【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーバーラップホールディングス |
| 【英訳名】 | OVERLAP Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永田 勝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4213-2770（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 岸川 雄吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4213-2770（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 岸川 雄吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期 中間連結会計期間 | 第５期 中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日 至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 3,655 | 4,143 | 8,535 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 1,071 | 1,126 | 2,872 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益 | (百万円) | 763 | 792 | 2,067 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益 | (百万円) | 763 | 792 | 2,066 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 6,822 | 8,197 | 8,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,942 | 18,459 | 18,575 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 38.18 | 39.61 | 103.36 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 38.18 | 38.28 | 103.36 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 40.27 | 44.40 | 43.76 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 395 | 1,335 | 1,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | △14 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,033 | △1,064 | △1,367 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | (百万円) | 2,135 | 3,053 | 2,796 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社株式は、第４期においては非上場であり、第４期中間連結会計期間及び第４期の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
４．当社は、2025年２月21日開催の取締役会決議により、2025年３月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益につきましては、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、2025年11月25日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項はありません。
なお、本半期報告書提出日までに変更があった事項は次のとおりです。
以下の見出しに付された項目番号は、2025年11月25日提出の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
「３.その他のリスク （6）借入金及び財務制限条項について」は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11.後発事象」における財務制限条項が定められた金銭消費貸借契約にかかる借入金の期日前弁済によりリスクが解消したため、記載を削除しております。
（削除）
（6）借入金及び財務制限条項について（顕在化可能性：低、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループは、2024年３月15日付で金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が定められており、2024年８月期以降の各年度の決算期末における、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年８月に終了する決算期の末日における連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の70％の金額かつ30億円以上に維持すること、連結の損益計算書上の営業損益又は純損益（契約関連資産償却前）に関して、営業損失又は純損失を計上しないことをそれぞれ求められております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があります。
当該リスクを低減するための取り組みとして、予算統制の強化に取り組んでおり、財務制限条項の見直し交渉も実施しておりますので、現時点においては当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEB─―あらゆるメディアと多彩な才能をオーバーラップさせ世界に広がるIPを創り出し続ける。」という経営理念・経営方針のもと、業界の常識や、１つのメディアに縛られることなく、最適なメディアでコンテンツを生み出し、メディアミックスによって作品世界をさらに拡大・波及させていくことに挑戦し、業界・国境の垣根を越え、新しい才能とともにエンターテインメント業界の最前線へと駆け上がっていくことを目指しています。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要や賃上げなどの雇用改善により、生産、貿易、消費などの経済活動が緩やかな回復傾向となっている一方、資源エネルギーの高騰による物価上昇の影響を受け、実質個人消費の回復ペースは鈍化しております。当社グループを取り巻く事業環境として、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版へのシフトによってコンテンツ自体に対する需要は底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは継続的な新規IPの創出と、保有する既存IP価値の維持向上への取り組みを継続することにより、着実に収益を積み上げております。当中間連結会計期間においては、当社グループが原作を保有するアニメ作品「とんでもスキルで異世界放浪メシ２」、「暗殺者である俺のステータスが勇者よりも明らかに強いのだが」、「お気楽領主の楽しい領地防衛」の３作品が放映開始となるなど、当社グループが保有するIPをもとにしたメディアミックス展開への取り組みについても注力してまいりました。一方、当社の上場関連費用等の一過性の費用の発生や、単行本発売増加に向けた先行投資の拡大により、営業費用は増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,143百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益2,045百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,200百万円（前年同期比4.8％増）、税引前中間利益1,126百万円（前年同期比5.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は792百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は18,459百万円（前連結会計年度末比116百万円減）となりました。これは主に、運転資本の増減や剰余金の配当等を主な要因として、営業債権及びその他の債権が348百万円、その他の流動資産が63百万円減少し、現金及び現金同等物が256百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は10,262百万円（前連結会計年度末比185百万円減）となりました。これは主に、借入金の定期弁済の支払い等を主な要因として、借入金が224百万円、営業債務及びその他の債務が56百万円、リース負債が37百万円減少し、未払法人所得税が150百万円、引当金が21百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は8,197百万円（前連結会計年度末比69百万円増）となりました。これは主に、剰余金の配当により724百万円減少し、親会社の所有者に帰属する中間利益792百万円を計上したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、3,053百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,335百万円（前年同期比237.6％増）となりました。これは主に、税引前中間利益1,126百万円並びに減価償却費及び償却費109百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少額348百万円があった一方で、法人所得税の支払額が199百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、14百万円（前年同期は0百万円の増加）となりました。これは有形固定の取得による支出が18百万円、利息及び配当の受取額3百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,064百万円（前年同期は1,033百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額724百万円、長期借入金の返済による支出243百万円、利息の支払額61百万円等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、既存借入金6,300百万円の期限前弁済資金への充当を目的として、資金の借入れを行うことを決議し、2026年３月31日に本借入れを実行いたしました。
既存借入金6,300百万円の期限前弁済を2026年３月31日に実施したことに伴い、既存借入金において付されていた財務制限条項は解消いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,008,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,008,000 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | － | 20,000,000 | － | 10 | 2 | 2 |
（注）資本準備金の増加は、資本剰余金を原資とする配当に伴う積立による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋2-3-1 | 2,557,500 | 12.78 |
| 株式会社ポケモン | 東京都港区六本木6-10-1 | 2,557,500 | 12.78 |
| KKN合同会社 | 東京都目黒区下目黒一丁目１番14号 | 1,200,000 | 6.00 |
| 岩﨑 篤史 | 東京都江東区 | 1,000,000 | 5.00 |
| OSK合同会社 | 東京都大田区千鳥三丁目８番11号 | 1,000,000 | 5.00 |
| NIC Fund II Cayman, LP （常任代理人 みずほ証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands （東京都千代田区大手町１丁目５-１大手町ファーストスクエア） | 926,300 | 4.63 |
| 永田 勝治 | 東京都目黒区 | 800,000 | 4.00 |
| Cerasus Fund II Cayman, LP （常任代理人 みずほ証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands （東京都千代田区大手町１丁目５-１大手町ファーストスクエア） | 779,600 | 3.89 |
| Wisteria Fund II Cayman, LP （常任代理人 みずほ証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands （東京都千代田区大手町１丁目５-１大手町ファーストスクエア） | 754,100 | 3.77 |
| Camellia Fund II Cayman, LP （常任代理人 みずほ証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands （東京都千代田区大手町１丁目５-１大手町ファーストスクエア） | 710,600 | 3.55 |
| 計 | － | 12,285,600 | 61.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,993,900 | 199,939 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 199,939 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,796 | 3,053 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,230 | 2,881 | ||
| 棚卸資産 | 291 | 364 | ||
| その他の流動資産 | 221 | 157 | ||
| 流動資産合計 | 6,539 | 6,457 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 64 | 94 | ||
| 使用権資産 | 215 | 183 | ||
| のれん | 7,679 | 7,679 | ||
| 無形資産 | 3,986 | 3,954 | ||
| その他の金融資産 | 73 | 73 | ||
| その他の非流動資産 | 16 | 16 | ||
| 非流動資産合計 | 12,035 | 12,002 | ||
| 資産合計 | 18,575 | 18,459 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,566 | 1,510 | ||
| 借入金 | 486 | 486 | ||
| リース負債 | 74 | 75 | ||
| 未払法人所得税 | 192 | 343 | ||
| 引当金 | 20 | 20 | ||
| 契約負債 | 65 | 61 | ||
| その他の流動負債 | 528 | 502 | ||
| 流動負債合計 | 2,934 | 3,000 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 5,931 | 5,706 | ||
| リース負債 | 147 | 110 | ||
| その他の金融負債 | 267 | 267 | ||
| 退職給付に係る負債 | 48 | 53 | ||
| 引当金 | 27 | 49 | ||
| 繰延税金負債 | 1,090 | 1,073 | ||
| 非流動負債合計 | 7,513 | 7,261 | ||
| 負債合計 | 10,447 | 10,262 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10 | 10 | ||
| 資本剰余金 | 4,993 | 4,270 | ||
| 利益剰余金 | 3,124 | 3,916 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 8,128 | 8,197 | ||
| 資本合計 | 8,128 | 8,197 | ||
| 負債及び資本合計 | 18,575 | 18,459 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 売上収益 | 8 | 3,655 | 4,143 | |
| 売上原価 | 1,770 | 2,098 | ||
| 売上総利益 | 1,885 | 2,045 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 739 | 844 | ||
| 営業利益 | 1,145 | 1,200 | ||
| 金融収益 | 1 | 5 | ||
| 金融費用 | 75 | 79 | ||
| 税引前中間利益 | 1,071 | 1,126 | ||
| 法人所得税費用 | 307 | 334 | ||
| 中間利益 | 763 | 792 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 763 | 792 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 9 | 38.18 | 39.61 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 9 | 38.18 | 38.28 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 中間利益 | 763 | 792 | ||
| 中間包括利益 | 763 | 792 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 763 | 792 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 2024年９月１日残高 | 50 | 5,657 | 1,058 | 6,766 | ||||
| 中間利益 | － | － | 763 | 763 | ||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 763 | 763 | ||||
| 減資 | △40 | 40 | － | － | ||||
| 配当金 | 7 | － | △708 | － | △708 | |||
| 株式報酬取引 | － | 1 | － | 1 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △40 | △666 | － | △706 | ||||
| 2025年２月28日残高 | 10 | 4,991 | 1,821 | 6,822 | ||||
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 2025年９月１日残高 | 10 | 4,993 | 3,124 | 8,128 | ||||
| 中間利益 | － | － | 792 | 792 | ||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 792 | 792 | ||||
| 配当金 | 7 | － | △724 | － | △724 | |||
| 株式報酬取引 | － | 1 | － | 1 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △722 | － | △722 | ||||
| 2026年２月28日残高 | 10 | 4,270 | 3,916 | 8,197 | ||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 1,071 | 1,126 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 116 | 109 | ||
| 受取利息 | △1 | △3 | ||
| 支払利息 | 71 | 79 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 739 | 348 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29 | △73 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △100 | △74 | ||
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | △540 | － | ||
| その他 | △424 | 22 | ||
| 小計 | 903 | 1,535 | ||
| 法人所得税の支払額 | △507 | △199 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395 | 1,335 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △18 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1 | － | ||
| 利息及び配当の受取額 | 1 | 3 | ||
| その他 | － | △0 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 | △14 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △243 | △243 | ||
| 利息の支払額 | △51 | △61 | ||
| 配当金の支払額 | △708 | △724 | ||
| リース負債の返済による支出 | △30 | △36 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,033 | △1,064 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △637 | 256 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,772 | 2,796 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,135 | 3,053 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社オーバーラップホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都品川区です。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）で構成され、エンターテインメント事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年４月14日に代表取締役社長永田勝治及び取締役管理部長岸川雄吾によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループはエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
７．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 708 | 7,087.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月27日 |
（注）当社は、2025年３月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月15日 臨時取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 724 | 36.20 | 2025年８月31日 | 2025年11月27日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
８．売上収益
収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
| 売上収益 | |||
| 自社IP | 他社IP | 合計 | |
| 紙書籍 | 592 | 29 | 621 |
| 電子書籍 | 2,356 | 1 | 2,357 |
| その他 | 645 | 31 | 676 |
| 合計 | 3,593 | 62 | 3,655 |
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
（単位：百万円）
| 売上収益 | |||
| 自社IP | 他社IP | 合計 | |
| 紙書籍 | 806 | 22 | 828 |
| 電子書籍 | 2,723 | 1 | 2,724 |
| その他 | 557 | 31 | 589 |
| 合計 | 4,088 | 54 | 4,143 |
９．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 763 | 792 |
| 中間利益調整額（百万円） | - | - |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 763 | 792 |
| 加重平均普通株式数（株） | 20,000,000 | 20,000,000 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | - | 692,272 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（株） | 20,000,000 | 20,692,272 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 38.18 | 39.61 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 38.18 | 38.28 |
（注）１．2025年３月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
２．当社株式は、前中間連結会計期間において非上場であり、前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
10．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
（借入金）
借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品は、帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
11．後発事象
(多額な資金の借入及び期限前弁済)
当社は、2026 年３月23 日開催の取締役会において、6,300百万円の資金の借入及び既存借入金6,300百万円の期限前弁済を行うことを決議し、2026年3月31日に実行しております。当該資金の借入及び既存借入金の返済は、中長期的な資金調達の安定化を図るとともに、既存借入金において付されていた財務制限条項の解消を含む契約内容の改善を行うことにより、さらなる財務基盤の維持・強化のために実施したものになります。
１. 資金借入の概要
| ①借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 | |
| ②借入金額 | 3,000百万円 | 800百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利（基準金利+スプレッド） | |
| ④借入実行日 | 2026年３月31日 | 2026年３月31日 |
| ⑤返済期日 | 2029年６月29日 | 2029年６月29日 |
| ⑥返済方法 | 期日一括 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 | |
| ⑧担保 | 無し | |
| ①借入先 | 株式会社横浜銀行 | |
| ②借入金額 | 700百万円 | 300百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利（基準金利+スプレッド） | |
| ④借入実行日 | 2026年３月31日 | 2026年３月31日 |
| ⑤返済期日 | 2031年３月31日 | 2031年３月31日 |
| ⑥返済方法 | 期日一括 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 | |
| ⑧担保 | 無し | |
| ①借入先 | 株式会社北陸銀行 |
|---|---|
| ②借入金額 | 1,000百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利（基準金利+スプレッド） |
| ④借入実行日 | 2026年３月31日 |
| ⑤返済期日 | 2030年３月31日 |
| ⑥返済方法 | 一部元金均等返済後一括返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 |
| ⑧担保 | 無し |
| ①借入先 | 株式会社名古屋銀行 | |
| ②借入金額 | 242百万円 | 158百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利（基準金利+スプレッド） | |
| ④借入実行日 | 2026年３月31日 | 2026年３月31日 |
| ⑤返済期日 | 2029年９月30日 | 2031年３月31日 |
| ⑥返済方法 | 期日一括 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 | |
| ⑧担保 | 無し | |
| ①借入先 | 株式会社南都銀行 |
|---|---|
| ②借入金額 | 100百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利（基準金利+スプレッド） |
| ④借入実行日 | 2026年３月31日 |
| ⑤返済期日 | 2029年３月30日 |
| ⑥返済方法 | 元金均等返済 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 |
| ⑧担保 | 無し |
２. 既存借入金の期限前弁済の概要
| ①借入先 | シンジケートローン株式会社三菱UFJ銀行・株式会社北陸銀行・株式会社横浜銀行株式会社南都銀行・株式会社名古屋銀行 |
|---|---|
| ②期限前弁済金額 | タームローンA：1,700百万円 タームローンB：4,600百万円 合計：6,300百万円 |
| ③借入金利 | 変動金利（基準金利+スプレッド） |
| ④借入日 | 2024年３月15日 |
| ⑤返済期限 | タームローンA：2024年８月31日より６カ月毎に返済 （最終返済日：2029年６月29日） タームローンB：最終返済日（2029年６月29日）に返済 |
| ⑥期限前弁済日 | 2026年３月31日 |
| ⑦保証 | 連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証 |
| ⑧担保 | 無担保 |
| ⑨財務制限条項 | ａ．純資産 各年度の決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年８月に終了する決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の70％の金額かつ30億円以上に維持すること。ｂ．利益維持 各年度の決算期末における連結ベースの営業損益又は純損益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産（契約関連資産）償却費を足し戻す。 |
２【その他】
2025年10月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 724百万円
②１株当たりの金額 36.20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月27日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月14日 |
|---|
| 株式会社オーバーラップホールディングス |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米﨑 直人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバーラップホールディングスの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社オーバーラップホールディングス及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上