7730 マニー株式会社 半期報告書－第67期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間連結会計期間における主な取り組み

　当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループは更なる成長に向けて、2026年８月期より新たな中期経営計画「中期経営計画2029」をスタートいたしました。100年企業に向けて、当社の「世界一へのこだわり」や「トレードオフの経営」などマニーらしさに拘った骨太の成長戦略を進め、企業価値創出を目指します。

（中期経営計画2029：https://www.mani.co.jp/pdf/mg\_plan\_2029.pdf）

　当中間連結会計期間における主な取り組みは下記の通りです。

　中国で「マニーダイヤバー」の販売を11月より再開。当初目標を前倒しで進捗

　当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収を完了しました。

　その後、2025年10月29日に中国規制当局より承認を受けたことから、同年11月より販売を正式に再開いたしました。中国販売子会社による精力的な活動等により、多数の顧客（代理店・エンドユーザー）から注文が再開され、業績回復が想定以上に進んでおります。当第２四半期累計期間においては、当初目標（２年間で回収前の約９割に回復）を前倒しで進捗しており、通期では20億円（回収前の約８割）までの回復を見込んでおります。

　2026年８月期連結業績見通しには本製品の回復を織り込んでおりますが、現時点で見通しに変更はありません。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

(単位：百万円)

指数：当該期間の2024年８月期実績に対する比率

　ドイツMANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、MMG）の歯科修復材事業の進捗

　ドイツ子会社MMGの業績立て直しの一環として、下記３つの改革施策を展開することを決定しました。欧州におけるデンタル事業の競争力強化と持続的な成長を図ります。

①OEMビジネスの選択と集中

OEM顧客80社に対する取引条件の見直しを進めるとともに、共創により成長性と収益性を強化させていける顧客に注力します。

②自社ブランド製品を中心とした事業への転換

MMGの標準製品を３つの自社ブランド製品（「MANIFill（歯科充填剤）」、「MANIBond（歯科ボンディング材）」、「MANIShine（歯科ブリーチング材）」）として2025年９月より欧州のDACH地域（注）での販売を開始しました。今後マニーグループの販売網を活かして、アジアなどグローバルに展開する予定です。

非OEM製品の拡充による収益性の確保及び生産／サプライチェーンマネジメントの標準化を目指します。

③MANIデンタル製品の欧州販売拠点化

歯科修復材に加え、バー類やファイル類などのデンタルビジネスをMMGに移管し、欧州における顧客接点を強化し、営業効率の向上を図ります。

（注）D(ドイツ)、 A(オーストリア)、CH(スイス)の略

　ドイツ販売代理店iRIS EYE GmbH社（以下、iRIS社）へ出資（持分法適用関連会社化）

　2025年12月22日、ドイツ眼科販売代理店であるiRIS社の主要出資者から発行済持分の36.67%を取得し、iRIS社を持分法適用関連会社とする持分譲渡契約を締結いたしました。本出資を通じて、眼科製品を中心とするサージカル事業のさらなる成長に向け、欧州を重点地域の一つとして位置付け、iRIS社を中核とした営業体制の強化を進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、同社の決算期が12月期であるため当該取引に係る取得原価の認識のみ行っております。通期にかけては持分法投資損益（のれん相当額の償却まで含んだ純額）を営業外損益として計上します。

関連プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2734052/00.pdf

　新製品開発の進捗

　中期経営計画2029では、研究開発力を抜本的に強化し「次世代基幹製品」の立ち上げを進めることを重点目標のひとつとして掲げております。2026年８月期からは新製品開発プロジェクトもスタートし、次の主力製品となり得る新製品の開発に着手していきます。

　直近の製品開発の状況については下記の通りです。

　花岡工場（スマートファクトリー）の本格稼働：2026年９月からJIZAIの量産開始を予定

　花岡工場につきましては、「JIZAI」の市場ニーズが高まっていることを踏まえ、同製品を優先し2026年９月（2027年８月期）より量産開始することを決定いたしました。

（２）当中間連結会計期間における経営成績の概況

連結業績は対前年同期で増収・増益を確保、過去最高の四半期売上高及び四半期営業利益を達成

　円安環境の継続が海外売上高を押し上げたことに加え、中国におけるダイヤバーの販売再開やドイツ子会社MMGの受注増加などデンタル製品全体での増収、中国やタイ、インドを中心としたアジア地域でのアイレス針関連製品の好調な販売増加等を背景として、売上高は16,106百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上高の増加及びダイヤバー販売再開による売上原価率の改善により、売上総利益は10,723百万円（同13.0％増）の増益となりました。前年同期に計上された決算賞与の影響が解消された一方、アメリカ子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.の事業立ち上げに伴う費用やMMGの組織改革に掛かる費用増加が継続していることにより、販売費及び一般管理費は5,626百万円（同5.7％増）となりましたが、人件費や減価償却費などの固定費比率が低下したことに伴い、営業利益は5,097百万円(同22.2％増)の大幅増益となりました。営業利益の増益に加え、円安進行による為替差益を計上したことにより、経常利益は5,619百万円(同31.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,898百万円(同32.6％増)と大幅な増益となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(単位：百万円)

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は4,880百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は1,726百万円（同5.1％増）となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州、日本及び北米を中心に安定的に推移した一方、中国の医療費政策に伴う手術件数抑制の影響を受け同国代理店で発生していた在庫調整が継続したこと等により、売上高、セグメント利益ともに小幅な伸びとなりました。

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は5,882百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,366百万円（同14.4％増）となりました。中国、タイやインドを中心としたアジア地域で大型受注を獲得したことにより、増収増益となりました。

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は5,343百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は1,004百万円（同118.0％増）となりました。中国におけるダイヤバーの再販売に伴い売上高が大幅に増加したことに加え、インドでの好調な販売等を背景に増収となりました。ドイツMMGは顧客から歯科用修復材の受注増加を背景に北米で販売を拡大しており、業績回復に向けて取組んでいます。セグメント利益は、前述のダイヤバー再販売に伴う売上高の増加および売上総利益率の改善が寄与し、前年同期から大幅に回復しました。

※ご参考：為替レート

（３）当中間連結会計期間末における財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明

①財政状態の状況

(単位：百万円)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加し、61,487百万円となりました。これは主に、流動資産が3,294百万円増加した一方（主に現金及び預金が4,415百万円増加、未収消費税等の還付等によりその他流動資産が1,160百万円減少）、固定資産が205百万円増加（主に投資有価証券等が増加）したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、4,825百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金等の増加により流動負債が390百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、56,661百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,898百万円の計上に伴う利益剰余金の増加や、円安進行に伴い為替換算調整勘定が1,464百万円増加した一方、配当金2,265百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,324百万円（前年同期比 110.4％収入増）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や未収消費税等の還付金収入など一時的な収入増加を背景に、営業キャッシュ・イン・フローが大幅に増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、541百万円（前年同期比 88.2％支出減）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、花岡工場の建設完了により有形固定資産の取得による支出が前年同期より減少したこと、定期預金の払戻による収入や有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,297百万円（前年同期比 0.2％支出増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金2,264百万円の支払に加え、リース債務の返済等が増加したことによるものです。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,212百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1. 上記のほか、当社が8,500千株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,988千株であります。

3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,858千株であります。

4．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,091千株であります。

5．2025年12月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド（First Sentier Investors (Australia) IM Ltd）、ファースト・センティア・インベスターズ（香港）・リミテッド（First Sentier Investors (Hong Kong) Limited）、ファースト・センティア・インベスターズ（シンガポール）（First Sentier Investors (Singapore)）が2025年11月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．営業外費用の「未稼働用地関連費用」には、花岡工場（スマートファクトリー）用地における「構内環境整備・維持管理」にかかる費用が計上されております。

また、当中間連結会計期間においては2025年１月に竣工した花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費

192百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも

      の

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも

      の

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　(剰余金の配当）

　当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　2,265百万円

　②１株当たり配当額　  　 　　　　 　23円

　③基準日　　　　　　　　　2025年８月31日

　④効力発生日　　　　　　　2025年11月５日

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　 1,674百万円

　②１株当たり配当額　  　 　　　　 　17円

　③基準日　　　　　　　　　2026年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2026年５月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月1日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。