5574 株式会社ＡＢＥＪＡ 半期報告書－第14期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末の資産合計は、5,553,255千円となり、前事業年度末に比べ235,080千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が336,902千円減少した一方で、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が104,703千円増加したこと、戦略的アライアンスの推進および体制強化を目的とした出資に伴い投資有価証券が355,684千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、664,763千円となり、前事業年度末に比べ181,674千円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる契約負債が132,254千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が67,726千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、4,888,492千円となり、前事業年度末に比べ416,755千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,876千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が336,233千円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ336,902千円減少し、4,249,115千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により使用した資金は、51,306千円となりました（前年同期は767,362千円の収入）。これは主に税引前中間純利益389,600千円の計上があった一方で、売上債権の増加額104,703千円、未収入金の増加額79,133千円、契約負債の減少額132,254千円、その他に含まれる未払消費税等の減少額67,726千円、法人税等の支払額53,650千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、332,686千円となりました（前年同期は9,090千円の支出）。これは有形固定資産の取得による支出8,179千円や戦略的アライアンスの推進および体制強化を目的とした出資に伴う投資有価証券の取得による支出324,351千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により得られた資金は、47,089千円となりました（前年同期23,448千円の収入）。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入47,089千円等によるものであります。

(3）経営成績の状況

　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現するエンタープライズプラットフォーム事業を展開しております。中核であるABEJA Platformは、顧客の業務及び現場において、データ、意思決定及びオペレーションを一体的に扱い、リアル空間のオペレーションの高度化を支える実装基盤であります。

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復の動きがみられます。一方で、今後の物価動向、米国の政策動向、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業環境におきましては、企業の関心は生成AIの導入自体から、業務プロセスや現場での継続運用を通じて投資対効果につなげることへと移りつつあります。大規模言語モデル（LLM）等の利活用が拡大する中、AIエージェントの進展に伴い、AIが関与する業務範囲も広がっております。さらに、フィジカルAIへの注目の高まりを受け、AIの活用領域は産業現場やリアル空間へと拡大しております。加えて、少子高齢化に伴う構造的な人手不足を背景に、省力化・効率化や現場活用の高度化に対する需要も高まっております。

　このような環境のもと、当社はABEJA Platformを通じて、必要な場面で人が関与する「人とAIの協調」を前提とした運用設計のもと、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な改善を支援してまいりました。

　当中間会計期間においては、LLM関連需要の取り込みに加え、ABEJA Platformを通じた継続運用・利用拡大が進展し、売上高、営業利益ともに中間会計期間として過去最高となりました。売上総利益率は、戦略的案件や原価側のリソース増強の影響により前年同期比で低下したものの、想定の範囲内で推移しております。また、販管費は概ねコントロールされた水準で推移し、利益成長に寄与いたしました。なお、当第２四半期会計期間の業績は、第１四半期会計期間比でやや落ち着いて見えるものの、案件進行タイミング等の影響によるものであり、当中間会計期間全体としては、計画に対して順調に進捗しております。

　また、事業面では、エンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進する中で、フィジカルAI等の将来成長領域に向けた取り組みも進展いたしました。公的プロジェクト及び個別案件の両面で、基盤づくりや実社会での検証・評価に取り組んでおります。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,351,178千円（前年同期比30.0％増）、営業利益384,605千円（前年同期比32.6％増）、経常利益389,600千円（前年同期比33.3％増）、中間純利益336,233千円（前年同期比37.6％増）となりました。

　加えて、株式会社富士山マガジンサービスとは出版領域におけるAI活用に関する協業検討を、株式会社アンリアレイジとはクリエイティブ領域におけるAI活用に関する協業検討をそれぞれ開始するとともに、両社への出資を実施いたしました。

　当社はエンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2025年８月期及び2026年８月期中間会計期間の実績は次のとおりとなります。

(単位：千円)

　トランスフォーメーション領域は、個別顧客のニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型（都度契約）となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

・エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率（注）88.8％（2025年８月期）

（注）エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生したエンタープライズ顧客）の当事業年度の売上高/エンタープライズ顧客の当事業年度の総売上高

　オペレーション領域は、個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。このため、主な収入はストック型の継続収入となります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社は2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、AI導入を推進しております。

　当中間会計期間は主な取り組みとして、経済産業省GENIACの枠組みにおける国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクトとして、「ロングコンテキスト対応基盤モデルとAIエージェント構築に関する研究開発」（2025年７月 採択、2026年２月完了）を推進しました。加えて、小型LLMのさらなる高精度化やフィジカルAIへの適用等にも継続的に取り組んでおります。これらの取り組みにより当中間会計期間の研究開発費の総額は58,697千円となりました。

　また、研究開発は当社の技術的優位の源泉であることから、中長期の競争力確保に向けて重点領域を定め、継続して推進していきます。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価格　　　2,679円

資本組入額　1,339.5円

割当先　当社の取締役　　4名　3,524株

　　　　当社の執行役員　2名　　733株

（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自  2024年９月１日  至  2025年２月28日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自  2025年９月１日  至  2026年２月28日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社は、エンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　　当社は、エンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当中間会計期間に係るセグメント情報については、フィジカルAIを含む取り組みの進展等を踏まえ、デジタル領域に限定されない当社の提供価値をより適切に表すため、従来「デジタルプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

　当社はエンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）当社の営むエンタープライズプラットフォーム事業は、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現する事業であり、基盤システムであるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．当社の営むエンタープライズプラットフォーム事業は、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現する事業であり、基盤システムであるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

（注）２．当中間会計期間に係る収益の分解情報については、報告セグメント名称の変更等を踏まえ、収益の分解情報に付した事業名称及び説明内容を変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、収益認識の方法、収益の分解区分及び金額に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の名称及び記載内容に基づいて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＢＥＪＡの２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＢＥＪＡの２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。