9692 株式会社シーイーシー 有価証券報告書－第58期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　第56期以前の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第54期から第56期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。

２　第55期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額25円）には、特別配当５円が含まれております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第54期から第56期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　2025年４月２日付で、当社は情報システムサービス㈱の全発行済株式を取得しました。

５　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

４　女性の非正規雇用労働者の内９割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違いおよび所定労働時間が基準労働時間の４分の３であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。

５　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円と設定いたしました。なお、ROEにつきましては14％以上を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つの成長戦略を軸として、持続的な企業価値向上に努めてまいります。詳細は、2025年３月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年１月期－2028年１月期の３カ年中期経営計画」をご参照ください。

　※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide\_pdf/vision2030-management\_plan2025-27.pdf

（4）会社の対処すべき課題

当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えております。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる変化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略と②コーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、以下の経営課題に対処してまいります。

 ①事業戦略

・事業モデル転換：環境変化や顧客の課題解決に向けた提供サービスの拡充と事業モデルの転換

・事業領域の面的拡大：主力事業・注力事業の垂直・水平展開による事業領域の拡大

・新規事業の創出：新たな収益の柱となる新規事業の創出

 ②コーポレート戦略

・人材戦略：採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備

・財務戦略：手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分

・コーポレートガバナンス：ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実

・社内インフラ強化：ファシリティマネジメントと社内DXの強化

当社グループは、VISION 2030のありたい姿に向け、これらの経営課題に着実に対処し、収益力強化と持続的な成長を両立する事業改革に取り組むことで、エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長を遂げてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」というパーパスのもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、自らも中長期的に成長し続けることを目指した「サステナビリティ経営」を推進しております。サステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要事項と認識し、これらを適切に推進する体制を以下のとおり構築しております。

・推進体制

代表取締役社長を委員長とし、全執行役員および各事業部門長等で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。本委員会では、特定したマテリアリティ（重要課題）にもとづく指標および目標の設定、各施策の進捗等について管理・推進する役割を担っております。本委員会での審議内容は、定期的に経営会議および取締役会へ報告・付議されております。取締役会は、報告を受けた重要事項について審議・監督を行うことで、サステナビリティに関するガバナンスの実効性を確保しております。

　なお、当連結会計年度における当該委員会の活動状況は、以下のとおりです。

委員会開催回数：５回(４月、５月、６月、９月、12月)

　主な検討テーマ：

サステナビリティ経営の推進方針および実行状況の整理

委員会の運営方針および役割の明確化

取り組みおよびKPIに関する検討・レビュー

サステナビリティ活動計画の策定および次期方針の検討

（2）リスク管理

　サステナビリティに関連するリスクの管理については、全社的なリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」と連携し、全社的なリスク管理プロセスの一環として運用しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクを網羅的に識別・評価しており、その過程において、気候変動、人的資本、人権等のサステナビリティに関連するリスクについても抽出しております。

　これらのリスクのうち、中長期的な観点から重点的に対応すべき事項については、サステナビリティ推進委員会において、対応方針や関連施策の推進状況等を継続的にモニタリングしております。同委員会での検討内容は、必要に応じて経営会議および取締役会へ報告され、経営判断および監督に反映されております。

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

　①気候変動

　②人的資本

①気候変動への対応

(1) ガバナンス

　当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を経営課題として位置付け、他の経営課題と同様に、経営会議において環境方針の審議、気候変動対策に必要な省エネルギー設備やグリーン電力導入等に関する予算の審議、ならびに環境目標およびその進捗状況の報告を行っております。これらのうち重要な事項については、取締役会に報告・付議され、審議を経て意思決定されております。経営会議および取締役会において示された方針や指示事項については、ISO14001認証を取得している環境マネジメントシステムに基づき、環境管理統括責任者、環境管理責任者から各事業部門へ展開し、PDCAサイクルによる継続的な改善に取り組んでおります。

　また、これらの取り組みの適用範囲を当社グループ会社に拡大するため、2026年１月期中に大分シーイーシー㈱でISO14001認証を取得しており、2027年１月期中においては㈱シーイーシーカスタマサービスの認証取得を予定しております。

(2) 戦略

　当社は、事業活動に影響を及ぼし得る気候変動に関するリスクおよび機会について洗い出しを行い、それらが当社グループの戦略および財務計画に及ぼす影響を、定性および定量の両面から評価しております。また、外部環境の変化や将来の不確実性を考慮するため、移行リスクの影響が顕在化する２℃未満シナリオと物理的リスクが最大化する４℃シナリオの双方において分析を実施しております。

・２℃未満シナリオ：気候変動の影響抑制に向け、カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みが世界的に進展するシナリオであり、1.5℃目標達成に向けた各種規制の強化、市場・消費者の環境意識の高まりを背景として、移行リスクが顕在化することを想定しております。

・４℃シナリオ　　：気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに４℃上昇するシナリオであり、異常気象の激甚化や海面上昇等に伴う物理的リスクが最大化することを想定しております。

　当社は、これらのシナリオ分析を通じて、気候変動が事業および財務に及ぼす影響の把握に努めるとともに、今後の戦略検討に反映してまいります。

(3) リスク管理

　気候変動に関するリスクおよび機会については以下のとおり識別・整理を行い、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを活用することで、適切に管理しております。具体的には、同マネジメントシステムのもと、環境目標の設定、施策の実行状況の把握および見直しを行い、気候変動に伴うリスクおよび機会への対応を継続的に実施しております。

(4) 指標及び目標

　当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するうえで温室効果ガスの排出量を一つの指標と捉え、GHGプロトコルに基づき当社単体を対象として算定を実施しております。目標として、2016年度基準排出量(Scope１、２) 9,282t-CO₂を基準として、2030年度までに46％以上の削減を掲げております。この目標達成に向けた取り組みの一環として、2024年度までに、神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリ、大分システムラボラトリの自社建物におけるすべての電力契約について、実質CO₂ゼロ電力への切替を完了しております。引き続き温室効果ガス排出量の管理・削減を進め、2050年度のカーボンニュートラル実現という長期目標に向け、排出削減に努めてまいります。

〈当社の排出量実績と2030年度の目標値〉

　また、2025年度より算定対象をグループ全てに拡大し、Scope１～３の温室効果ガス排出量の管理・削減を進めてまいります。グループ全体としての算定結果や取り組みは順次、コーポレートサイトにて開示を予定しております。

②人的資本および多様性への対応

　当社グループは、経営戦略と連動し、会社だけでなく従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境の整備、エンゲージメントの向上を通じた組織全体のパフォーマンスの最大化を目指し、以下の取り組みを実施しております。

＜人材確保＞

　当社グループは、持続的な成長を実現するため、人材確保を最重要課題の一つとして位置付けており、その一環として、キャリア採用による戦力人材の獲得に加え、高度IT技術者や経営幹部候補者などのハイレイヤー層の採用にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、人材エージェントとの連携強化による転職顕在層の採用強化に加え、採用広報戦略、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用を行っております。

＜人材育成＞

　従業員の持続的な成長を支援するため、明確な役割設定により早期キャリア形成を実現できる人事制度を導入し、また、従業員の成長を促進するために教育方針を体系化しております。教育体系は、役割等級や職務行動に基づき、上位等級への成長を促す「階層別教育」、多様化・複雑化する環境変化に対応するスキル別教育として「専門教育」、事業戦略の一環であるDX人材やPM人材育成等を重点的に実施する「全社共通教育」の３つの教育プログラムを展開しております。特にDX人材育成では、全従業員向けにDXリテラシーアセスメントや学習機会を提供し、デジタルスキル向上を図っております。また、各部門に教育担当者を配置し、教育施策のPDCAサイクルを実施する体制も整備しております。

　人材活用の幅を広げるとともに、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を提供し、組織全体のパフォーマンス向上と事業成長につなげております。

＜エンゲージメント＞

　当社グループは、従業員のエンゲージメントを企業の持続的な成長に欠かせない重要な要素と位置づけております。

　エンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の強みおよび課題を把握するとともに、その結果を経営職・管理職に共有し、職場単位で改善アクションを実行する仕組みを構築しております。

　また、ワークライフバランスへの配慮、福利厚生制度の拡充、従業員間のコミュニケーション活性化等、多様化する従業員ニーズに対応した施策を通じて、働きやすさと働きがいの向上を図っております。

＜健康経営＞

　当社グループは、従業員が心身ともに健康で、安心して働き続けられることが、会社の持続的な成長と企業価値向上に欠かせないと考え、「健康で働きがいのある、明るく快適な職場環境づくり」を推進しています。

　各事業所の産業保健スタッフが産業医および保健師と連携してフィジカルおよびメンタルの両面から健康をサポートし、疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止を行っております。また、定期健康診断や健康教育・啓発活動を通じて、従業員の健康意識向上を図るとともに、ライフステージや就業状況に応じた健康課題に配慮し、長期的に安心して働き続けられる環境整備を進めています。

　さらに、管理職を対象に各種調査結果の理解と職場での活用を目的とした研修や個別支援を実施し、従業員の健康課題を早期に察知し、適切に対応できる体制の整備に努めています。

　これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人（大規模法人部門）に、４年連続で４度目の認定を受けております。

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進＞

　当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、様々なアイディアが交わる中で、従業員が共に発展し続ける企業を目指しております。そのために、多様な属性やバックグラウンドを持つ従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努め、組織風土の醸成を進めております。

１．職場環境の整備

・多様な人材が活躍できる職場づくり

　多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に向け、DE&I推進のグループ方針を策定しております。また、全社員および役員を対象としたDE&I推進に関する動画研修を実施しており、今期はアンコンシャス・バイアスをテーマとした研修を実施いたしました。加えて、部長会におけるダイバーシティマネジメント研修や、新任管理職を対象とした育児介護と仕事の両立支援マネジメント研修も実施しております。

-女性活躍推進

　女性従業員の活躍推進に向けた取り組みとして、女性管理職比率の向上を目的に社外メンタリングサービスを導入し、女性リーダーの育成を支援しております。また、経営職を対象とした女性活躍推進セミナーを実施し、組織全体での理解促進にも取り組んでおります。

-シニア人材の活躍推進

　シニア人材が知識や経験を生かしながら継続して活躍できるよう、各種手当の拡充に加え、高度な専門性を有する人材の貢献に対して、相応に報いることができるよう制度の整備を進めるなど、専門性や経験を発揮しやすい環境を整備しております。

-障害者雇用

　障害者社員が能力を発揮しながら安心して働くことができるよう、職場環境のアクセシビリティ向上を目的としたバリアフリーなオフィス環境を整備しております。また、悪天候やその他の事情により出社が困難な従業員に対しては在宅勤務制度を提供するなど、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

２．両立支援

・育児との両立支援

　従業員が育児と仕事を両立しながら継続して働くことができるよう、子が18歳に達するまで利用可能な両立支援制度を整備するとともに、育児休業を控えた女性社員を対象としたプレママセミナーを実施し、復職を見据えたキャリア継続を支援しております。また、男性の育児参加促進を目的として父親学級を導入し、育児休業制度の趣旨や社会的背景に対する理解促進を図るとともに、各家庭において育児と仕事の両立のあり方を主体的に検討する機会を提供しております。

・介護との両立支援

　従業員が介護と仕事を両立しながら安心して働き続けることができるよう、介護セミナーの開催や介護相談窓口の設置を継続して実施しております。

指標および目標

　上記人的資本および多様性に関する方針を踏まえ、次の指標と目標値を設定しております。

（注）目標および実績の対象会社は、以下の３社であります。

㈱シーイーシー、フォーサイトシステム㈱、㈱シーイーシーカスタマサービス

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年４月21日）現在において、当社が判断したものです。

（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　当社グループにおいては、事業拡大に伴い、プロジェクトの大規模化や技術的・業務的な難度や複雑性が増しており、プロジェクトマネジメントの重要性がますます高まっております。プロジェクトの遂行に問題が生じた場合には、その解決に想定以上の費用や時間を要するほか、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生等のリスクが高まります。さらに、法令改正や社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門および品質管理部門における見積検討会を実施するとともに、プロジェクト実施段階においては予算と実績の乖離状況のモニタリングやプロジェクト監査会による進捗・実行状況の確認等を行い、改善に向けたPDCAサイクルを運用しております。また、プロジェクト品質向上を目的とした各種研修も実施しております。さらに、これらの取り組みについては、内部監査部門による業務監査に加え、取締役会および経営会議等において、特に業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトを中心にモニタリングを行うことで、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。

（2）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行する上で、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保および育成は重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の可視化を通じて、人材の安定的な確保に向けた施策やDE＆Iの推進に取り組んでおります。また、人材ポートフォリオを明確化し、事業戦略と連動した人材育成を進めることで、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っております。加えて、採用体制の強化、社内外の教育機会の充実、インナーブランディングの推進、オフィス環境の整備、健康保険組合との協働による健康経営の推進等を通じ、人材に関するリスクの低減に努めております。

（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、国際情勢の変化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。また、生成AIの利用拡大に伴い、個人情報や重要情報の漏えい等の情報セキュリティ事故のリスクも増大しており、これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、社長をトップとする情報管理体制のもと、情報管理統括責任者を定め、全社的な情報セキュリティ管理を行っております。情報セキュリティ関連規程の整備、外部専門団体との連携、ISO/IEC 27001認証およびプライバシーマークの取得に加え、自社SOCを含むインシデント対応組織「CEC-SIRT」を設置し、24時間365日の監視体制を構築しております。さらにEDR等を活用した多層防御、不審通信の検知および迅速な対応、生成AI利用ガイドラインに基づく管理を実施するとともに、役員・従業員・パートナー社員を対象とした教育・訓練を継続的に行い、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

（4）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、発明技術、商標、プログラム著作物等の多様な知的財産を重要な経営資源の一つとして位置づけ、事業戦略と連動した特許出願や共同研究等を通じて、積極的にその取得および活用を進めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、権利情報の調査や社内教育を継続的に実施しております。しかしながら、先端技術分野における技術進展の加速や競争の激化、権利範囲・解釈の不確実性等により、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。加えて、AI技術の急速な進化等により、既存の技術や知的財産の競争優位性が相対的に低下する、あるいは事業環境の変化に応じて追加的な研究開発投資や知的財産権の取得が必要となる可能性があります。これらの場合には、訴訟対応費用の発生、事業活動の制約、事業機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的な権利情報の調査に加え、外部弁理士による研修等を通じた知的財産権に関する教育・啓発を実施するなど、知的財産権に係るリスクの低減に努めております。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せぬ法令違反、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループは、「シーイーシーグループ行動指針」および「シーイーシーグループ行動規範」を基礎とした企業倫理の徹底を図るとともに、透明性の高い経営の推進に取り組んでおります。さらに、顧問弁護士・社会保険労務士との連携強化、全社員・階層別のコンプライアンス教育の実施、社内外に設置した内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証等を通じ、改善を行っております。これらの取り組みを通じ、コンプライアンス違反の未然防止およびリスク低減に努めております。

（6）顧客・経済情勢に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みの一つでもあります。一方で、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、多様化する顧客の経営課題に対応した幅広いソリューションを提案できるよう、横断的な営業活動を推進しております。また、全社事業を一気通貫で提供する体制を強化し、顧客との取引拡大およびストック型ビジネスの推進による安定的な収益構造の確立を目指しております。これらの取り組みにより、外部環境に左右されない持続可能なビジネス基盤の構築を強化し、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。

（7）投資に関するリスク

　当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発、並びに技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等、各種投資を積極的に実施しております。一方で、社会情勢の変化や景気動向の悪化、投資先とのシナジー創出の遅延等により、想定した投資効果が得られない場合には、収益性の低下や追加的な費用負担が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底するとともに、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備し、経営会議等の重要な会議体において慎重な審議を行うなど、投資に伴うリスクの低減に努めております。

（8）感染症や大規模災害に関するリスク

　当社グループの事業所において、地震等の大規模災害や感染症の拡大（パンデミック）が発生し、事業継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに備え、当社では、従業員の安全確保および業務継続を目的として、事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。具体的には、災害初動対応体制の再構築やマニュアルの整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施などを通じて、被害の軽減を図っております。また、重要業務の早期復旧に向け、必要なリソースや体制を確保する行動計画を定め、危機管理の徹底および事業継続体制の強靭化に取り組むことで、災害等に起因するリスクの低減に努めております。

（9）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等の業務の一部について、当社グループ外の企業に委託するなど外注取引を行っております。これらの外注取引において、発注コストの高騰や、外注先に起因する納期遅延または品質低下が発生した場合、あるいは外注先におけるヒューマンエラー等により情報漏えい事故が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対し、当社グループでは、中小受託取引適正化法（取適法）等の関係法令を遵守するとともに、購買共有基盤を活用し過去の発注実績等を総合的に勘案した外注先の選定を行っております。また、情報セキュリティに関するガイドラインの策定等を通じて、外注取引に関するリスクの低減に努めております。

（10）人権に関するリスク

　当社グループは、国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえ、人権尊重を重要な責務として位置づけております。人権への配慮が不十分な場合には、法的リスクや社会的信用の低下等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける長時間労働や、AI技術の利活用に伴う情報漏えいやプライバシー侵害等は、人権への負の影響を生じさせるおそれがあり、適切な管理が求められます。

　これらのリスクに対し、当社グループは「シーイーシー人権方針」および「生成AI利用ガイドライン」に基づき、人権デューデリジェンスの実施を含む各種取り組み、教育・啓発、エンゲージメント調査の実施、相談窓口の整備等を通じて、人権侵害の特定・防止・軽減に継続的に取り組み、人権リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。

　情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。

　このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両軸とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年１月16日に取得した全株式の消却を実施しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2％)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6％)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2％)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8％)の増となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

（以下、「生産、受注及び販売の実績」においても同じ。）

（インテグレーションセグメント）

　注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、市場成熟化に伴う競争激化の影響で、前年並みとなりました。マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は42,953百万円、前期比7,247百万円(20.3％)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は8,786百万円、前期比1,191百万円(15.7％)の増となりました。

（コネクティッドセグメント）

　注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発はクラウド関連の需要は高いものの、特定案件終了の影響により減少、制御シミュレーションは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスの伸長により微増となりました。結果、売上高は11,837百万円、前期比419百万円(3.7％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は2,284百万円、前期比206百万円(9.9％)の増となりました。

（ソリューションセグメント）

　注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長と、好調に推移しました。データセンターは、事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れにより前期並み、業界特化型ソリューションは、事業分野ごとの動向に強弱があり前期並みとなりました。結果、売上高は11,091百万円、前期比2,007百万円(22.1％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は1,939百万円、前期比121百万円(6.7％)の増となりました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

　流動資産の残高は46,210百万円で、前連結会計年度末と比較して7,095百万円の増加となりました。これは、商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定資産)

　有形固定資産の残高は6,851百万円で、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは、有形固定資産その他が17百万円増加したことなどが主な要因です。

　無形固定資産の残高は827百万円で、前連結会計年度末と比較して431百万円の増加となりました。これは、のれんが495百万円増加したことなどが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は8,321百万円で、前連結会計年度末と比較して2,017百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,273百万円増加、退職給付に係る資産が835百万円増加したことなどが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は16,000百万円で、前連結会計年度末と比較して2,479百万円の増加となりました。

(流動負債)

　流動負債の残高は17,400百万円で、前連結会計年度末と比較して7,011百万円の増加となりました。これは、買掛金が4,566百万円増加、契約負債が1,881百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が316百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

　固定負債の残高は2,206百万円で、前連結会計年度末と比較して361百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が269百万円増加、繰延税金負債が88百万円増加したことなどが主な要因です。

(純資産)

　純資産の残高は42,603百万円で、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、25,200百万円と前連結会計年度末と比較して272百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は5,825百万円（前期比556百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益7,350百万円、仕入債務の増加額4,566百万円、棚卸資産の増加額4,879百万円、法人税等の支払額2,419百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は2,184百万円（前期比516百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出816百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は3,914百万円（前期比935百万円の支出減）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額1,901百万円などによるものです。

資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,200百万円となっております。

（経営資源の配分に関する考え方）

　当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当60円、総額1,901百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。

当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には契約の結合の判定及び履行義務の識別がより主観的となります。契約の結合の判定及び履行義務の識別を適切に行わない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、契約の結合の判定及び履行義務の識別が重要となります。

また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を、2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えており、次期はその２年目となります。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高68,000百万円、営業利益7,750百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を見込んでおります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度の研究開発費は、468百万円（前期比10.1％の増）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。

（インテグレーションセグメント）

情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・ConvergentⓇ 機能追加開発

・Re@noveⓇ 機能拡張開発

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、29百万円（前期比85.7％の減）となりました。

（コネクティッドセグメント）

クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・データ分析基盤の調査研究および開発

・FacteyeⓇ の機能追加開発

・Connected CIⓇ の機能改善

・新規サービスの調査研究および開発

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、113百万円（前期比114.3％の増）となりました。

（ソリューションセグメント）

高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・SmartSESAMEⓇ シリーズ各種サービスのシステム開発および実用化検証

・LogiPullⓇ の機能追加開発

・新規サービスの調査研究および開発

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、266百万円（前期比57.9％の増）となりました。

（全社共通）

全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。

・クラウド統合基盤BizAxisⓇ 共通基盤の開発および構築

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、58百万円（前期比－％）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出会社が調整し、実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資総額は522百万円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

（インテグレーションセグメント）

　インテグレーションセグメント提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社２百万円、連結子会社41百万円であります。

（コネクティッドセグメント）

　コネクティッドセグメント提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社５百万円、連結子会社２百万円であります。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメント提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社373百万円であります。

（全社）

　自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社61百万円、連結子会社35百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2026年１月31日現在）

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２　連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を(　)表示しております。

(2) 国内子会社

（2026年１月31日現在）

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３　フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。

　重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設、改修等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

a.　2020年５月21日取締役会決議

b.　2021年５月21日取締役会決議

c.　2022年５月20日取締役会決議

d.　2024年３月８日取締役会決議

e.　2025年３月７日取締役会決議

f.　2026年３月６日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

(注) １　自己株式3,957,736株は「個人その他」に39,577単元「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は長期的展望に立ち、業績動向、財務状況および今後の事業展開等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり40円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「行動指針」を役員および従業員の行動基準とし、以下の方針に基づき、企業経営にあたっております。

①　各種法令やガイドライン、当社の規程等を遵守し、社会的な良識を持ち企業倫理に沿って行動します。

②　公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、互いに尊重し合います。

③　迅速な意思決定と行動を通して経営の効率化を図り、収益性と資本効率を向上させることにより、株主、顧客、パートナー企業を含むステークホルダーの信頼に応えるとともに、持続的な企業価値向上と発展を目指してまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行っております。業務執行については、取締役会の意思決定を迅速かつ的確に実行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にすることで経営の効率化を図っております。また、役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、各委員会の答申を尊重して決定しており、決定過程の透明性・公正性を確保しております。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

　当社は取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的とした体制として監査等委員会設置会社を採用しております。さらに、取締役会による役員人事および役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。

　上記体制を採用し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制の詳細は、以下のとおりです。

① 取締役会

当社の取締役会は、取締役12名（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）のうち５名を社外取締役として選任しており、そのうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりで、取締役社長が議長を務めております。

社外取締役は、それぞれの専門分野における知識・経験を背景とした経営機能の強化や、取締役の業務執行に対する監督機能の強化等において重要な役割を担うとともに、役員の指名および報酬の決定にあたり、指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいております。

社内取締役については、当社の属する業界や事業内容に精通し、的確な経営課題への対応が期待できる知識・経験を有する者を選任しております。

取締役会は、社内規程に基づき、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営および業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況につき報告を受けております。

　当社は取締役会を月１回以上開催しており、2026年１月期においては計18回開催いたしました。取締役会では、法定決議事項に加え、「中長期経営計画」「成長投資」「統合報告書」に関する協議を行い、経営における重要な意思決定を行っております。

② 監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名によって構成されております。監査等委員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりで、常勤の社内取締役が委員長を務めております。

　社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立および監査を行うにあたり必要となるスキルや知見を有する者を選任しております。

監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役および取締役への定期インタビュー、取締役会・指名委員会・報酬委員会・経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門や会計監査人との三様監査会などを通じた連携、業務・財産の状況等の調査を通じて、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手し、取締役の職務執行の監査を行っております。

③ 指名委員会

　指名委員会は、取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。代表取締役社長および社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。

指名委員会では、取締役等の指名に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。指名委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。

　なお、2026年１月期においては、指名委員会を計７回開催し、社長・取締役・監査等委員・執行役員等の各取締役候補者案、後継者候補の選抜および育成計画に関する審議結果について当社取締役会に答申を行いました。

・指名委員会の活動状況

④ 報酬委員会

　報酬委員会は、取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長および社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。

報酬委員会では、取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。報酬委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。

なお、2026年１月期においては、報酬委員会を計７回開催し、業績連動報酬に係る算定方式の決定および社長・取締役の報酬額等について審議し、当社取締役会に答申を行っております。

・報酬委員会の活動状況

⑤ 執行役員制度および経営会議

　当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確な業務執行を行うため、経営会議を設定しております。取締役社長および執行役員９名（うち５名が取締役を兼任）で構成し、取締役社長が議長を務めております。

経営会議では、取締役会議題の事前審議のほか、業務執行に係る投資や新規事業に係る審議を行っております。また、常勤監査等委員である取締役が経営会議に臨席し、議決権を持たないものの適宜助言・指導を行うとともに、必要な情報提供要請を行うことで、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　機関ごとの構成員、出席状況および活動状況は以下のとおりです。

（2026年４月21日現在）

（注）１　◎議長・委員長、〇構成員、－委員任期満了を表します。

２　出席状況および活動状況は当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度期首から2026年４月21日開催の第58回定時株主総会までに退任した構成員の当事業年度における出席状況および活動状況は以下のとおりです。

（※）退任時点の役職名、各会議への出席状況および役割を記載しております。

３　江上太氏、石原直樹氏および名和亮一氏は、2025年４月22日開催の第57回定時株主総会で取締役に就任したため、各会議および委員会の開催回数に変動が生じております。

（企業統治に関するその他の事項）

① 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。

ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）取締役は、シーイーシーグループ行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。

2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、当社グループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化に努めなければならない。

3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規則その他の方針に基づき、取締役の業務執行状況の監査及び必要な調査を行う。

4）監査等委員である取締役は、会社法の定めるところにより取締役会、経営会議その他の取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができる。

ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、保存する。

イ）株主総会議事録

ロ）取締役会議事録

ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録

ニ）稟議書

ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

2. 前項各号に定める文書の取り扱いは、文書管理規程の定めるところによる。取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。

ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。

ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定期に定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。

2. 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。

3）取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を決定するとともに、合理的な職務分掌、権限規程等を整備し、迅速な業務執行を行う。

ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. シーイーシーグループ行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となるシーイーシーグループ行動規範を定め、各人に配布する。

2. 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。

3. 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. シーイーシーグループ行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。

2. 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。

3. 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。

4. 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。

ⅶ) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査等委員会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

2. 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れる。

3. 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の同意を得なければならない。

ⅷ) 当社グループの取締役、監査役及び従業員が当社の監査等委員会へ報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款違反行為を発見した場合、直接又は間接的に当社の監査等委員会へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査等委員会は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。

2. 当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。

ⅸ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1. 監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅹ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査等委員会は、必要に応じ、当社グループの取締役、監査役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求めることができる。

2. 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

3. 独立社外取締役間の会合を開き、監査等委員である取締役とそれ以外の社外取締役との間で情報交換を行う。

ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制

1. シーイーシーグループ行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

2. 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

3. 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

1. 「シーイーシーグループ行動指針」、「シーイーシーグループ行動規範」、その他「情報セキュリティガイドライン」等を掲載した小冊子を作成し、当社グループの全役職員へ配付しております。

2. 経営会議の開催を週次とし、業務執行のスピードを向上させるとともに、取締役会にて四半期ごとに業績の分析・講じた対策・評価に関する振り返りを実施することで、取締役会の監督機能に重点を置いた実効性向上を推進いたしました。

3. 経営会議を週次開催にしたことにより、リスク情報の早期収集と対応決定を迅速に行い、特に重要なものについて取締役会で決議または報告できる体制といたしました。

4. 監査等委員会にて決議された監査方針・監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役（代表取締役を含む）および使用人へのインタビュー、重要書類監査、内部監査部門の内部監査報告の聴取、事業所および子会社往査等を行い、取締役の職務執行について監査を行いました。また、会計監査人および内部監査部門と四半期毎に三様監査会を開催し、三様監査の実効性向上のため意見交換を実施しております。

5. 当社グループの全役職員を対象として、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図り、「シーイーシーグループ行動指針」、「シーイーシーグループ行動規範」の浸透に資する題材を用いたコンプライアンス教育を実施いたしました。

6. 内部通報窓口として社内に「なんでも相談室」、社外に「企業倫理ホットライン」を設置しており、当事業年度においては計26件の通報・相談又は問合せがありました。内部通報窓口は、毎月月初に制度および利用方法を社内イントラネット上に周知しているほか、コンプライアンス教育を通じて活用を促しております。

7. 当社子会社に対しては、各子会社で「グループ会社連携規程」を制定しており、子会社の重要事項等は事前に当社の決定または報告を経て実行しております。また、当社「関係会社管理規程」に基づき、関係会社連絡会を毎月１回開催しており、月次の業績や諸課題について子会社と情報交換・協議するなど、グループ経営の管理・監督機能強化に努めております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社が認識する事業のリスクと対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。また、プロジェクトにかかる予算/実績の乖離モニタリング、従業員の労務管理・指導、営業管理部門における証憑類の管理・指導などに加え、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急事態に対応できるよう災害対策規程によるBCP、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、SOCによるネットワーク・モニタリング、セキュリティ・インシデントに対応するCSIRTの設置を行っております。

　異常時の即応体制を整えるほか、毎週開催される経営会議において各種のリスク管理活動に関する情報が早期に集約・報告され、対応方針を定め対策を実施しており、継続的な改善に努めております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定しております。同規定に基づき、個々の会社経営の自主性を尊重しつつ一定の事項については当社の事前承認または報告を必要とするほか、関係会社の経営内容を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なトラブル等の営業上重要な情報が遅滞なく報告される体制を整備しております。また子会社においては、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、各関係会社の業務執行状況を把握しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度として填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社の一部子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および当社の子会社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等を対象外としています。

⑥ 取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

　当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨ 中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役 髙橋静代、小杉乃里子、名和亮一、谷口勝則および國安幹明は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は、営業グループ　柿沼譲、インテグレーションセグメント　土岐直路、ソリューションセグメント　高井英行、コネクティッドセグメント　田蔵慎一郎の４名であります。

３　2026年４月21日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2026年４月21日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　提出日現在、社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は２名）です。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、以下に記載するものを除き当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　名和亮一氏は、大手IT企業の代表取締役経験者であり、在任中に培ってきた見識と経験により社外取締役として当社の経営基盤強化および事業成長に向けて、幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

　國安幹明氏は、監査役および監査等委員としての監査経験、またグローバル企業でのガバナンスおよびコンプライアンス業務経験を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。

　社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(1)監査等委員会の組織、人員および手続

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および、社外取締役２名の計３名で構成しております。監査等委員である社外取締役２名の有する知見については、「（2）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。

監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の妥当性・適法性について監査を実施しております。取締役会や経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ他の取締役や経営幹部への定期インタビューを実施し、経営方針等に関する情報収集と監査環境の整備に努めております。

会計監査人からは、監査計画や監査結果の報告を受け、職務状況の説明を求め、相当性についての検討を行なうとともに、監査上の主要な検討事項(KAM、Key Audit Matters)については複数回にわたる協議を行っております。内部監査部門とは、密接に連携しながら計画的に監査を進めており、監査等委員会に内部監査部門長の出席を求め、内部監査、内部統制評価の実施状況について報告を受け、迅速な課題共有を行っております。

また、四半期毎に三様監査会を開催し、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の三者で情報交換を実施することにより、各監査の実効性向上を図っております。

(2)監査等委員会の活動状況

常勤監査等委員は、重要な社内会議に出席するほか、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視し、必要に応じて、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行うことによって、効率的な監査を実施しております。また、個別の調査事案が発生した場合は、随時内部監査部門と連携し調査を行っております。これらの職務執行状況を毎月監査等委員会に報告し、監査活動の適正性確保に努めております。

社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場において、専門的な知見に基づく意見を述べ、取締役との意見交換においても積極的な提言を行うことで、当社の健全な経営に寄与しております。また、監査等委員でない社外取締役とともに社外取締役連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っており、連携すべき事項があった場合は、これらの情報を監査等委員会に報告し、健全性確保に努めております。

なお、当事業年度においては、監査等委員会を13回、取締役会を18回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

(3)監査等委員会の検討状況

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容としては、下表のとおり決議、報告、審議・協議がなされました。監査等委員会は、当事業年度は、合計13回開催し１回あたりの所要時間は約51分でした。

② 内部監査の状況

(1)内部監査部門の組織、人員および手続

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である監査部（10名）が、当社全部署および子会社の内部監査および調査を計画的に実施し、社長および監査等委員会への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。さらに、リスク管理部門、コンプライアンス所管部門等を含む内部統制部門と定期的に情報共有を行い、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。

　とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。

(2)監査等委員会と会計監査人の連携状況

　当事業年度においても、三者による三様監査会を四半期毎に開催しているほか、二者間でも以下のとおり定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　内部監査部門は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

　内部監査部門と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。

(3)内部監査の実効性を確保するための取り組み

①デュアルレポーティングライン

　内部監査部門の独立性および実効性を確保するための措置として、報告経路を代表取締役に留まらず、取締役会、監査等委員会ならびに経営会議においても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を採用しております。これにより、業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査の客観性および実効性を担保しております。

②内部監査の計画と実施

　内部監査では、対象範囲と目的を明確にしたうえで、リスクを踏まえた監査計画を策定しております。事前調査や監査調書、現場インタビュー、現場確認およびモニタリングを通じて監査を実施しております。

③内部監査の報告とフォローアップ

監査結果を監査報告書にまとめ、デュアルレポーティングラインに対して提出しております。監査で指摘した事項については改善期限を明確にしたうえで改善状況を定期的にフォローアップし、次回の監査にて改善状況を確認しております。

なお、これらの取り組みを実施する体制図につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」のコーポレート・ガバナンス体制図に記載のとおりです。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ⅱ）継続監査期間

　当社は2007年１月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1989年１月期から2006年１月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたが、1988年１月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。

ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　善塲秀明

　指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　鈴木直幸

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他18名であります。

ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたり考慮すべき要件として、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた監査基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、年度毎に監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および監査法人から入手し、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、監査品質の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）

　該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

　監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプションで構成しております。なお、当社は2023年４月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の固定報酬および株式報酬型ストック・オプションに加えて、業績連動報酬を導入しております。株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の個人別の基本報酬額（月額）をその基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2022年４月22日の第54回定時株主総会において決議をいただいております報酬限度額以内で決定しております。なお、基本報酬は在任中に定期的に支払い、また、株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。

　報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において、年額700百万円以内（このうち社外取締役分を年額50百万円以内、社外取締役分を除く報酬額のうち、株式報酬型ストック・オプションを年額70百万円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限15名としております。

　株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。

　各取締役個人の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数については、取締役会にて一任された代表取締役社長が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定しております。当社においては、取締役会の委任決議に基づき取締役の報酬等の内容の決定のうち、一部を代表取締役社長姫野貴に委任するものとし、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額に関する部分となり、報酬委員会の答申も尊重した上で決定いたします。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰し、各取締役の担当事業の評価を行う役割を代表取締役社長が担っており、この者が各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額を決定することに適していると判断したためです。

　当該事業年度における取締役の個人別報酬等の額は、株主総会にて承認済みの枠内にて、決定方針に基づいて、全体の事業を俯瞰し、評価できる代表取締役社長にて決定されていることから取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。

　1) 監査等委員でない取締役

　当社は監査等委員でない取締役個人別報酬決定方針を定めており、その方針は以下のとおりです。

　a 　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、会社が掲げる目標を達成し、企業価値向上・株主価値向上を図ることを目的として、取締役会が報酬委員会への諮問および答申を受け、これを尊重した決定を行うことで、公正性、透明性に配慮しております。

　b 　取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。

　　ⅰ「固定報酬」

役位別に設定した基準金額内を在任中に月額払いで支給しております。

　　ⅱ「業績連動報酬」

業績連動報酬は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとします。

業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年１回支払います。

　　　（ａ）全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績（売上高および営業利益）の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。

　　　（ｂ）個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績（売上高および営業利益）の予算達成度に基づく係数により決定しております。

　　ⅲ「株式報酬型ストック・オプション」

株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、付与するものであります。新株予約権の付与個数については、取締役の個人別の固定報酬額および業績連動報酬額を月額換算した額をその基準とし、固定報酬額および業績連動報酬ならびに株主総会で決議された限度額の範囲内において、決定しております。なお、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。

　c 　取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合種類別の報酬割合は、下表を目安といたします。なお、業績連動報酬が100％で支給された場合、固定報酬（金銭および株式報酬型ストック・オプション）と業績連動報酬（金銭および株式報酬型ストック・オプション）との割合は67％、33％となります。

　　（業績報酬、株式報酬型ストック・オプションが規定額で支給された場合）

　d 　社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、業績連動報酬（全社・個人別業績評価とも）および株式報酬型ストック・オプションは適用対象外となっております。

　e 　当社の取締役の報酬等の内容の決定のうち、一部を代表取締役社長に委任するものとし、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額に関する部分となり、報酬委員会の答申も尊重した上で決定いたします。

業績連動報酬に係る指標は、売上高および営業利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、代表取締役の判断により、予算達成率に基づく係数により算出された金額を前提とし、報酬委員会の諮問・答申を経て、最終的には代表取締役社長が中期計画課題の進捗なども含め、総合的に判断の上、報酬委員会の答申を尊重して決定します。

また、売上高および営業利益という指標を採用した理由は、平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標であるためであります。

　f 　取締役の報酬限度額は、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております。なお、このうち株式報酬型ストック・オプションの年額70百万円以内となっております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。また、2023年４月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の「固定報酬」に加えて、「業績連動報酬」を導入いたしました。業績連動報酬制度の対象となる取締役は６名であります。また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限15名としております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算達成であります。

＜取締役会の活動内容＞

当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2025年４月22日： 監査等委員でない取締役９名に対する報酬の件

＜報酬委員会の役割・活動内容＞

報酬委員会は、取締役及び経営陣幹部の報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができることとしております。

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・報告しました。

　　・役員報酬決定スケジュールに関する議論

　　・役員報酬に関する基本方針に関する議論

　　・役員報酬としての業績連動報酬の評価に関する議論

　　・役員報酬としての当事業年度の業績連動報酬試算に関する議論

　　・役員報酬としての業績連動報酬算出方法の確定/役員報酬の課題整理

　　・役員報酬としての当事業年度業績連動報酬の確定手続

　2) 監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。

　報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。また、支給対象は定款上の監査等委員である取締役の員数の上限４名としております。

　各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１.　非金銭報酬等の内容は全て当社の新株予約権（ストック・オプション）であります。

２.　固定報酬および業績連動報酬は金銭報酬および非金銭報酬が含まれた総額となります。

３.　上記には、2025年４月22日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役２名に対する報酬を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。その上で、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権行使については、当該保有企業の中長期的な経済合理性を検証しつつ、社会的不祥事等重大な懸念事項の有無等により企業価値を総合的に判断しております。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式の１銘柄は、株式の現物配当で取得した銘柄であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

情報システムサービス㈱

（注） 2025年４月２日付で、当社は情報システムサービス㈱の全発行済株式を取得しました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社８社のうち５社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園および情報システムサービス㈱の決算日はそれぞれ７月31日、３月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

　なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

②　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引に係る契約の結合を判定した上で、別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

　また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

　主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、６～９年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

進捗度に基づく収益認識

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　システム開発業務等については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、プロジェクトごとにシステム開発等のために必要となる作業内容および工数等を見積っております。

　また、システム開発業務等の着手後は、プロジェクトごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。

　当連結会計年度末におけるプロジェクトごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた170百万円は、「のれん」143百万円、「その他」27百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,170百万円は、「契約負債」2,283百万円、「その他」2,887百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた220百万円は、「のれん償却額」20百万円、「その他」200百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

※２　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりです。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりです。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、以下のとおりです。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりです。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　データセンター事業に係る事業用資産について、当該事業の再編に伴い、今後活用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855百万円を減損損失として計上しております。

　また、子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の普通株式数の減少1,540,400株は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の普通株式数の増加1,540,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,540,400株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２　自己株式の普通株式数の減少1,540,400株は、自己株式の消却による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の普通株式数の減少891,400株は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の普通株式数の増加891,426株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加891,400株、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

２　自己株式の普通株式数の減少917,600株は、自己株式の消却による減少891,400株、ストック・オプション行使による減少26,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※3）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（※4）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※5）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

　ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年１月31日）