3657 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第16期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第15期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第14期以前に係る累積的影響額については、第15期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年１月期の１株当たり配当額16円のうち、期末配当額8円については、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社39社及び関連会社１社により構成されています。

当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。

また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。

なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。

(1) 国内ソリューション

国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。

(2) 海外ソリューション

主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。

(3) メディア・コンテンツ

国内子会社において、バリアフリー字幕・音声ガイド制作、バリアフリーコンサルティング、映画配給に関するサービスを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2025年12月末時点で2,238,158千円であります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．「メディア・コンテンツ」の従業員数が前連結会計年度末に比べ297名（臨時従業員が61名）減少したのは、同業務からの撤退によるものであります。なお、同業務の期末従業員数はPalabra株式会社の従業員数であり、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

４．連結子会社につきましては、国内主要会社について記載しております。上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に該当しない、若しくは公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。

また、ヒトとテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。

(2) 経営戦略等

①　国内ソリューション

ゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、大きな市場であるTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）での成長、AI技術の活用による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。

②　海外ソリューション

欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、オフショア拠点の活用、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。

③　メディア・コンテンツ

メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てることといたしました。

なお、Palabra株式会社については、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。

(3) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方、依然として先行きには不透明感が残る状況となりました。世界経済に目を向けると、米国では金融政策の転換時期を巡る不確実性が続き、欧州では地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与えました。アジア地域においては、中国経済の減速が鮮明となり、製造業を中心に需要の弱含みが見られるほか、昨今の中東情勢や米国の通商政策の動向など、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益性の回復・再成長

当社グループは、当連結会計年度までの４年間を「再編期」と位置づけ、AI技術の発展をはじめとする事業環境の大きな変化に対応すべく、事業ポートフォリオの見直しや収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。これらの取り組みは多くの先行投資を伴うものであり、その結果、再編期の最終年度である当連結会計年度までの３期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。

翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を目指しております。当社グループが「再成長期」へ移行したことを株主の皆さまに実感いただけるよう、引き続き収益性の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

②　成長領域への集中投資

当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトの企画・開発・リリース・運用・改善の各工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行支援、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPR支援等を提供しており、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務で構成されております。当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を決断し、一定規模の売上高が剥落した一方、損失の発生は最小限に抑制いたしました。

主力である国内ソリューションでは、成熟した国内ゲーム市場において築いてきた高い参入障壁を維持しつつ、安定的な収益基盤を確立しております。今後は、成長余地の大きいTech分野において、FoodTechやFinTech等の特定領域で強みを生かした事業展開を進めてまいります。

海外ソリューションにおいては、ｅスポーツの浸透やグローバルIPのローカライズ需要の高まりを背景に、市場規模の大きいゲーム分野を中心に事業拡大を図ってまいります。

このように、「工程」「地域」「分野」の３軸で成長戦略を推進する“３次元的成長”の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、従来の労働集約型ビジネスから脱却し、AI技術を中心に据えた知識集約型のビジネスモデルへの転換を実現することで、事業価値の向上を図ってまいります。

③　継続的な株主還元の強化

当社グループは、安定的かつ継続的な累進配当を原則とし、「総還元性向30％以上」、「DOE３％下限」を基本方針としております。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を確保しつつ、利益に連動した株主還元を実現してまいります。

親会社株主に帰属する当期純損失の計上が続いたことから、当連結会計年度までの３年間は１株当たり16円の配当を維持してまいりました。今後は、収益性の回復・再成長を前提に、株主還元の充実に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

④　「攻め」の事業成長を支える「守り」の管理体制強化

当社グループは、経営資源の効率的活用によるダウンサイドシナジーの創出と、子会社間連携によるクロスセル等のアップサイドシナジーの発揮を、継続的な課題として認識しております。

2023年１月期に主要子会社３社の合併を実施したことを皮切りに、成長基盤の再構築を進めてまいりました。当連結会計年度においては、海外ソリューションのリブランディング、国内ソリューションの子会社異動を行う等、事業基盤の強化を推進し、これらの取組により、当社グループは「攻め」と「守り」の両面で将来の事業成長を支えるために必要な組織体制を継続的に整備してまいりました。さらに、期末後となる2026年２月１日付でグループ本社機能の強化を目的とする組織再編を実施し、同年３月１日付でリスクマネジメント委員会を設置いたしました。今後も、事業及び経営管理強化のための人材獲得、類似サービス・類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携に取り組み、グループ全体の持続的成長を支える体制を構築してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、従前のトップライン（売上高）の成長を追求する経営方針を見直し、収益性の回復・再成長を最優先課題として再定義いたしました。当連結会計年度にメディア・コンテンツ業務からの撤退等、一連の事業再編が完了したことを受けて、まずは最終利益の黒字回復を確実に実現し、国内ソリューションにおけるゲーム分野の安定的なシェア拡大とともに注力領域である国内ソリューションにおけるTech分野と海外ソリューションにおけるゲーム分野への集中投資を進めてまいります。

再編期においては収益性が一時的に低下したことから、当社の親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年１月期に計上した2,219百万円の過去最高益を更新するには至っておりません。今後は、AI技術の発展をはじめとする外部環境の変化に的確かつ柔軟に対応し、持続的な最高益の更新を可能とする経営体制の構築を目指して、事業構造の見直しや重点領域への投資を継続してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づいて、企業活動を行っております。

(2) マテリアリティ

当社は、以下のとおりマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ基本方針の実現に向けて取り組んでおります。

(3) ガバナンス

代表取締役社長を委員長、社外取締役を含む取締役を委員、必要に応じて子会社取締役がオブザーバー参加する構成として、2024年３月に取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって重要となる課題の特定、グループ共通の人権や行動の方針決定、女性活躍指標に関する目標設定、気候変動や人的資本関連のリスクと機会の検討、そしてCEO後継者計画の策定を含むガバナンスの整備等を行っております。

また、当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク及び機会については、必要に応じてリスクマネジメント委員会とも連携し、全社的なリスク管理の観点から整理・検討を行っております。

(4) 戦略

当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。

①　気候変動

気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。

（想定シナリオ）

a.　1.5℃シナリオ

・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行

・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化

b.　4.0℃シナリオ

・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行

・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加

②　人材育成方針

当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。

また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。

③　社内環境整備に関する方針

当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。

また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。

(5）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動を始め人的資本や当社事業にかかるリスクと機会を洗い出すとともに、これらの管理に努めております。現時点においてこれらの取り組みは進行中でありますが、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ委員会で特定したリスクと機会に加え、当社グループ子会社からも意見を募り、集まったリスクと機会をグループ会社にも展開したうえで、再度意見を募るプロセスをもってリスクと機会の特定を進めてまいります。

なお、当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、当社グループにおけるリスク管理体制の一層の強化を図るため、2026年３月１日付で、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ委員会をはじめとする各委員会及び当社グループ各社と連携し、グループ全体の事業活動に伴う多様なリスクを横断的かつ網羅的に把握・評価・分析するとともに、その結果を取締役会に報告・提言する役割を担っております。

当社グループでは、特定したサステナビリティに関連するリスク及び機会について、現時点では定量的な指標及び数値目標の設定には至っておりませんが、サステナビリティ委員会を中心として、事業への影響度及び重要性を踏まえた指標及び目標の設定について段階的に検討を進めております。今後、検討状況を踏まえ、適切な指標又は目標を設定した場合には、当社ホームページ等を通じて、開示を行ってまいります。

(6）指標及び目標

①　気候変動

当社単体の第17期のGHG排出量（Scope1,2）については、23.6t-CO2と相当程度低い値であります。当社グループが運営する事業にかかるGHG排出量は、現時点では、一部の連結子会社のGHG排出量（Scope1,2）の把握に留まっており、全主要子会社分の算出は進行中であります。今後サステナビリティ委員会の活動を通じて算出を行い、その結果を踏まえ、指標又は目標の設定に向けた検討を行い、低炭素社会の実現化に向けた取り組みを進めてまいります。

これらの指標については、グループ全体でのデータ収集及び算定体制の整備が途上にあることから、現時点では一部の指標に限定した開示となっております。今後は、サステナビリティ委員会における検討を踏まえ、対象範囲の拡大及び指標・目標の充実に取り組んでまいります。

②　人的資本・多様性

当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。一部の連結子会社の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境について

①　市場動向について

当社グループの事業は、その事業領域であるゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等の影響を受けております。また、これらの各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。

しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アウトソーシング業務の需要について

当社グループは、ソフトウェア開発会社やインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。

当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりますが、AI等の技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争激化の可能性について

当社グループは、デバッグ、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めるとともに、新規事業であるメディア・コンテンツへ投資することにより、成長を加速させております。

しかしながら、当社グループが事業領域とする業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業について

①　臨時従業員の確保について

当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。

人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務請負者（個人事業主）の活用について

デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。

しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービス品質及び瑕疵担保責任について

デバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の２点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外展開について

デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。

⑤　システムダウンや不具合について

モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。

しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　労働者派遣法による規制について

当社グループの事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。

当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットにおける規制等の動向について

近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

①　事業体制及び人材確保・育成について

当社グループは、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しており、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報漏洩リスクについて

当社グループの事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報や一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。

当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。

しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業・株式等への投資について

当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aや株式投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。

M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。

また、M&Aや株式投資による事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関してはその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損又は投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、PTW International Holdings Limitedでは３月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、８月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式会社ユークスに株式譲渡しました。９月に、ポールトゥウィン株式会社では都内２拠点を移転・統合し、秋葉原第二センターを開設、１月に、Side International Holdings Limitedでは台湾において新スタジオを開設するなど、事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、メディア・コンテンツ業務からの撤退によって収益構造の改善を進めると同時に、海外ソリューションにおける一時的な減収に機動的に対応するべく事業整理費用が発生した他、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。

また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失3,060,244千円を特別損失として計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円（21.5％）減少し、22,328,843千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円（13.1％）減少し、13,905,912千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円（32.3％）減少し、8,422,931千円となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高48,837,730千円（前年同期比6.5％減）、営業損失238,516千円（前年同期は786,509千円の利益）、経常損失508,193千円（前年同期は756,060千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失3,479,626千円（前年同期は692,472千円の損失）となりました。

業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内ソリューション）

当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加いたしました。

この結果、国内ソリューションの売上高は25,904,945千円（前年同期比5.3％増）となりました。

（海外ソリューション）

当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。当連結会計年度においては、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したことや円安効果によって売上高が増加いたしました。

この結果、海外ソリューションの売上高は20,792,883千円（前年同期比2.7％増）となりました。

（メディア・コンテンツ）

当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。事業の選択と集中により、第２四半期及び第３四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少しました。

この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,139,901千円（前年同期比71.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて26,657千円減少し、6,986,036千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、385,542千円（前連結会計年度は919,697千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益△3,846,971千円、減価償却費959,657千円、減損損失3,060,244千円、のれん償却額335,438千円、貸倒引当金の増減額108,871千円、関係会社株式売却損益△135,027千円、売上債権及び契約資産の増減額916,108千円、棚卸資産の増減額△331,515千円、未収入金の増減額△206,466千円、未払金の増減額△410,223千円、契約負債の増減額175,294千円、特別退職金の支払額△147,497千円、法人税等の支払額△935,434千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△282,130千円（前連結会計年度は△3,178,950千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△706,554千円、無形固定資産の取得による支出△109,109千円、投資有価証券の取得による支出△114,701千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入887,789千円、事業譲受による支出△210,519千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,828千円（前連結会計年度は1,252,223千円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600,000千円、配当金の支払額△565,763千円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

該当事項はありません。

b.　受注実績

当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、メディア・コンテンツの販売実績に著しい変動がありました。これは、同業務からの撤退によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　財政状態

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,176,653千円（16.1％）減少し、16,530,886千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,605,918千円、仕掛品が1,451,017千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,935,724千円（33.6％）減少し、5,797,957千円となりました。これは主に、建物及び構築物が320,005千円、繰延税金資産が834,979千円増加したものの、のれんが2,066,449千円、ソフトウエアが568,327千円、無形資産が1,186,871千円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円（21.5％）減少し、22,328,843千円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,757,992千円（11.4％）減少し、13,633,007千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,143,076千円、未払費用が298,592千円、未払法人税等が317,211千円、その他（前受金等）が513,791千円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて331,803千円（54.9％）減少し、272,905千円となりました。これは主に、繰延税金負債が266,489千円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円（13.1％）減少し、13,905,912千円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円（32.3％）減少し、8,422,931千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が4,045,390千円減少したこと等によります。

b.　経営成績

（売上高）

当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。

当連結会計年度においては、メディア・コンテンツからの撤退による減収はあったものの、国内ソリューションにおけるNintendo Switch 2 関連業務及び堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇や、海外ソリューションにおける海外のゲーム業界の環境の持ち直し、音声収録の受注増加、円安効果等によって、これらの業務における売上高は増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,388,060千円減少し、48,837,730千円（前年同期比6.5％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理（拠点閉鎖、人員調整）費用が発生したものの、メディア・コンテンツからの撤退による減収等により、前連結会計年度と比較して2,963,678千円減少し、37,649,616千円（前年同期比7.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,188,114千円（同3.7％減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理（拠点閉鎖、人員調整）費用や欧州顧客に起因する貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度と比較して600,643千円増加し、11,426,631千円（前年同期比5.5％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における営業損失は238,516千円（前年同期は786,509千円の利益）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が増加したものの、助成金収入及び貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して25,318千円減少し、115,738千円（前年同期比17.9％減）となりました。

また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息及び為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して213,909千円増加し、385,414千円（同124.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常損失は508,193千円（前年同期は756,060千円の利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上しており、当連結会計年度は関係会社株式売却益135,027千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して127,308千円増加しております。

また、特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円を計上しており、当連結会計年度は減損損失3,060,244千円及び特別退職金299,988千円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して2,938,812千円増加し、3,473,805千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は3,846,971千円（前年同期は228,786千円の利益）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額△364,368千円（前年同期は919,229千円）及び非支配株主に帰属する当期純損失2,977千円（前年同期は2,028千円の利益）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は3,479,626千円（前年同期は692,472千円の損失）となりました。

c.　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、為替相場の変動の影響も受けております。

なお、これらの要因以外に、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は121.3％となっており（当連結会計年度末流動資産16,530,886千円、流動負債13,633,007千円）、十分な流動性を確保しております。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社は、従来のトップライン（売上高）の成長を重視した経営方針を見直し、収益性の回復・再成長と持続的な成長基盤の再構築を最優先課題として位置付けました。当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を含む事業再編を完了し、まずは最終利益の黒字化を確実に達成することを目指します。

その上で、国内ゲーム分野における安定的なシェア拡大を図るとともに、重点領域である国内Tech分野及び海外ゲーム分野への選択的かつ集中的な投資を進め、収益性の向上による過去最高益の更新と、中長期的な成長の実現に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は受注能力拡大のための業務スペース増強及び働く環境整備等を目的とした設備投資を実施しており、設備投資の総額は775,178千円であります。

業務区分別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(1) 国内ソリューション

当連結会計年度の設備投資は、主にポールトゥウィン株式会社における拠点等整備及び業務用機材等・ソフトウェアの取得であり、285,632千円の投資を実施しました。

(2) 海外ソリューション

当連結会計年度の設備投資は、Side America, Inc.、Side Brazil Ltda及びSide Singapore（台湾拠点）における拠点等整備及び業務用機材等の取得であり、484,839千円の投資を実施しました。

(3) メディア・コンテンツ

当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社HIKE及び株式会社アクアプラスにおける業務用機材等・ソフトウェアの取得であり、4,441千円の投資を実施しました。

(4) 全社（共通）

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年１月31日現在

（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は147,602千円であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年１月31日現在

（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は1,148,949千円であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は897,094千円であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,795,751株は、「個人その他」に27,957単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　4,136千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　  634千株

２．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所　　　　　　米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室

保有株券等の数　株式　1,513,518株

株券等保有割合　3.97％

３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１名が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内1-8-2

保有株券等の数　株式　1,754,600株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　4.60％（共同保有者分を含む）

４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ

住所　　　　　　スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40

保有株券等の数　株式　1,469,200株

株券等保有割合　3.85％

５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）

住所　　　　　　カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

保有株券等の数　株式　1,816,100株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　4.76％（共同保有者分を含む）

６．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、

クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ

保有株券等の数　株式　1,690,200株

株券等保有割合　4.43％

７．2024年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド

住所　　　　　　バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス

保有株券等の数　株式　4,059,400株

株券等保有割合　10.64％

８．2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住所　　　　　　アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、

ハンティントンアベニュー111

保有株券等の数　株式　1,304,900株

株券等保有割合　3.42％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社のキャッシュが積み上がりやすい事業特性、財務状況を踏まえ、安定的な株主還元の継続を基本方針とし、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とした中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することで、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり16円（うち中間配当8円）としております。

内部留保資金の使途については、競争激化に対応するための設備・システム投資及び人員の拡充並びに将来の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

また、事業環境の変化や事業ポートフォリオの高度化・多様化が進展する中で、当社グループを取り巻くリスクの内容及び影響度も変化していることから、リスクを体系的かつ横断的に管理する体制の強化を通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図っていくことが重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会及び会計監査人を設置するとともに、取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

取締役会は、監査等委員である取締役を含む取締役14名（うち社外取締役６名）で構成され、原則として月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営戦略、事業計画、重要な投資及び組織・人事等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査・監督を行っております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の指名並びに報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

サステナビリティ委員会は、取締役会の下で当社及びグループ会社全体のサステナビリティに関する基本方針及び重要課題を審議しております。

リスクマネジメント委員会は、取締役会の下に設置された諮問機関として、当社グループ全体の事業活動に伴う多様なリスクを横断的かつ網羅的に把握・評価・分析し、その結果に基づく対応策やリスク管理体制の在り方について検討を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。同委員会は、事業環境の変化やグループ事業の拡大・高度化を踏まえ、リスク管理の実効性及びガバナンス体制の更なる強化を図ることを目的として、2026年３月１日に設置されました。委員会の委員長は当社取締役CFOが務め、当社グループ各社の取締役及びグループ各機能の統括者等により構成されており、社内の知見を横断的に活用したリスクマネジメント体制の構築を図っております。

また、当社は、内部監査室を設置しており、業務執行部門から独立した立場で、当社及びグループ会社における業務執行の適正性及び内部統制の有効性について監査を行っております。内部監査室は、代表取締役社長の指示のもとで監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。

なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会においては、監査等委員である取締役を含む取締役全員の重任を付議する予定であり、本有価証券報告書提出日現在においては、当該株主総会前後で当社の企業統治の体制に重要な変更が生じることは見込んでおりません。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営監督機能及び執行体制の強化を図りつつ、監査等委員会による客観的かつ独立した監査・監督を行うことで、経営の健全性及び透明性を確保することができる体制であることから、現在の企業統治体制を採用しております。

取締役会の下に指名・報酬委員会及びサステナビリティ委員会を設置することにより、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する意思決定の透明性・公正性を高めるとともに、当社グループ全体におけるサステナビリティへの取組を経営上の重要事項として推進しております。

また、当社は、事業環境の変化や事業構造の高度化・多様化に伴い、グループ全体のリスクをより包括的かつ横断的に管理する必要性が高まっていることから、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

同委員会を通じて、当社グループにおけるリスクの把握・評価・分析から対応策の検討、取締役会への提言に至るプロセスを体系的に整備することで、経営判断の迅速化及び高度化を図るとともに、リスク管理の実効性を向上させ、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資するガバナンス体制の強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。

また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

・公益通報制度の整備状況

当社及びグループ会社においてコンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、「公益通報者保護に関する規程」を定め、コンプライアンスの相談・通報等の受付窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしており、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の監査等委員を含む取締役、監査役、会計参与、執行役員であります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役就任後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程及び関係会社管理規程に定める事項の決議の他、当事業年度は中期経営方針・資本政策の妥当性、連結子会社のガバナンス体制の整備運用状況の適正性や今後の整備案の妥当性等を議論・検討いたしました。

⑫　監査等委員会の活動状況

監査等委員会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

⑬　指名・報酬委員会の活動状況

当社は、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会の構成員は取締役５名でそのうち４名が監査等委員である社外取締役であり、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与しております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年４月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員を除く）の任期は2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間に、取締役（監査等委員）の任期は2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間になる他は、当社の役員の状況に変更はありません。

男性11名　女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）１．筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子は、社外取締役であります。

２．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

筒井俊光は、上場企業の代表をはじめ、複数の企業の経営経験とともに証券アナリスト資格及びベンチャー投資の経験も有しており、豊富な経験に基づく見識及びバックグラウンドは、当社取締役会に更なる多様性をもたらし、取締役会の監督機能の強化及び健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

小林睦は、デジタルマーケティング企業のSEO事業統括等を経て、上場企業子会社の取締役として企業経営に携わっております。M&Aやグループ内組織再編についても豊富な経験を有しており、それらに基づく客観的な提言は当社グループの事業戦略・M&A戦略において有効であり、企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

岡本英明は、企業経営の経験を有しており、また、技術研究の経験も豊富なことから、当社グループの経営に技術者としての視点を取り入れることで取締役会メンバーのバックグラウンドの多様性が増し、その結果、当社の取締役会において多面的な視点による議論がなされることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

宮田彰彦は、30年以上にわたり国内株式投資業務に従事しており、投資先事業会社の経営者と対話を重ね、事業・財務戦略等のアドバイスを提供することで投資先の企業価値向上を図る「エンゲージメント投資」を実践してきた経験に基づく視点を当社グループの経営に取り入れることで、中長期的な企業価値向上に資する議論がなされることを期待できることから、社外取締役として選任しております。

清水夏子は、弁護士として企業法務に精通し、特に事業再生・M&A分野を専門としていることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。

岡本　英明（普通株式　1千株）

なお、当社と当社社外取締役である筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子との間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、以下の「独立性判断基準」により判断しております。なお、同取引所が定める独立役員としては、筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子を届け出ております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社は、社外取締役候補者について、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。

１．当社グループ（注１）の業務執行者（注２）及び過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社の大株主（注３）

３．次のいずれかに該当する会社等の業務執行者

①当社グループの主要な取引先（注４）

②当社グループの主要な借入先（注５）

③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する会社等

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから多額（注６）の金銭その他の財産を得ている専門家

（コンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士　等）

６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（注７）

７．社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者

８．近親者（注９）が上記１～７までのいずれかに該当する者（４及び５を除き、重要な者（注10）に限る）

９．過去５年間において、上記２～８までのいずれかに該当していた者

10．前各号の定めに関わらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

11．当社社外取締役としての在任年数が12年以上となる者

(注）１．当社グループとは、当社及び当社の連結子会社をいう。

２．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

３．大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

４．主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える者をいう。

５．主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

６．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

①当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬除く）が、年間10百万円を超えるとき。

②当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。

ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。

７．当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

８．社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

９．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

10．重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。

社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果について監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。

また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しております。その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、内部監査室から従業員２名を監査等委員会の事務局に選定し、監査等委員会の運営や当社及びグループ会社の情報収集のサポートに努めているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員長から当社及びグループ会社の状況に関する報告及び監査等委員会相互による意見交換等を行い職務執行等の監査を実施しております。すべての監査等委員である取締役は、グループ会社で開催されている取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意見交換を行い、グループ会社の重要案件について協議し、当社及びグループ会社の経営状況の把握、問題点の共有化等を図っております。また、当社の取締役及びグループ会社の取締役や経理責任者に対して業務の執行状況に関する聴取を行っている他、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会等の意思決定、グループガバナンスの整備・運用状況、内部統制システム、企業情報開示体制及び会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制等を検討したほか、前連結会計年度に引き続き、当社の連結子会社において発覚した不正に係る特別調査委員会による提言に基づく不正の再発防止策の実施状況を監視し検証いたしました。また、サステナビリティ重視の一環として「PHDグループ行動規範」「PHDグループ人権方針」の遵守状況を、主に公益通報事案、従業員の懲戒関連事案に関する意見交換を通じて実施いたしました。

なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会においては、監査等委員である取締役全員の重任を付議する予定であり、本有価証券報告書提出日現在においては、当該株主総会前後で監査等委員会の体制に重要な変更が生じることは見込んでおりません。

②　内部監査の状況

内部監査室は代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は２名の体制であります。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループ会社を対象とした内部監査を行っております。

監査結果については、代表取締役社長に報告する他、毎月開催される監査等委員会に内部監査室社員も出席し、監査等委員会に直接報告することで相互に連携を図っているほか、年に１度取締役会への取り纏め報告を行っております。また内部監査室、監査等委員は、会計監査人とも随時情報交換をしており、これにより内部監査の実効性を確保しております。

なお、内部監査の結果については、取締役会にも報告されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

林　一樹

玉木　祐一朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の独立性、組織体制、監査計画の策定から監査結果の報告までのプロセス、監査時間数及び監査報酬の他、業務改善状況等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。

なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで取締役会にて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用する同条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定しております。個別の金銭報酬の額は、毎月一定の時期に支払われる固定報酬のみで構成しております。

上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。なお、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度５月を目途に実施するものとしております。

取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しており、また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

指名・報酬委員会は、当事業年度の役員の報酬等の額について審議し、取締役会に答申しております。

取締役の報酬限度額は、2022年４月21日開催の第13回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額1,000,000千円以内、取締役（監査等委員）について年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年４月25日開催の第10回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名であります。

取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長橘鉄平に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定権限を委任しております。権限を委任した理由は、取締役報酬の決定の際、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しており、また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しているためであります。

また、取締役（監査等委員）の個人別の報酬額の具体的内容については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役（監査等委員を除く。）以外の２名は無報酬であります。なお、当該２名には当社子会社からの役員報酬として136,477千円を支給しております。

２．上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名に当社子会社からの役員報酬として3,304千円を支給しております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計411,463千円）を保有しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。なお、投資株式ではない投資事業有限責任組合等への出資金（合計89,701千円）を取得しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結子会社としております。

連結子会社の数　39社

主要な連結子会社の名称（2026年１月31日現在）

ポールトゥウィン株式会社

株式会社SynX

Side International Holdings Limited

Side America, Inc.

Side Group Canada Inc.

Side International UK Limited

Side International Japan株式会社

Side-international Studios India Private Limited

Side UK Limited

当連結会計年度において、株式会社HIKE及び株式会社アクアプラスの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社７社（Panda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics（Shanghai）Technology Co., Ltd.、株式会社CREST JOB、HIKE KOREA Inc.、株式会社しいたけデジタル、株式会社デルファイサウンド及び株式会社フィックスレコード）は連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社MSDホールディングスは、2025年２月１日付で株式会社MIRAIt Service Design（2025年５月１日付で株式会社SynXに商号変更）へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　　　　　　　　　Altered Ltd

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Side International Japan株式会社及び主要な在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

主に時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～18年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産

主に定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

また、無形資産については、効果の及ぶ期間（３～10年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、業務区分別の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　国内ソリューション及び海外ソリューション

主にデバッグ、カスタマーサポート、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業務を行っており、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、ローカライズ及び音声収録等の業務において、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　メディア・コンテンツ

主にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作等の業務を行っており、資産を顧客に引き渡した時点又は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（株式会社MSDホールディングスの取得に係るのれん及び無形資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。

当該のれん及び無形資産（顧客関連資産）を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

なお、のれん及び無形資産（顧客関連資産）については、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。

・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと

・経営環境が著しく悪化していないこと

当連結会計年度における株式会社MSDホールディングスの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、株式会社MSDホールディングスに対するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。

②　主要な仮定

無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41 号　 2026年１月９日　 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560　実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた585,829千円は、「契約負債の増減額」251,062千円、「その他」334,767千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※２　無形資産の内容は次のとおりであります。

※３　契約負債

契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

４　医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

(1) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（276,266千円）として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

(1) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,060,244千円）として特別損失に計上しております。

なお、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業については、経営環境の変化等により主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移しているため、減損の兆候があると判断いたしました。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年４月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

株式の売却により株式会社HIKEほか８社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度において、Ghostpunch Games, LLCからの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行及び銀行借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。

短期借入金は運転資金及び設備投資等を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（※１）「現金」並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」及び「未払金」については、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について246,621千円（その他有価証券の株式246,621千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について21,115千円（その他有価証券の株式21,115千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．簡便法を適用した制度を含めております。

２．当連結会計年度の「その他」には、連結除外による減少額△109,798千円が含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．簡便法を適用した制度を含めております。

２．当連結会計年度の「その他」は、連結除外による減少額であります。

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,204千円、当連結会計年度71,462千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年１月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年１月31日）

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得の見積り等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳