| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | プリントネット株式会社 |
| 【英訳名】 | PRINTNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 小田原 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 |
| 【電話番号】 | 050－3734－6495(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＯＯ 小田原 一誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 |
| 【電話番号】 | 050－3734－6495(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＯＯ 小田原 一誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間会計期間 | 第41期中間会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,497,981 | 4,574,599 | 9,213,751 |
| 経常利益 | (千円) | 253,850 | 320,431 | 565,470 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 232,612 | 216,219 | 433,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 815,722 | 815,722 | 815,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,460,400 | 5,460,400 | 5,460,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,022,231 | 4,400,148 | 4,170,221 |
| 総資産額 | (千円) | 7,378,801 | 7,856,097 | 7,488,080 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.13 | 44.71 | 89.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.9 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 483,584 | 229,139 | 1,348,048 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 163,671 | △793,703 | △74,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △329,633 | 319,320 | △746,458 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,318,686 | 1,283,214 | 1,528,457 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期中間会計期間及び第41期中間会計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５．従業員向け株式交付信託が保有する株式数(250,000株)は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、株式市場においても歴史的高値圏で推移する等緩やかな回復基調が続いております。
一方で米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、自然災害等を背景とした物価高の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の当中間会計期間における売上高は4,574,599千円となり前年同期累計期間比(以下、「前年同期比」)76,618千円の増収、営業利益は319,678千円で前年同期比66,893千円の増益、経常利益は320,431千円で前年同期比66,581千円の増益、中間純利益は216,219千円で前年同期比16,392千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。
| 前事業年度第２四半期(中間期) | 当事業年度第２四半期(中間期) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 印刷売上高合計 | 4,440,466千円 | 4,514,234千円 | 73,768千円 |
| (内訳)大口得意先 | 1,339,986千円 | 1,266,700千円 | △73,286千円 |
| 大口以外の得意先 | 3,100,479千円 | 3,247,534千円 | 147,054千円 |
| 新規獲得数 | 6,532件 | 6,410件 | △122件 |
| 新規獲得数における広告費(１社当たり) | 6,482円 | 6,919円 | 437円 |
ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度第２四半期に比べ大口得意先の印刷売上高が減少しておりますが、前事業年度からの利益率を重視する方針を継続しており、大口以外の得意先の印刷売上高が増加していることから、結果として印刷売上高合計についても増加いたしました。
このような状況のもと、当社は2030年８月期までの中期経営計画を策定し、下記４項目を重要なポイントと定め、全社的な取り組みを進めております。
１．旺盛なインターネット通販需要の取り込みに向け、九州第二工場（仮称）増設による生産キャパ拡大
２．外注の内製化、原材料の削減効果により利益率のＵＰを図る
３．全国の中小印刷業者の受託印刷業者としての地位確立（Win Win 関係）
４．ＥＳＧ経営の推進による、全てのステークホルダーへの貢献と社会への貢献の基盤構築
また、事業戦略本部を中心に、ＤＸＰＯ等の展示会へ積極的に出展することにより同業者への認知度を高めたり、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ顧客の双方にとって利便性の高いプラットフォーム化を進める等、新規顧客の獲得や受注増加につながる施策を進めてまいります。
なお、当中間会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。
この結果、売上高は4,529,730千円で前年同期比84,423千円の増収、セグメント利益は423,607千円で前年同期比78,500千円の増益となっております。
② その他の事業
その他の事業の売上高は44,869千円で前年同期比7,805千円の減収、セグメント利益は152千円で前年同期比1,226千円の減益となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ192,936千円減少し、3,132,328千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が246,553千円減少したこと、原材料及び貯蔵品が47,048千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ560,953千円増加し、4,723,768千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が562,061千円増加したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ368,017千円増加し、7,856,097千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ224,137千円増加し、2,719,183千円となりました。その主な要因は、買掛金が139,151千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が140,504千円減少したこと及び短期借入金が620,856千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ86,048千円減少し、736,764千円となりました。その主な要因は、長期借入金が94,930千円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ138,089千円増加し、3,455,948千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ229,927千円増加し、4,400,148千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が216,219千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.9％となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ245,242千円減少し、1,283,214千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229,139千円(前年同期は483,584千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益334,227千円、減価償却費257,751千円の計上といった増加要因及び法人税等の支払額162,561千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、793,703千円(前年同期は163,671千円の収入)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入27,821千円といった増加要因及び有形固定資産の取得による支出818,687千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、319,320千円(前年同期は329,633千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金による収入1,987,520千円及び短期借入金の返済による支出1,366,664千円、長期借入金の返済による支出235,434千円等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,460,400 | 5,460,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,460,400 | 5,460,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 5,460,400 | ― | 815,722 | ― | 795,722 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＮコーポレーション株式会社 | 鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号 | 2,000,000 | 39.30 |
| 小田原 洋一 | 鹿児島県鹿児島市 | 805,400 | 15.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 378,300 | 7.43 |
| 森田 樹里 | 埼玉県川口市 | 145,000 | 2.85 |
| 金 大鉱 | 愛知県名古屋市守山区 | 89,700 | 1.76 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 | 50,000 | 0.98 |
| ラクスル株式会社 | 東京都港区麻布台１丁目３-１-19F | 40,000 | 0.79 |
| 株式会社桂紙業 | 東京都北区桐ケ丘１丁目20－12 | 40,000 | 0.79 |
| 株式会社紙藤原 | 東京都世田谷区用賀１丁目27－22 | 40,000 | 0.79 |
| 日商岩井紙パルプ株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11－30 | 40,000 | 0.79 |
| 計 | ― | 3,628,400 | 71.30 |
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち250,000株は、従業員向け株式交付信託にかか
る信託財産であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 371,500 | 普通株式 | 371,500 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 371,500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,867 | ― | ||
| 5,086,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満株式 | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,460,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,867 | ― |
(注) １．単元未満株式には自己株式54株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株（議決
権個数2,500個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| プリントネット株式会社 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 | 371,500 | ― | 371,500 | 6.80 |
| 計 | ― | 371,500 | ― | 371,500 | 6.80 |
（注）１．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２．単元未満株式54株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期事業年度 史彩監査法人
第41期中間会計期間 監査法人かごしま会計プロフェッション
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,526,957 | 1,280,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 677,332 | 671,296 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,875 | 10,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,644 | 28,108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 844,090 | 891,138 | |||||||||
| その他 | 242,680 | 251,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,316 | △1,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,325,265 | 3,132,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 830,404 | 821,482 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,412,662 | 1,269,472 | |||||||||
| 土地 | 1,254,530 | 1,254,530 | |||||||||
| その他（純額） | 242,605 | 956,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,740,202 | 4,302,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165,123 | 161,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 266,879 | 262,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,390 | △1,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 257,488 | 260,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,162,815 | 4,723,768 | |||||||||
| 資産合計 | 7,488,080 | 7,856,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 952,521 | 813,369 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 920,856 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 416,765 | 276,261 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,058 | 134,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,567 | 66,621 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 22,649 | 36,749 | |||||||||
| その他 | 558,484 | 471,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,495,046 | 2,719,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 421,486 | 326,556 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,694 | 7,276 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,395 | 148,833 | |||||||||
| 長期未払金 | 200,304 | 200,304 | |||||||||
| その他 | 50,932 | 53,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 822,812 | 736,764 | |||||||||
| 負債合計 | 3,317,858 | 3,455,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 815,722 | 815,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,744 | 814,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,877,577 | 3,093,797 | |||||||||
| 自己株式 | △375,185 | △373,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,131,858 | 4,350,501 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,032 | 43,317 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 32,032 | 43,317 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,170,221 | 4,400,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,488,080 | 7,856,097 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,497,981 | 4,574,599 | |||||||||
| 売上原価 | 3,493,833 | 3,491,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,004,147 | 1,083,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 751,363 | ※ 763,489 | |||||||||
| 営業利益 | 252,784 | 319,678 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 540 | 1,579 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,244 | 2,177 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,040 | 4,941 | |||||||||
| その他 | 988 | 1,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,813 | 9,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,837 | 7,146 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,711 | 1,659 | |||||||||
| 支払手数料 | 73 | 202 | |||||||||
| その他 | 126 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,748 | 9,133 | |||||||||
| 経常利益 | 253,850 | 320,431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 355 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 105,080 | 13,622 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 6,942 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,023 | 13,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 181 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 181 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 365,873 | 334,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,811 | 120,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,450 | △2,324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,261 | 118,008 | |||||||||
| 中間純利益 | 232,612 | 216,219 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 365,873 | 334,227 | |||||||||
| 減価償却費 | 245,516 | 257,751 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 587 | △7,527 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 6,053 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 544 | △418 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 14,100 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,077 | 6,437 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,784 | △3,756 | |||||||||
| 支払利息 | 4,837 | 7,146 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △355 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △105,080 | △13,622 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 181 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △6,942 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40,028 | 14,855 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111,856 | △50,326 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 140,433 | △139,151 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,708 | △2,128 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26,859 | 33,079 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,488 | △35,610 | |||||||||
| その他 | △30,126 | △25,284 | |||||||||
| 小計 | 514,104 | 395,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,784 | 3,756 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,942 | △7,727 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,557 | △162,561 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,196 | 21 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,584 | 229,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,579 | △818,687 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 475 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △80 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,744 | △2,813 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 11,539 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,698 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 235,730 | 27,821 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △115 | △845 | |||||||||
| その他 | △858 | 426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,671 | △793,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,987,520 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,129,000 | △1,366,664 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △337,821 | △235,434 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,812 | △66,101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △329,633 | 319,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,623 | △245,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,001,063 | 1,528,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,318,686 | ※ 1,283,214 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 800,000 | 千円 | 2,722,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 千円 | 837,520 | 千円 |
| 差引額 | 300,000 | 千円 | 1,884,480 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 荷造運搬費 | 393,066 | 千円 | 385,624 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,959 | 千円 | 14,606 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 4,986 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 907 | 千円 | 213 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,536 | 千円 | 1,026 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,888 | 千円 | 4,483 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,318,686 | 千円 | 1,280,403 | 千円 |
| 金銭の信託（注） | － | 2,810 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,318,686 | 千円 | 1,283,214 | 千円 |
（注）「従業員向け株式給付信託」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 62,815 | 13 | 2024年８月31日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 66,108 | 13 | 2025年８月31日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託における信託が保有す
る当社株式に対する配当金が3,250千円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 単位(千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間損益計算書計上額(注３) | ||
| ネット印刷通信販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 印刷売上高 | 4,440,466 | 4,440,466 | － | 4,440,466 | － | 4,440,466 |
| 資材売上高 | 1,085 | 1,085 | － | 1,085 | － | 1,085 |
| その他売上高 | 3,755 | 3,755 | 52,674 | 56,430 | － | 56,430 |
| 顧客との契約から生じる利益 | 4,445,307 | 4,445,307 | 52,674 | 4,497,981 | － | 4,497,981 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,445,307 | 4,445,307 | 52,674 | 4,497,981 | － | 4,497,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,445,307 | 4,445,307 | 52,674 | 4,497,981 | － | 4,497,981 |
| セグメント利益 | 345,107 | 345,107 | 1,379 | 346,486 | △93,702 | 252,784 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。
２．セグメント利益の調整額△93,702千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 単位(千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間損益計算書計上額(注３) | ||
| ネット印刷通信販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 印刷売上高 | 4,514,234 | 4,514,234 | － | 4,514,234 | － | 4,514,234 |
| 資材売上高 | 12,889 | 12,889 | － | 12,889 | － | 12,889 |
| その他売上高 | 2,605 | 2,605 | 44,869 | 47,475 | － | 47,475 |
| 顧客との契約から生じる利益 | 4,529,730 | 4,529,730 | 44,869 | 4,574,599 | － | 4,574,599 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,529,730 | 4,529,730 | 44,869 | 4,574,599 | － | 4,574,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,529,730 | 4,529,730 | 44,869 | 4,574,599 | － | 4,574,599 |
| セグメント利益 | 423,607 | 423,607 | 152 | 423,760 | △104,081 | 319,678 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。
２．セグメント利益の調整額△104,081千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円13銭 | 44円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 232,612 | 216,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 232,612 | 216,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,832,857 | 4,836,260 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間会計期間250,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66,108千円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月26日
(注)2025年10月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託における信託が保有
する当社株式に対する配当金が3,250千円含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
監査法人かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 毅憲 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 和宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリントネット株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年８月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。