7445 株式会社ライトオン 半期報告書－第47期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在していたものの、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。なお、当該潜在株式は当中間会計期間中にすべて失効または無償取得・消却されたため、当中間会計期間末現在において潜在株式は存在しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の移動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式交換完全親会社となる予定の株式会社ワールドからの借入を決議し、2025年12月１日付にて借入を実行したことより、同社が当社及び当社の親会社であるW&Dインベストメント株式会社の親会社となりました。また、W&Dインベストメント株式会社は株式会社ワールドとの吸収合併により、消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度まで４期連続で営業損失、経常損失及び８期連続で当期純損失を計上し、当中間会計期間におきましても継続して営業損失610百万円、経常損失813百万円、中間純損失846百万円を計上し、当中間会計期間末の貸借対照表の純資産額は△389百万円となり、債務超過となりました。これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しておりました。

これに対し、当社は、2025年11月14日付「株式会社ワールドによる株式会社ライトオンの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」に記載のとおり、株式会社ワールドを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2026年２月４日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、2026年３月１日を効力発生日とする株式交換によって同社の完全子会社になりました。また、本株式交換の効力発生に先立ち、2025年12月１日には同社から1,000百万円の資金支援が実行されております。今後も同社からの支援のもと十分な資金調達が可能であることを鑑み、当面の資金繰りに関する懸念は解消しております。

このような状況を総合的に判断した結果、当中間会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

引き続き、当社は、前事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

中期経営計画の２年目となる当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ２として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはＭＤ構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は聖域なき構造改革を軸に2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定しており、２年目にあたる当事業年度におきましては、基盤固めの継続による事業安定化と再成長への準備を両立させるフェーズとして、ＭＤの抜本的見直しとワールドグループのリソースを活かした競争力あるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ（プライベートブランド）構成比の拡大による仕入原価率の改善や、サプライチェーン情報を共有し、売上総利益率の改善への取組みを推し進めてまいりました。

そのような事業環境の中、当中間会計期間におきましては、レディースを中心としたトレンド性の高い新作商品が支持を集めた他、価格帯の見直し等が奏功し、客数回復の兆しが見られ、実店舗の既存店客数は３カ月連続で前年実績を超える水準となるなど、一定の効果が顕在化しました。しかしながら、期間を通してトップスおよびグッズを中心に、テイストの偏りや端境期におけるファッション雑貨の展開不足など、品揃え面で課題が未だ多く、売上高は低調に推移し、計画は未達となりました。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて797百万円減少し、11,197百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて364百万円減少し、6,621百万円となりました。これは主に現金及び預金が308百万円、商品が279百万円それぞれ増加し、売掛金が291百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて432百万円減少し、4,575百万円となりました。これは主に投資その他の資産が435百万円減少したことによるものであります。

負債

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて88百万円増加し、11,586百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて985百万円増加し、8,816百万円となりました。これは主に短期借入金が600百万円、資産除去債務（流動）が385百万円それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が2,000百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて896百万円減少し、2,769百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

純資産

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて886百万円減少し、△389百万円となり債務超過となりました。これは主に中間純損失を計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当中間会計期間における経営成績といたしましては、売上高は前年同期比38.6％減の10,388百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益額は売上高の減少が影響し計画を下回る結果となりましたが、ＭＤの抜本的な見直しやワールドグループのサプライチェーン情報の共有強化を通じて、ＰＢの構成比拡大が計画通りに進捗したことや仕入原価率の改善を推進した結果、売上総利益率は52.1％（前年同期49.3％）となり、期初計画と同水準となりました。

また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革に基づき、引き続き徹底したコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は6,023百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

以上の結果、営業損失は610百万円（前年同期は営業損失244百万円）、経常損失は株式交換等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用を225百万円計上したこともあり、813百万円（前年同期は経常損失469百万円）となりました。

最終損益につきましては、2024年８月期において事業構造改革における退店計画に伴い発生する損失を店舗閉鎖損失引当金として計上しておりましたが、店舗の退店確定に伴う店舗閉鎖損失引当金戻入額、新株予約権の期間満了による新株予約権戻入益等、特別利益を248百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を116百万円計上したことにより、中間純損失は846百万円（前年同期は239百万円の中間純損失）となりました。

なお、店舗展開におきましては24店舗の退店により、当中間会計期間末店舗数は206店舗となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ308百万円増加し、887百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は184百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失681百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少269百万円があった一方で、減損損失112百万円、売上債権の減少291百万円、未収入金の減少216百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は93百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出105百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出42百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入264百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は399百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入1,000百万円と短期借入金の純減額600百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当社は、事業構造改革における退店計画に伴い、当中間会計期間において24店舗の閉店を実施しました。

３【重要な契約等】

（株式会社ワールドとの株式交換契約）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2026年３月１日を効力発生日として、株式会社ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式会社ワールドと当社の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたが、2026年２月26日をもって上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期事業年度　　　　　有限責任あずさ監査法人

第47期中間会計期間　　　PwC Japan 有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

　2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後

損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後損益の金

額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。）

３．偶発債務

当社は、当社の事業活動に関連して、将来、第三者から訴訟等を提起される可能性のある事象を認識しております。当該事象に関連して一定の金額的影響が生じる可能性があるものの、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であり、当該事象が当社の財政状態及び経営成績に与える影響については不確定であります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　店舗閉鎖損失引当金戻入額

（注）当社は、2024年８月期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）において事業構造改革における退店計画に伴い発生する店舗閉鎖損失引当金を計上しており、店舗の退店確定に伴い、店舗閉鎖損失引当金戻入額を計上しております。

※３　債務免除益

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社は、2024年11月29日付で、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

（注）１．2024年11月29日を払込日とする第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しております。

２．2025年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。

３．2024年11月29日付で、当社は有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在していたものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。なお、当該潜在株式は当中間会計期間中にすべて失効または無償取得・消却されたため、当中間会計期間末現在において潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社ワールドとの株式交換契約による完全子会社化）

当社は、2025年11月14日開催の当社および株式会社ワールド（以下「ワールド」という。）それぞれの取締役会決議に基づき、ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決定し、同日付で両社間において株式交換契約を締結しました。

本株式交換は、2026年３月１日を効力発生日として実施されました。

なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、2026年２月26日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。

(1)本株式交換の概要

①株式交換完全親会社の名称および事業の内容

②本株式交換の目的

現行の資本関係では十分になし得なかった当社における成長施策の推進、コーポレート機能の統合及び人材配置の最適化によるさらなる合理化等を通じた経営効率の向上並びに競争力の向上に資すると判断いたしました。

③本株式交換の効力発生日

2026年３月１日

④本株式交換の法的形式

本株式交換は、ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、ワールドについては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、当社については、2026年２月４日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2026年３月１日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

(2)交付する対価に関する事項

株式交換に係る割当の内容

（注）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため当社ならびにワールドから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

（新規借入）

ワールドグループではキャッシュマネジメントシステム（以下「CMS」といいます。）を利用した機動的な資金の相互融通により、子会社の資金繰りを効率的に管理しております。株式交換完全親会社となったワールドが、本新規借入により当社の資金繰りをワールドグループ一体として効率的に管理すべく、2026年３月１日付にてCMS契約を締結し、2026年３月31日付にて新規借入を実行いたしました。

また、2022年３月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約含め既存取引銀行との借入は2026年３月31日付で期日満了返済いたしました。

新規借入の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 憲吾 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 隆一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの2025年９月１日から2026年８月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトオンの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（後発事象）に記載されているとおり、会社と株式会社ワールドは、2025年11月14日付で、会社を株式交換完全子会社、株式会社ワールドを株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結し、本株式交換は2026年３月１日を効力発生日として実施されている。なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、2026年２月26日に会社の普通株式は上場廃止となっている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2025年８月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年４月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年11月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。