株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部 半期報告書－第62期(2025/08/01－2026/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

従業員数(名) 58 (58)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」欄の(　)内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であり、外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における売上高は405,818千円となり、前年同期と比較して8,461千円（2.0％）減少となりました。この主な要因は、猛暑・台風・降雪による来場者数の減少によるものであります。

売上原価、販売費及び一般管理費は381,621千円となり、前年同期と比較して18,309千円（4.6％）減少となりました。この主な要因は、前中間会計期間においては賃金改定による退職給付費用の増加、乗用カートバッテリー交換費用等の高額な費用計上があったため、その反動によるものであります。

この結果、営業利益は前年同期と比較して9,848千円（68.6％）増加の24,197千円となりました。営業外収益は前年同期と比較して176千円（8.2％）減少の1,964千円となり、営業外費用の計上はなく（前年同期比37千円減少）、経常利益は前年同期と比較して9,709千円（59.0％）増加の26,161千円、中間純利益は前年同期と比較して11,494千円（103.8％）増加の22,569千円となりました。

当中間会計期間末の資産の部合計は2,480,691千円となり、前事業年度末と比較して31,839千円（1.3％）増加となりました。

流動資産は501,227千円となり、前事業年度末と比較して33,079千円（7.1％）増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は1,979,464千円となり、前事業年度末と比較して1,239千円（0.1％）減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の減価償却によるものであります。

当中間会計期間末の負債の部合計は954,718千円となり、前事業年度末と比較して9,270千円（1.0％）増加となりました。

流動負債は413,205千円となり、前事業年度末と比較して22,862千円（5.9％）増加となりました。この主な要因は、未払金、未払消費税等の減少はありましたが、年会費等の前受金計上により契約負債が増加した他、預り金が増加したことによるものであります。

固定負債は541,512千円となり、前事業年度末と比較して13,591千円（2.4％）減少となりました。この主な要因は、平日会員の退会により会員預り金が減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の純資産の部合計は1,525,972千円となり、前事業年度末と比較して22,569千円（1.5％）増加となりました。この主な要因は、中間純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より68,241千円（15.7％）減少の365,987千円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は71,252千円（前年同期比6,782千円増加　10.5％増加）となりました。これは、税引前中間純利益26,161千円、契約負債の増加額25,895千円、減価償却費17,403千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、119,914千円（前年同期比115,137千円増加　2,410.3％増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出19,914千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、19,579千円（前年同期比11,400千円増加　139.4％増加）となりました。これは、会員預り金の返還による支出19,900千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

ａ 収容能力

中間会計期間におけるコースの収容能力は、次の通りであります。

(注)　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。

ｂ 収容実績

最近２年間の中間会計期間における収容実績は次の通りであります。

２　金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。

ｃ 営業実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響などもあり、緩やかな回復となりました。ゴルフ業界におきましては、日本女子プロゴルファーの海外での活躍によりゴルフ人気が高まる一方、猛暑などの気候変動の影響に加え、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、物価高騰や人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当クラブは来場者の皆様により快適なプレーをお楽しみいただけるよう、利便性と快適性の向上に努めました。

営業につきましては、休場日を活用した貸切営業の拡大や「ゴルフフェスタ」の受入枠拡充を行いました。また、会員様向けに優待券を発行し、集客強化に取り組みました。コースの整備につきましては、芝の生育促進を目的とした樹木の伐採、フェアウェイヘの着色栄養剤の散布及びベントグリーンのインターシード作業など、継続的なメンテナンスを実施しました。設備関係につきましては、アウトコースのスプリンクラー設備更新工事やコース管理用機械の更新を行いました。キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。

当中間会計期間の営業日数につきましては、休場日を活用した貸切営業が増加したものの、降雪によるクローズの影響により、前年同期比1日減の161日となりました。来場者数につきましては、夏季の猛暑の長期化や冬季の降雪の影響により、前年同期比316名減の17,558名となりました。営業収入につきましては、原材料高騰に伴う食堂価格改定による増収はあるものの、来場者数や名義書換・登録件数の減少により、前年同期比8,461千円減の405,818千円となりました。営業費用につきましては、物価高騰による仕入原価の上昇はあるものの、前年に実施した乗用カートバッテリー交換費用などの反動減に加え、人員構成の変動や退職給付引当金繰入額の減少により人件費が抑制されたため、前年同期比18,309千円減の381,621千円となりました。

以上により、営業利益は前年同期比9,848千円増の24,197千円、経常利益は前年同期比9,709千円増の26,161千円、中間純利益は前年同期比11,494千円増の22,569千円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。

なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては「(1) 経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。

４ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　 単元株制度は採用しておりません。

　　２   優先株式の内容は次のとおりであります。

(ａ)残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。

(ｂ)議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しません。

(ｃ)種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(ｄ)議決権を有しないこととしている理由

本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2026年１月31日現在

（注）１　所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

２　所有株式数８株の株主は、上記の他４名であります。

②所有議決権数別

2026年１月31日現在

　（注）１　所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

２　所有議決権数４個の株主は、上記の他４名であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月31日現在

② 【自己株式等】

2026年１月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年８月１日　至 2025年１月31日)

  当中間会計期間(自 2025年８月１日　至 2026年１月31日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

最終仕入原価法

飲食材料

最終仕入原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　７年～17年

車両運搬具　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　５年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)入場料収入

ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(2)キャディ収入

キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(3)ロッカー収入

１日ロッカー

ロッカーの１日貸与サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

契約ロッカー

会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。

(4)年会費収入

会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(5)名義書換・登録収入

名義書換・登録収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払いであり、その履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識しております。

(6)会員家族登録収入

会員の家族登録サービスを行っており、登録を行った時点で収益を認識しております。

(7)その他のゴルフ収入

ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(8)食堂収入

食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。

(9)売店収入

物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額」に含めておりました「賞与引当金の増減額」、「退職給付引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立記載することとしております。また、前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「契約負債の増減」につきましても、重要性が増したため、当中間会計期間より独立記載することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額（△は減少）」に表示していた15,817千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」399千円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」14,808千円、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」610千円として組み替えており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた21,837千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」41,973千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△20,135千円として組み替えております。

(中間貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２  営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

　３  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2025年７月31日）

当中間会計期間(2026年１月31日)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度(2025年７月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(2026年１月31日)

該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年７月31日)

当中間会計期間(2026年１月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

会員預り金

会員預り金の時価は、将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

当中間会計期間(自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換・登録収入に係る前受金及び、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,583千円であります。また、前事業年度において、契約負債が16,942千円減少した主な理由は、名義書換・登録収入による会計上の前受金の減少であり、これにより17,014千円減少しております。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,609千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が25,895千円増加した主な理由は、年会費収入及びロッカー収入による会計上の前受金の増加であり、これにより42,941千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社の発行している優先株式は、普通株式より剰余金の配当請求権が優先的ではなく、また、残余財産分配額は普通株式より優先的であるものの、残余財産分配請求権は優先的ではないことから、普通株式と同等の株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の中間期末(期末)発行済株式数を普通株式の中間期末(期末)発行済株式数に加算し、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)2025年10月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2026年４月23日

株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2025年８月１日から2026年７月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。