【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PC Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家喜 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市広芝町９番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-4985（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 稲田 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市広芝町９番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-7722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 稲田 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2024年９月１日 至2025年２月28日 | 自2025年９月１日 至2026年２月28日 | 自2024年９月１日 至2025年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,234,605 | 4,103,641 | 6,828,036 |
| 経常利益 | （千円） | 1,204 | 113,296 | 124,645 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △12,575 | 44,402 | 22,231 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △24,033 | 41,673 | 10,827 |
| 純資産額 | （千円） | 241,355 | 317,890 | 276,217 |
| 総資産額 | （千円） | 2,357,363 | 3,033,446 | 2,299,864 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失 | （円） | △7.23 | 25.52 | 12.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.2 | 10.5 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △105,765 | △55,071 | △23,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,162 | △7,924 | △89,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 365,842 | 640,674 | 107,484 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 892,474 | 1,239,094 | 661,417 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行っております。
① 認知向上への成長投資
② 個人向けサポートの事業基盤強化
③ 法人DXサポートの領域拡大と継続収益化
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,103百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は116百万円（前年同期は営業利益２百万円）、経常利益は113百万円（前年同期は経常利益１百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12百万円）となりました。
なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は3,033百万円（前連結会計年度末比733百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,239百万円（前連結会計年度末比577百万円増）、前払費用が259百万円（前連結会計年度末比129百万円増）、商品が398百万円（前連結会計年度末比45百万円増）となったことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は2,715百万円（前連結会計年度末比691百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金が919百万円（前連結会計年度末比325百万円増）、１年以内返済予定の長期借入金が334百万円（前連結会計年度末比115百万円増）、短期借入金が400百万円（前連結会計年度末比210百万円増）、買掛金が218百万円（前連結会計年度末比64百万円増）となったことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は317百万円（前連結会計年度末比41百万円増）となりました。
主な要因は、利益剰余金が△196百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となったことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,239百万円（前連結会計年度末は661百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同期は105百万円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が112百万円となり、棚卸資産が45百万円増加し、前払費用が129百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、640百万円（前年同期は365百万円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が119百万円あった一方で、短期借入金が210百万円増加し、長期借入れによる収入が560百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,160,800 |
| 計 | 4,160,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,739,800 | 1,739,800 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,739,800 | 1,739,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | － | 1,739,800 | － | 360,058 | － | 212,597 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 家喜 信行 | 兵庫県川辺郡猪名川町 | 653,700 | 37.57 |
| 榊原 暢宏 | 名古屋市昭和区 | 386,100 | 22.19 |
| ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合 | 東京都港区芝２丁目３－12 | 81,300 | 4.67 |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目11－６ | 54,000 | 3.10 |
| イノベーション・エンジン株式会社 | 東京都港区芝２丁目３－12 芝アビタシオンビル３Ｆ | 47,995 | 2.75 |
| 守屋 博隆 | 大阪府豊中市 | 40,900 | 2.35 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 40,800 | 2.34 |
| 日本ＰＣサービス従業員持株会 | 大阪府吹田市広芝町９－33 プレシデントビル１Ｆ | 39,700 | 2.28 |
| ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社 | 東京都豊島区南池袋１丁目16－15 ダイヤゲート池袋５階 | 19,000 | 1.09 |
| 古瀨 博 | 東京都日野市 | 18,600 | 1.06 |
| 計 | － | 1,382,095 | 79.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,738,000 | 17,380 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,739,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,380 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本PCサービス株式会社 | 大阪府吹田市広芝町９番33号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 661,417 | 1,239,094 |
| 売掛金 | 645,681 | 640,169 |
| 商品 | 352,957 | 398,664 |
| 貯蔵品 | 2,694 | 2,632 |
| 前払費用 | 129,793 | 259,142 |
| その他 | 65,397 | 82,725 |
| 貸倒引当金 | △24,260 | △28,360 |
| 流動資産合計 | 1,833,680 | 2,594,068 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 76,777 | 74,663 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 100,770 | 86,794 |
| その他 | 27,668 | 25,943 |
| 無形固定資産合計 | 128,438 | 112,738 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,143 | 17,999 |
| 差入保証金 | 150,207 | 151,069 |
| 繰延税金資産 | 27,777 | 28,164 |
| 長期貸付金 | 62,079 | 55,804 |
| その他 | 27,271 | 24,204 |
| 貸倒引当金 | △27,512 | △25,266 |
| 投資その他の資産合計 | 260,967 | 251,975 |
| 固定資産合計 | 466,183 | 439,377 |
| 資産合計 | 2,299,864 | 3,033,446 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 154,367 | 218,470 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 短期借入金 | 190,000 | 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 219,352 | 334,936 |
| 未払金 | 345,463 | 310,627 |
| 未払費用 | 124,833 | 114,683 |
| 未払法人税等 | 45,560 | 78,494 |
| 賞与引当金 | 19,736 | 23,814 |
| 契約負債 | 159,349 | 139,959 |
| その他 | 114,137 | 130,882 |
| 流動負債合計 | 1,392,800 | 1,771,867 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 594,326 | 919,416 |
| その他 | 16,520 | 14,273 |
| 固定負債合計 | 630,846 | 943,689 |
| 負債合計 | 2,023,647 | 2,715,556 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 360,058 | 360,058 |
| 資本剰余金 | 156,566 | 156,566 |
| 利益剰余金 | △240,915 | △196,512 |
| 自己株式 | △433 | △433 |
| 株主資本合計 | 275,275 | 319,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 941 | △1,788 |
| その他の包括利益累計額合計 | 941 | △1,788 |
| 純資産合計 | 276,217 | 317,890 |
| 負債純資産合計 | 2,299,864 | 3,033,446 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 売上高 | 3,234,605 | 4,103,641 |
| 売上原価 | 2,069,443 | 2,653,712 |
| 売上総利益 | 1,165,161 | 1,449,928 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,162,380 | ※ 1,333,419 |
| 営業利益 | 2,781 | 116,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 837 | 1,190 |
| 受取配当金 | 78 | 157 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,404 | 2,218 |
| 助成金収入 | 647 | 2,884 |
| その他 | 784 | 1,431 |
| 営業外収益合計 | 5,752 | 7,881 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,011 | 10,200 |
| その他 | 318 | 893 |
| 営業外費用合計 | 7,329 | 11,094 |
| 経常利益 | 1,204 | 113,296 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,674 | 447 |
| 特別損失合計 | 5,674 | 447 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △4,470 | 112,849 |
| 法人税等 | 8,104 | 68,447 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △12,575 | 44,402 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △12,575 | 44,402 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △12,575 | 44,402 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,458 | △2,729 |
| その他の包括利益合計 | △11,458 | △2,729 |
| 中間包括利益 | △24,033 | 41,673 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △24,033 | 41,673 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △4,470 | 112,849 |
| 減価償却費 | 11,231 | 12,267 |
| のれん償却額 | 13,975 | 13,975 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 803 | 4,078 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,705 | 1,854 |
| 受取利息及び受取配当金 | △916 | △1,348 |
| 支払利息 | 7,011 | 10,200 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,300 | 447 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,103 | 5,511 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,315 | △12,187 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,622 | △45,707 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,454 | △129,349 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,618 | 64,102 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,583 | 21,541 |
| その他 | △74,263 | △71,742 |
| 小計 | △79,656 | △13,507 |
| 利息及び配当金の受取額 | 916 | 1,348 |
| 利息の支払額 | △7,019 | △10,322 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,005 | △32,589 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △105,765 | △55,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,180 | △8,896 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,931 | △6,874 |
| その他 | △6,050 | 7,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,162 | △7,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 210,000 |
| 長期借入れによる収入 | 530,000 | 560,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △154,158 | △119,326 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 365,842 | 640,674 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,913 | 577,677 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 666,561 | 661,417 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 892,474 | ※ 1,239,094 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 291,874千円 | 332,953千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,323 | 14,081 |
| 貸倒引当金繰入額 | △300 | 4,072 |
| 広告宣伝費 | 150,614 | 175,457 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 892,474千円 | 1,239,094千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 892,474 | 1,239,094 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| フィールドサポート事業 | 2,545,367 |
| 会員サポートセンター事業 | 689,238 |
| 外部顧客への売上高 | 3,234,605 |
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| フィールドサポート事業 | 3,304,821 |
| 会員サポートセンター事業 | 798,820 |
| 外部顧客への売上高 | 4,103,641 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △７円23銭 | 25円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △12,575 | 44,402 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △12,575 | 44,402 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,739,588 | 1,739,588 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月14日 |
|---|
| 日本ＰＣサービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。