7082 株式会社ジモティー 訂正半期報告書－第15期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第15期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

４．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益、及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,065,541千円となり、前事業年度末に比べ522,189千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487,443千円増加、売掛金が28,997千円増加、未収入金が22,042千円増加したことによるものであります。固定資産は274,296千円となり、前事業年度末に比べ97,460千円増加いたしました。これは、有形固定資産が60,115千円増加、投資その他の資産が37,730千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,339,837千円となり、前事業年度末に比べ619,649千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は442,689千円となり、前事業年度末に比べ86,012千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加、預り金が31,186千円増加したことによるものであります。固定負債は319,881千円となり、前事業年度末に比べ296,933千円増加いたしました。これは、長期借入金が291,666千円増加、資産除去債務が5,933千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は762,571千円となり、前事業年度末に比べ382,946千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,577,266千円となり、前事業年度末に比べ236,703千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が236,750千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.4％（前事業年度末は77.9％）となりました。

(２）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、機能開発等によるプラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大及び収益モデル拡充の取り組みとして、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開を開始し、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。さらに、広告による収益化領域について、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」による自社広告販売の拡充や新たな商品開発を推進してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は945,067千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は278,666千円（同5.2％減）、経常利益は284,180千円（同4.1％減）、中間純利益は236,750千円（同14.9％増）となりました。

中間純利益の増加の主な要因は、繰延税金資産の額を89,860千円計上し、法人税等調整額を4,389千円（前年同期比△38,763千円）計上したことによります。これは、将来の課税所得に関する予測に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ487,443千円増加し、当中間会計期間末には1,789,943千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は246,664千円（前年同期は153,774千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益284,180千円、一方で、売上債権の増加額28,997千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は109,854千円（前年同期は29,015千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58,888千円、敷金の差入による支出50,561千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は350,632千円（前年同期は165,441千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入400,000千円、一方で、長期借入金の返済による支出48,334千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年６月13日の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,985,413株増加し、9,970,826株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,985,413株増加し、9,970,826株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれております。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,985,413株増加し、9,970,826株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、単元未満株式27株は含まれておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期事業年度　　　　有限責任あずさ監査法人

第15期中間会計期間　　ESネクスト有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計

　期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月26日開催の取締役会に基づき、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式98,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当中間会計期間末において自己株式が100,425千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社は、当中間会計期間より、事業の実態及びサービス間の関連性をより明確に表示するため、収益の分解情報の表示方法を変更しております。具体的には、従来「手数料及びその他売上」に含めておりました「ジモスポ関連売上」については、事業規模の拡大に伴い重要性が増したため、独立した区分として表示しております。

　　　　これに伴い、独立させた「ジモスポ関連売上」以外の売上(従来の「広告売上」「マーケティング支援売上」及び「手数料及びその他売上」の残り)については、当社のインターネット関連事業として「ネット売上」に統合して表示する方法に変更いたしました。

　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

　2025年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 4,985,413株

今回の分割により増加する株式数　　 4,985,413株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 9,970,826株

株式分割後の発行可能株式総数　　　20,000,000株

（４）分割の日程

基準日公告日　　　　　2025年６月14日　(土曜日)

基準日　　　　　　　　2025年６月30日　(月曜日)

効力発生日　　　　　　2025年７月１日　(火曜日)

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　2025年７月１日　(火曜日)

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2025年７月１日の効力発生日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から200株に調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2025年１月１日から2025年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジモティーの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年８月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。