9241 株式会社フューチャーリンクネットワーク 半期報告書－第27期(2025/09/01－2026/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費は企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、８兆623億円（前年比105.1%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は４兆459億円（前年比110.8％）で、総広告費に占める構成比は初めて過半数を超える50.2%となり、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。

このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行なってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は875,571千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は15,210千円（前年同期は営業損失3,076千円）、経常利益は14,459千円（前年同期は経常損失5,328千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は5,761千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,026千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地域情報流通事業）

「まいぷれ」を中心としたＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）の事業領域においては、前期より販売を開始した新サービス、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の販売数増加に取り組んでまいりました。直営地域においては、「まいぷれくん」の販売加速に加えて、全国で多店舗展開している企業に対する営業活動を強化し、複数店舗契約や高単価なエンタープライズ商品の契約にも注力いたしました。これにより、平均単価は10,556円（前年同期比1,295円増）、当中間連結会計期間における直営地域のＭＲＲ売上高（直営まいぷれ関連売上高）は94,589千円（前年同期比14.2％増）となりました。

パートナー運営地域におきましては、パートナー契約社数は146社（前年同期比17社減）、「まいぷれ」の展開エリアは893市区町村（前年同期比25市区町村減）となりました。運営パートナーの新規開拓においては、長期的に事業成長にコミットいただけるパートナーを求めターゲットの見直しを行い、良質なリード獲得に注力している段階であります。既存運営パートナーにおいては、「まいぷれくん」の販売をきっかけに新規顧客の獲得を推進しており、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,545店舗（前年同期比16店舗減）となりましたが、「まいぷれくん」の利用顧客は全国で2,000店舗を超えるなど着実に増加しています。これにより、当中間連結会計期間の新規パートナー契約売上高は12,809千円（前年同期比43.3％減）、パートナー地域のＭＲＲ売上高は161,886千円（前年同期比2.2％増）、両領域を合わせたパートナー関連売上高は174,695千円（前年同期比3.5％減）となりました。

また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援領域におきましては、既存顧客への密なサポートにより提案の幅を広げることで新規案件の創出を進め着実に売上を作ってまいりました。さらに、関係人口創出領域においては、前期よりサービスを始めた「Nativ.media」による収益基盤の構築、「地域の仕事"ホンネ"サロン」を起点とした新たなアライアンス獲得と事業拡大を推進してまいりました。その結果、マーケティング支援、関係人口創出の両領域を合わせたマーケティング支援売上は134,229千円（前年同期比56.5％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は403,513千円（前年同期比15.4％増）となりました。またセグメント利益は89,748千円（前年同期比31.8％増）となりました。

（公共ソリューション事業）

ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要と年末にかけた寄付増加の影響を受け、当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58.7億円（前年同期比0.1億円増）となり、結果として、ふるさと納税関連売上高は393,657千円（前年同期比6.5％減）となりました。

その他の公共ソリューション領域では、地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」の既存エリアや神奈川県のコンサルティング受託案件における継続受託を獲得するなど、堅調に受注を重ねてまいりました。これにより、公共案件売上高は49,990千円（前年同期比5.1％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は472,058千円（前年同期比3.3％減）となりました。またセグメント利益は146,210千円（前年同期比7.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は1,050,891千円であり、前連結会計年度末に比べ56,431千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17,627千円、受取手形、売掛金及び契約資産が33,009千円、仕掛品が1,510千円、立替金等その他流動資産が11,609千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は740,257千円であり、前連結会計年度末に比べ45,836千円増加いたしました。これは主に預り金が110,159千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が32,928千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は310,634千円であり、前連結会計年度末に比べ10,594千円増加いたしました。これは主に資本金が6,386千円、資本剰余金が6,386千円増加し、利益剰余金が5,761千円減少したことによるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により55,639千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ11,931千円、26,081千円減少したため、前連結会計年度末に比べ17,627千円増加し、507,074千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、55,639千円（前年同期は48,880千円の増加）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益14,459千円、減価償却費の計上額17,079千円、売上債権の増加額33,095千円、棚卸資産の増加額1,128千円、仕入債務の減少額17,269千円、預り金の増加額110,159千円、法人税等の支払額28,485千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、11,931千円（前年同期は9,080千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,595千円、無形固定資産の取得による支出が10,088千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、26,081千円（前年同期は24,298千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が32,928千円、株式の発行による収入が7,774千円あったことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　　　　　発行価額　　　１株につき1,763.00円

　　　　　資本組入額　　１株につき881.5円

　　　　　割当先　　　　当社取締役３名

（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は22株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、千葉第一監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年９月１日  至 2025年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年９月１日  至 2026年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年９月１日  至 2025年２月28日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,240千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年９月１日  至 2026年２月28日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△220,748千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

　　２．セグメント利益の合計額は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３．前連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

　　2026年４月13日

株式会社フューチャーリンクネットワーク

取締役会  御中

千葉第一監査法人

千葉県千葉市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。