに、「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指して、サステナビリティへの取り組みを推進いたします。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組み推進を図ることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、関連部門長で構成し、原則年２回開催いたします。決定事項は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会は重要事項について指示を行うなど、監督責任を負います。また、具体的な実務作業や開示資料の取り纏めのため「サステナビリティワーキングチーム」を置きます。

サステナビリティ委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」「人事マネジメント委員会」については業務執行取締役と執行役員、関連部門長で構成し、決定事項はサステナビリティ委員会に報告する体制といたします。

②リスク管理

＜気候関連リスク＞

a)気候関連リスクの特定・評価プロセス

当社グループではサステナビリティ委員会を中心に気候関連リスクの特定及び評価、管理を行っています。サステナビリティ委員会は気候関連リスクの洗い出しを行った後、定性・定量の両面から評価し重要課題を特定します。

b)気候関連リスクの管理プロセス

サステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクの具体的な対応策は、同委員会より必要に応じて取締役会へ報告され、取締役会では指示を行うなど監督責任を負っています。

＜その他のリスク＞

a)その他のリスクの特定・評価プロセス

サステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で網羅的なリスクの洗い出しが行われた後、定性・定量の両面から評価し重要課題が特定されます。

b)その他のリスクの管理プロセス

特定・評価された網羅的なリスクの具体的な対応策はリスクマネジメント委員会にて審議及び承認され、サステナビリティ委員会へ報告されます。網羅的なリスクへの対応については、リスクマネジメント委員会が対応策の実施と定期的な進捗管理を行っています。

（２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）

①戦略

a)特定した気候関連リスク及び機会

当社では気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行っています。

b)特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響

特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる２℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる４℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しています。

c)特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策

特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2排出量の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。

a)b)c)リスク/機会一覧

②指標及び目標

　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。

a)気候関連リスクと機会を評価するための指標

当社では、気候関連リスクと機会を評価するためCO2排出量を指標としています。また、CO2排出量削減目標を設けるとともに定期的なCO2排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めています。

b)Scope１,２のCO2排出量

第95期のScope１,２のCO2排出量の詳細につきましては、当社ホームページにて開示しております。

以下のURLよりご参照ください。

https://www.morozoff.co.jp/company\_ir/csr/environment/

　※CO2排出量の実績につきましては、毎年８月に更新する予定です。

c)気候関連リスクと機会を管理するための目標

当社では気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてCO2排出量を2030年度に46％削減することを目標としています。

目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。

（３）人的資本（人材の多様性確保を含む）に関する戦略及び目標に関する事項

①戦略

a)人材育成方針と社内環境整備に関する方針

当社はすべての従業員を会社にとっての財産であるととらえ、一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、会社と従業員がともに成長できる企業を目指し、また従業員が安心して、健やかに、生きがいを持って働けるような各種制度や職場環境を整備することを、基本理念としております。

これを実行するための方針を次の通り定めております。

１．適宜適切に有能な人材（人財）の確保に努めます。

２．性別、年齢、宗教、人種、身体的特徴の違いなどによる差別を排除した公平な雇用・処遇を行います。

３．一人ひとりの従業員が創造性を発揮して、常に自分を高め、持っている個性・能力を最大限に発揮して自己実現が図れるよう能力開発を行います。

４．従業員の健康維持増進、快適な職場環境確保、活気溢れる企業風土形成に努めます。

５．ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様化する就業形態、就業意識に対応できる雇用形態の実現を目指します。

b)女性の活躍推進について

さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しており、その活躍をサポートしています。

2008年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、2023年には兵庫県内企業の女性活躍を促進するための制度である「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。

②指標及び目標

　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。

（※１）育児短時間勤務利用者率：育児短時間勤務利用者÷小学校３年生以下の子女を持つ女性社員数

（※２）子育て女性の勤務率：子育て女性（18歳未満の子がいる女性）人数÷既婚女性社員数

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)国内での事業展開について

　当社グループは、主に百貨店や量販店において事業展開を図っておりますが、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、贈答習慣の変化によりバレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小等が想定されます。これに対し、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」等への需要が拡大している「焼菓子」を成長戦略の中心に据えた戦略を推進していきますが、市場環境が急速に変化すると、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外での事業展開について

　当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制等の改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。

(3)得意先の経営破綻等による影響について

　当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。

　しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

　当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風等の自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システム等の連絡体制を整備し、緊急時に備えております。

しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)気候変動の影響について

　地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズ等の乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失等が想定されます。また、気候変動に伴う自然災害等の悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。

　今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

(6)原材料の調達および価格の変動について

　当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況等により仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。

　しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制について

　当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損等を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

　しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)食の安心、安全について

　近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示等、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。

　このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。

　しかし、原材料や製造工程等に想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型感染症について

　新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖等が発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。

　しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖等、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティについて

　情報システムにつきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによるシステムへの侵入や改ざん、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。

　しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、生産や販売等の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保について

　当社グループは、持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しております。しかし、少子高齢化による人口減少等により人手不足が顕在化し、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難等が続くと、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(12)固定資産の減損について

　当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。

　しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)キャッシュ・フローの変動について

　当社グループは、焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力の増強を目的として、工場への投資を進めており、投資キャッシュ・フローに大きな影響が出ております。

　予期せぬ市場環境の変化や需要の減退により当初計画していた投資収益が得られない場合や、建設コストの更なる高騰等により投資回収期間が長期化した場合、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、物価の上昇傾向が続いていることから節約志向がますます強まっており、消費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。

このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、現在の中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めております。

売上面につきましては、消費者の節約志向の影響もあり洋生菓子等の自家需要の低迷がみられましたが、新ブランドやイベントの展開を進め、クッキーなどの焼菓子の売上獲得に努めたことやバレンタイン商戦が好調だったことにより、国内は堅調に推移しました。一方、海外では香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかったことにより大きく売上が減少した結果、当連結会計年度の売上高は36,273百万円（前期比0.7％増）となりました。

損益面につきましては、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組みましたが、カカオを中心とした原材料価格が高騰したことで売上原価率が大幅に上昇したことにより、営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）、経常利益は1,286百万円（前期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前期を上回る売上高となりました。

洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前期を下回る売上高となりました。

その結果、当事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、メニュー改変等による実質的な価格改定により、売上拡大を図った結果、売上高は2,073百万円（前期比4.8％増）となりました。

②財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加し、28,163百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額3,557百万円、売掛金の増加額895百万円、退職給付に係る資産の増加額567百万円、現金及び預金の減少額2,485百万円、有価証券の減少額499百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額635百万円、長期借入金の増加額380百万円、その他流動負債の増加額705百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加額270百万円、利益剰余金の増加額204百万円、自己株式の取得による減少額310百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少し、当連結会計年度末には2,109百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、法人税等の支払額、棚卸資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により、399百万円の収入（前連結会計年度は561百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、2,153百万円の支出（前連結会計年度は679百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、自己株式の増加、配当金の支払等により、276百万円の収入（前連結会計年度は1,822百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は小売価額によっております。

２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。

３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で821,972千円あります。

ｂ.受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の『Step１』の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。

（売上高）

売上高は36,273百万円となり、前連結会計年度と比較し255百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。

干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前期を下回る売上高となりました。その結果、洋菓子製造販売事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）となりました。

喫茶・レストラン事業につきましては、メニュー改変等による実質的な価格改定により、売上拡大を図った結果、売上高は2,073百万円（前期比4.8％増）となりました。

（売上原価）

売上原価は、工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の設計変更や価格改定に取り組みましたが、カカオを中心とした原材料価格高騰の影響を受けた結果、対売上高比率は51.7％となり、前連結会計年度より2.5ポイント上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、最低賃金の上昇や物流関連費の増加の影響はありましたが、店舗の人員体制の最適化や経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.8％となり、前連結会計年度より0.2ポイント減少いたしました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）、営業利益率は3.5％となり、前連結会計年度より2.2ポイント減少いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、投資有価証券売却益21百万円を特別利益に、固定資産除売却損26百万円、減損損失65百万円、解体撤去費用128百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）となりました。

ｂ.財政状態の分析

 （流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,426百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,866百万円減少しております。この主たる要因は、売掛金が前連結会計年度末に対し895百万円増加、現金及び預金が前連結会計年度末に対し2,485百万円減少したこと等によります。

 （固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,736百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,439百万円増加しております。この主たる要因は、有形固定資産が前連結会計年度末に対し3,557百万円増加、退職給付に係る資産が前連結会計年度末に対し567百万円増加したこと等によります。

 （流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,954百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,541百万円増加しております。この主たる要因は、短期借入金が前連結会計年度末に対し635百万円増加、その他流動負債が前連結会計年度末に対し705百万円増加したこと等によります。

 （固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,335百万円となり、前連結会計年度末と比較し640百万円増加しております。この主たる要因は、長期借入金が前連結会計年度末に対し380百万円増加したこと等によります。

 （純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,873百万円となり、前連結会計年度末と比較し390百万円増加しております。この主たる要因は、退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に対し270百万円増加、利益剰余金が前連結会計年度末に対し204百万円増加、自己株式の取得により前連結会計年度末に対し310百万円減少したこと等によります。

 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は菓子製造における原材料費、労務費、経費及び店舗運営にかかる販売費などの運転資金と工場や生産設備の導入や更新、店舗出店費用に関する設備投資資金によるものです。

　これらの資金は自己資金及び金融機関からの資金調達で確保しており、2026年度から稼働開始予定の新工場および新設備の大型投資においてシンジケートローン契約を結び、財務の安定性及び流動性を補完しております。

　詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりシンジケートローン契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

新ブランド開発として、北海道産発酵バターを使用した新ブランド「太陽のガレット」が、西武池袋本店に全国初の常設店として2025年９月にオープンいたしました。甘く香ばしいくるみで贅沢に仕立てた「太陽のガレット（くるみ）」、期間限定のあじわい「太陽のガレット（いちじく）」、カリッとしたアーモンドの食感を楽しむ「木の葉のフロランタン」、柔らかいくるみと香ばしいキャラメルを閉じ込めた「木の実のガトーバスク」、北海道産発酵バターの風味が特徴の「大地のパレブルトン」、ホロホロ食感の「花のポルボロン」の６種を発売し、袋商品からギフト商品まで取り揃えました。「ガレット オ ブール」においては、2025年８月のブランド誕生５周年を記念し、ご愛顧への感謝を込めて、やさしい甘さのキャラメルと食感の良いくるみを合わせた「ガレット キャラメル オ ノワ」を期間・数量限定で発売いたしました。

素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」は、2025年４月に日本橋三越本店へ全国３号店をオープンし、日本橋三越および銀座三越限定の「ＣＵＳＴＡカスタードプリン」を発売いたしました。 また、バターが香る焼き菓子専門店「TEA BREAK」を大丸京都店に、京都宇治抹茶スイーツ専門店「茶久利」を京都髙島屋S.C.店に常設店として初出店いたしました。さらに、「みみずく洋菓子店」や「ガレット・ネージュ」においても催事への出店やアソートBOX等の新商品投入を行いました。

洋生商品につきましては、季節限定の美味しさとして新しい“シーズンプリン”を多数投入し、「クラウンメロンのプリン」「完熟マンゴーのプリン」「白くまプリン」「濃い蜜芋のプリン（紅はるか使用）」「わらび餅とほうじ茶のプリン」「冬の贅沢チョコレートプリン」を新規発売いたしました。チーズケーキ群におきましては、「クリームリッチチーズケーキ（ダブルキャラメル）」や「クリームリッチチーズケーキ（北海道産かぼちゃ使用）」を開発・投入したほか、11月11日の「チーズの日」限定商品として「ラムレーズン＆バター チーズケーキ」を発売いたしました。さらに５月25日の「モロゾフ プリンの日」には期間限定の「パンプディン」を販売し、記念日やイベントを通じた新たな価値提案を行いました。

干菓子、半生菓子群におきましては、夏限定の「ファンシーデザート（愛媛県産せとか）」や、２層仕立ての焼菓子「清水白桃のケーキ」を新発売いたしました。また、９月９日を焼き菓子を楽しむ日「BAKEFUL day（ベイクフルデー）」として新たに制定し限定クッキーやシュークリーム、カフェ限定メニューなど、焼き菓子の魅力をお楽しみいただける限定商品を発売致しました。

イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、華やかさと気品にあふれる新ブランド「ジゼル」、「赤い果実、甘い魔法。りんごに恋した女の子」をコンセプトにした新ブランド「りんごひめアステル」、春を祝う実りのスイーツ新ブランド「しののめ果実園」を新たに開発・発売いたしました。ファッション性や希少性をアピールし、ブランド価値向上に努めることで、2026年のバレンタイン市場等での売上拡大を図りました。

新市場戦略におきましては、EXPO2025大阪・関西万博開催に合わせ、公式キャラクターをデザインした会場内限定商品「ミャクミャクナッツクッキー」を新発売いたしました。また、お土産市場向けに「神戸須磨シーワールド チョコレートサンドクッキー」や、神戸エリア限定の「神戸ポートタワー クリスピーショコラ（いちご）」を開発・投入し、新たな需要の開拓を行いました。

子会社の株式会社鎌倉ニュージャーマンにつきましては新商品「鎌倉ガレット（発酵バター）」の導入をするとともに、バレンタインについても新たな専用商品を投入し、市場の拡大をいたしました。

食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、392,461千円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、新船橋工場の建設、西神第２工場の改修、工場の製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で4,260百万円であります。

　その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が4,246百万円、喫茶・レストラン事業が10百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年１月31日現在

　（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には執行役員（委任型）および嘱託社員を含んでおりません。

３．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年１月31日現在

（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

(3）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年２月９日に普通株式700,000株を消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割（普通株式１株につき３株）による増加であります。

４．2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日に自己株式を消却したため、発行済株式総数は700,000株減少し、20,565,356株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式 943,558株は「個人その他」に9,435単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の株式数と2026年１月31日現在の実質所有株式数は同一であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。また、当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

３．2024年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式261,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

　　　２．2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日に自己株式700,000株を消却いたしました。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、2025年６月20日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「モロゾフ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員にＥＳＯＰ運営規程に基づき持分割合いに応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

304,200株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％程度、連結総還元性向50％程度を目安に配当することとしております。

また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の観点を加え、中間配当は１株当たり6円を実施し、期末配当は１株当たり10円を2026年４月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。

取締役会は、定期的に開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その構成員は、提出日（2026年４月23日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）８名（山口信二、山岡祥記、鈴木正人、高田耕治、磯野健治、佐々木誉之、笠原かほる、森澤武雄）、監査等委員である取締役３名（木村雅一、渡邊純子、松尾茂樹）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち２名（笠原かほる、森澤武雄）、監査等委員である取締役のうち２名（渡邊純子、松尾茂樹）は社外取締役であります。

監査等委員会は、定期的に開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（木村雅一、渡邊純子、松尾茂樹）であり、監査等委員会の議長は常勤監査等委員木村雅一であります。

監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

なお、当社は、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名（山口信二、鈴木正人、磯野健治、高田耕治、佐々木誉之、笠原かほる、森澤武雄）、監査等委員である取締役３名（木村雅一、渡邊純子、松尾茂樹）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二となる予定です。社外取締役および監査等委員会の構成に変更はありません。

取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、原則年４回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、報酬、サクセッションプラン等に関する重要な事項について審議のうえ、取締役会に答申しております。また、その構成は独立社外取締役４名と社内取締役２名であり、独立社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役から選定することで、独立性・客観性を高めております。

なお、2026年４月24日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の委員選任の件」が付議される予定であり、当該議案が承認可決された場合の指名報酬委員会の構成は独立社外取締役４名と社内取締役３名となる予定です。

コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。

また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりとなる予定です。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め11名と少人数であり、取締役会も当事業年度は10回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役のみの会合を開催して情報や認識の共有を図りながら、経営陣との協議を積極的に進めており、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。

また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。

取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。

業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。

当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になったか他の従業員または派遣社員からハラスメントなどの雇用に関する不当な行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。

⑥取締役の定数

取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　佐々木誉之氏の取締役会の出席状況は、2025年４月25日開催の第95回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

取締役会の具体的な検討内容は、法令および定款に定められた重要事項の決定、中期経営計画の決定、業務執行取締役の職務執行状況の報告や決算報告のほか、設備投資、人事・組織体制、サステナビリティならびにリスク管理等であります。

⑫指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者原案、取締役の評価および報酬原案、執行役員（委任型）候補者原案等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年４月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１.　取締役　笠原かほる、森澤武雄、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。

２.　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時より2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３.　2024年１月期に係る定時株主総会終結の時より2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

ｂ．2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役除く。)７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１.　取締役　笠原かほる、森澤武雄、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。

２.　2026年１月期に係る定時株主総会終結の時より2027年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３.　2026年１月期に係る定時株主総会終結の時より2028年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名のうち社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となっております。

なお、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となる予定です。

社外取締役の笠原かほる氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏はザ・パック（株）の社外取締役でありますが、当社とザ・パック（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外取締役の森澤武雄氏は、弁護士として高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は当社と法律顧問契約を締結している協和綜合法律事務所に所属の弁護士でありましたが、1995年３月に同法律事務所を退所し、同年4月に森澤武雄法律事務所を開設し、2024年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と協和綜合法律事務所および森澤武雄法律事務所とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は京都大学大学院経済研究科教授ですが、当社と京都大学とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年４月に河淳（株）に転籍し、2022年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と（株）みずほ銀行および河淳（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員３名（社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名）の構成となっており、定期的に監査等委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

監査等委員でない社外取締役２名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。

内部監査室（社員１名）は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員は３名で、社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名で構成されています。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分担に従い監査を行っております。

監査等委員である木村雅一氏は、長年にわたる当社の経理部門における経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である松尾茂樹氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と他社における常務執行役員として経営に携わった経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任および報酬決定の同意、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、定時株主総会への付議案内容、サステナビリティへの取り組み状況確認等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるなど、監査の実効性を高める活動を行っております。

②内部監査の状況

内部監査部門である内部監査室は内部監査室長１名で構成し、内部監査委員会としては９名の委員で活動しております。内部監査室は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、当社および連結子会社の内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。また、取締役会および監査等委員会の機能発揮を図る観点から内部監査室から取締役会および監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清稜監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

　指定社員　業務執行社員　　加賀谷　剛氏

　指定社員　業務執行社員　　岸田　忠郎氏

　指定社員　業務執行社員　　浅野　和幸氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名、計６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、職務執行状況および当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。

また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の独立性や専門性、品質管理体制のほか、監査実施の有効性および合理性、効率性を検証するとともに、経営陣、経理部門、内部監査部門等との連携状況を十分に考慮して監査法人の職務の執行は適切であると評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度および前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度および当事業年度　　清稜監査法人

なお、臨時報告書（2025年３月28日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

清稜監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2025年４月25日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年４月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年４月25日開催予定の第95回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任監査法人の監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討した結果、新たに清稜監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に、上記とは別に2025年４月25日付で当社の会計監査人を退任した有限責任監査法人トーマツに対して、前連結会計年度の監査に係る追加報酬及び監査業務引き継ぎの報酬として、3,500千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。

Ａ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬

ａ．業務執行取締役の報酬額

・報酬の構成および方針

業務執行取締役の報酬額は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価ランクに応じて変動する業績連動報酬により構成し、基本報酬は金銭にて支払い、業績連動報酬は金銭と譲渡制限付株式により支給いたします。

報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね７：３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。

・業績評価ランクの決定

取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の連結ベースでの営業利益率に応じて基本となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各取締役の業績評価ランクを決定いたします。

・報酬案の決定方法

金銭報酬については、決定した各取締役の業績評価ランクに基づき月額報酬額を算定し、毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、同様の方法により株式割当前の報酬年額を算出のうえ、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値を基礎として株数を算出し、算出した株数から金額に割り戻して報酬額を算定し、毎年一定の時期に支払うこととしております。

ｂ．非業務執行取締役の報酬額

非業務執行取締役については、独立性確保の観点から固定報酬である基本報酬のみとし、金銭により毎月支払うこととしております。

ｃ．報酬額決定の手続き

取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定については、代表取締役が報酬案を指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会でその手続きの公平性・透明性・客観性を議論のうえ、その報告を踏まえて、取締役会決議により株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で決定いたします。

Ｂ．監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、金銭により毎月支払うこととしております。

なお、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月１日より業務執行取締役の報酬額の決定方針を変更する予定です。変更後の決定方針の概要は以下のとおりです。

ａ．業務執行取締役の報酬額

・報酬の構成および方針

業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により支払います。基本報酬は役位・職責に応じた固定報酬として金銭にて支払います。業績連動報酬については、前年度の業績に応じて、金銭で支払う短期インセンティブ報酬と、譲渡制限付株式で支払う中長期インセンティブ報酬にて支払います。

報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね６：４であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。

・業績連動報酬の決定方法

業績連動報酬算出の基礎となる業績評価ランクは、短期業績評価については連結ベースでの営業利益率と売上高増減率を指標として、中長期業績評価については連結ベースでの営業利益率とROAを指標として、指標ごとに評価ランクを決定します。それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を行ったうえで、各取締役の評価ランクを決定します。決定した各指標の評価ランクに応じた評価率に評価ウェイトを掛けて、それを基準として業績連動報酬額を決定します。

・報酬案の決定方法

金銭報酬については基本報酬と短期インセンティブ報酬の合計額とし、毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、算出した中長期インセンティブの報酬額を、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値を基礎として株数を算出し、算出した株数から金額に割り戻して報酬額を算定し、毎年一定の時期に支払うこととしております。

②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、業績評価ランクの決定、業績連動報酬の算定、報酬水準の相当性等を多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において対象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。

また、2021年４月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対し、上記取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等として年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数の上限を年9,000株以内（2022年２月１日付および2025年２月１日付の株式分割後は年54,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の員数は５名であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 （注）１．業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す前事業年度の連結ベースでの営業利益率であり、その実績は5.7％であります。業績連動報酬の算定方法等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

２．非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針とします。

保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。

保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。

具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③時価に対する配当金や関連取引の状況、等であります。

所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、売却を検討していくこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。

（注２）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第95期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第96期連結会計年度　清稜監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社：2社　株式会社鎌倉ニュージャーマン

ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日（１月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～17年

工具、器具及び備品　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、法人税等及び税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。

　また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。

減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。

　②主要な仮定

減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。

減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。

　②主要な仮定

減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年1月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2029年１月期の期首から適用します。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社が「モロゾフ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員にＥＳＯＰ運営規程に基づき持分割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度407百万円、261千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度475百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年１月31日

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、９金融機関と当座貸越契約を締結しており、また、５金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）上記のうち、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、2025年11月14日付にて契約を締結いたしました。

　　　なお、当該契約の財務制限条項は以下の通りです。

①2026年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の純資産の部の金額を、2025年１月決算期末日における連結純資産額の75％以上に維持すること

②2026年１月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

昨今の原料高等の外部環境の変化等により、営業損益が悪化している店舗資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物174,584千円、工具、器具及び備品112,776千円であります。

店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

昨今の原料高等の外部環境の変化等により、営業損益が悪化している店舗資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物31,156千円、機械装置及び運搬具252千円、工具、器具及び備品34,016千円であります。

店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加183,274株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加182,700株、単元未満株式の買取請求による増加574株であります。

自己株式の株式数の減少2,846株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の株式数の増加14,176,904株は、株式分割による増加であります。

３．自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末261,200株）が含まれております。

４．自己株式の株式数の増加1,207,792株は、株式分割による増加703,090株、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う当社株式の取得による増加304,200株、単元未満株式の買取請求による増加502株であります。

５．自己株式の株式数の減少354,579株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,379株、従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少304,200株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少43,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年４月25日定時株主総会の決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年４月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,612千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　長期借入金は従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う信託における金融機関からの借入金であり、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年1月31日現在）

　当連結会計年度（2026年1月31日現在）

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年1月31日現在）

　当連結会計年度（2026年1月31日現在）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく変動していないため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年１月31日）