| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社TWOSTONE&Sons |
| 【英訳名】 | TWOSTONE&Sons Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 河端 保志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6416-0057 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6416-0057 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,909,080 | 10,661,815 | 18,077,366 |
| 経常利益 | (千円) | 802,971 | 595,100 | 807,250 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 539,916 | 313,300 | 494,316 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 553,279 | 308,937 | 529,006 |
| 純資産額 | (千円) | 3,421,250 | 3,844,696 | 3,467,931 |
| 総資産額 | (千円) | 7,946,442 | 10,740,776 | 9,947,870 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.45 | 7.18 | 11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.28 | 6.55 | 10.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 34.5 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,247 | 537,423 | 749,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △428,251 | △620,565 | △1,278,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,173 | 132,666 | 1,387,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,923,405 | 4,606,765 | 4,557,240 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間に「エンジニアプラットフォームサービス」において、株式会社FAMの株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需の底堅さがみられた一方、消費者物価は基調的に高止まりする局面が続き、実質賃金の改善はなお途上であることから、消費者の節約志向が継続いたしました。
また、海外経済を巡っては、主要国における通商政策の変化及び地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増大しており、為替変動や資源価格の上昇を通じた国内景気への波及が懸念されております。加えて、金融資本市場の変動等も相まって、国内景気の先行きに対する不透明感は強い状況が続いております。
一方で、国内では構造的な人手不足が一段と顕在化しており、なかでもIT人材の確保は企業活動における喫緊の課題となっております。生成AIをはじめとする新技術の実用化が進展する中、サイバーセキュリティ需要の高まりも相まって、企業が求めるITスキルは単なる増員ニーズにとどまらず、要件の高度化・専門化が進んでおります。その結果、採用のみならず、リスキリングを含む人材育成・再配置の重要性が高まり、国内の労働市場においても高水準の人材需要が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の事業領域と相関の高いIT市場では、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資に加え、生成AIを活用した業務効率化や新規事業開発などの取り組みが拡大しております。デジタルシフトを推進する企業において人材需給の逼迫が続く中、ITエンジニアに対する採用意欲は依然として強く、当社が担うITエンジニアの提供機能の重要性は従来にも増して高まっているものと認識しております。
このような環境下、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対するITエンジニアリソースの提供を継続するとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当中間連結会計期間においては前期に引き続き、Midworks事業を中心とするエンジニア獲得及び顧客獲得に向けた広告投資に加え、グループ全体の正社員エンジニア、営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費等の投資を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,661,815千円（前年同期比19.7％増）、営業利益524,589千円（前年同期比△35.1％減）、経常利益595,100千円（前年同期比△25.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は313,300千円（前年同期比△42.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の３区分としております。
① エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconが行うエンジニアマッチングサービスで構成されております。
当中間連結会計期間においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、正社員エンジニア、内勤の営業人材の採用に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は8,618,570千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は595,031千円（前年同期比△18.8％減）となりました。
② マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当中間連結会計期間においては、企業のマーケティング全般を担えるようサービスの拡充を図りました。
この結果、本報告セグメントの売上高は196,067千円（前年同期比△15.7％減）、セグメント損失は△9,583千円（前年同期はセグメント利益37,983千円）となりました。
③ コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXが行う戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大に取り組みました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,847,177千円（前年同期比64.4％増）、セグメント利益は473,606千円（前年同期比7.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、10,740,776千円となり、前連結会計年度末に比べ792,906千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が148,314千円、のれんが165,394千円、長期貸付金が270,000千円増加したこと等によるものであります。
負債は、6,896,080千円となり、前連結会計年度末に比べ416,141千円増加いたしました。これは主に短期借入金が137,000千円、未払金が112,709千円、未払法人税等が95,616千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、3,844,696千円となり、前連結会計年度末に比べ376,764千円増加いたしました。これは主に資本剰余金が62,013千円、利益剰余金が281,082千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,606,765千円となり、前連結会計年度末に比べ49,524千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは537,423千円の収入となりました（前年同期は403,247千円の収入）。主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上596,250千円、のれん償却額208,677千円を計上した一方、法人税等の支払額190,786千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは620,565千円の支出となりました（前年同期は428,251千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,417千円、貸付けによる支出276,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,666千円の収入となりました（前年同期は250,173千円の収入）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出628,907千円があった一方、短期借入金の純増減額137,000千円、長期借入れによる収入606,280千円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2026年８月期の年間配当金は、0.5円増配の1円/株を予定しております。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(株式取得及び簡易株式交換による子会社化)
当社は、2025年11月14日付の「株式会社FAMの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社FAM（所在地：東京都新宿区、代表取締役：菅浩徳）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、株式会社FAMを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(１) 契約締結日
2025年10月30日
(２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
(３) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 309,000千円
弁済期限 2030年10月31日
担保の内容 該当事項はありません。
(４) 財務上の特約の内容
①各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％の金額以上に維持すること。
②２期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,974,400 |
| 計 | 77,974,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,350,160 | 44,350,160 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,350,160 | 44,350,160 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2025年12月25日(注)１ | 6,400 | 43,499,760 | 96 | 1,039,081 | 96 | 1,038,981 |
| 2025年12月26日(注)２ | 36,960 | 43,536,720 | ― | 1,039,081 | 33,079 | 1,072,060 |
| 2025年12月27日～2026年2月28日（注）１ | 813,440 | 44,350,160 | 18,366 | 1,057,448 | 18,366 | 1,090,427 |
(注)１． 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(注)２． 2025年12月26日を効力発生日とする株式会社FAMとの簡易株式交換による新株発行により、発行済株式総数が36,960株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河端 保志 | 埼玉県川口市 | 12,675,380 | 28.58 |
| 髙原 克弥 | 東京都港区 | 12,500,420 | 28.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,206,600 | 7.23 |
| 倉田 将志 | 東京都港区 | 2,910,400 | 6.56 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階 | 1,558,560 | 3.51 |
| 上田 真由美 | 兵庫県神戸市北区 | 1,218,000 | 2.74 |
| 長谷川 創 | 東京都港区 | 416,000 | 0.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 415,407 | 0.93 |
| ＪＳＨＨｏｌｄｉｎｇｓ合同会社 | 東京都港区港南２丁目１６－７－２５１２ | 191,920 | 0.43 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 190,500 | 0.42 |
| 計 | ― | 35,283,187 | 79.55 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,206,600株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式44,333,500 | 443,335 | ― |
| 単元未満株式 | 16,060 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,350,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 443,335 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社TWOSTONE&Sons | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ ． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,557,240 | 4,606,765 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,414,553 | 2,562,867 | |||||||||
| その他 | 248,030 | 256,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,094 | △3,694 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,216,730 | 7,422,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 72,720 | 174,916 | |||||||||
| その他（純額） | 10,193 | 47,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,913 | 222,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,872,886 | 2,038,281 | |||||||||
| その他 | 397,739 | 435,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,270,626 | 2,474,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,278 | 36,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,232 | 212,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,369 | 91,486 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 270,000 | |||||||||
| その他 | 37,103 | 42,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,383 | △30,451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 377,599 | 622,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,731,140 | 3,318,700 | |||||||||
| 資産合計 | 9,947,870 | 10,740,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,080,512 | 1,083,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 237,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,069,069 | 1,126,570 | |||||||||
| 未払金 | 842,901 | 955,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,973 | 291,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,656 | 50,850 | |||||||||
| その他 | 605,347 | 624,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,931,461 | 4,369,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,468,212 | 2,461,675 | |||||||||
| その他 | 80,264 | 64,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,548,476 | 2,526,104 | |||||||||
| 負債合計 | 6,479,938 | 6,896,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,038,985 | 1,057,448 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,068,884 | 1,130,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,243,282 | 1,524,364 | |||||||||
| 自己株式 | △303 | △303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,350,850 | 3,712,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379 | △1,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 379 | △1,679 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,428 | 15,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 106,272 | 118,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,467,931 | 3,844,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,947,870 | 10,740,776 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,909,080 | 10,661,815 | |||||||||
| 売上原価 | 6,123,972 | 6,825,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,785,107 | 3,836,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,976,949 | ※１ 3,311,680 | |||||||||
| 営業利益 | 808,158 | 524,589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,946 | 5,847 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,981 | 83,290 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,830 | 6,206 | |||||||||
| 受取手数料 | 752 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 4,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,019 | 99,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,372 | 21,553 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,250 | ― | |||||||||
| その他 | 1,585 | 7,496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,207 | 29,050 | |||||||||
| 経常利益 | 802,971 | 595,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※２ 10,900 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,149 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,900 | 1,149 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 813,871 | 596,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,367 | 286,719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,852 | △1,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 260,514 | 285,253 | |||||||||
| 中間純利益 | 553,356 | 310,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 13,439 | △2,304 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 539,916 | 313,300 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 553,356 | 310,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △2,058 | |||||||||
| 中間包括利益 | 553,279 | 308,937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 539,840 | 311,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13,439 | △2,304 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 813,871 | 596,250 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,290 | 24,721 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,120 | 208,677 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △36 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4,034 | 13,193 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,400 | 5,368 | |||||||||
| 受取利息 | △1,946 | △5,847 | |||||||||
| 支払利息 | 11,372 | 21,553 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △10,900 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | △6,981 | △83,290 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,149 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,157 | △80,645 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,911 | 3,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,663 | 2,000 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △43,968 | △19,277 | |||||||||
| その他 | △145,863 | △24,281 | |||||||||
| 小計 | 599,917 | 660,625 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,946 | 5,847 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,566 | △21,553 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △195,031 | △190,786 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,981 | 83,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,247 | 537,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △386,313 | △291,417 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △856 | △44,651 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,149 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 2,299 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 | ― | 12,442 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 511 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,650 | △12,325 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △276,400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,281 | △11,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428,251 | △620,565 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 137,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 718,750 | 606,280 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △448,762 | △628,907 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,536 | 36,924 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 3,024 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,350 | △21,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,173 | 132,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,169 | 49,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,698,236 | 4,557,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,923,405 | ※ 4,606,765 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より当社の連結子会社であるSAICOOL株式会社、当社の孫会社である株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Nofty Consulting、株式会社Minatoは、2025年９月１日付で同じく当社の連結子会社である株式会社enableXを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社enableXが発行済株式の全てを取得した事により子会社（当社の孫会社）化した株式会社ストラテジーキャンパスを、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社FAMの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より当社の孫会社であった株式会社ストラテジーキャンパスは、2026年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社enableXを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 762,884 | 千円 | 1,063,721 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 249,491 | 〃 | 331,425 | 〃 |
| 採用広告費 | 97,451 | 〃 | 401,398 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,488 | 〃 | 5,368 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,446 | 〃 | 11,896 | 〃 |
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社の連結子会社において2025年２月28日にメディア事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 3,923,405 | 千円 | 4,606,765 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,923,405 | 千円 | 4,606,765 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 21,642 | 0.5 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日取締役会 | 普通株式 | 21,746 | 0.5 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 合計 | ||||
| エンジニアプラットフォームサービス | マーケティングプラットフォームサービス | コンサル・アドバイザリーサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,553,338 | 232,486 | 1,123,254 | 8,909,080 | ― | 8,909,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,791 | 5,400 | 1,169 | 10,361 | △10,361 | ― |
| 計 | 7,557,130 | 237,886 | 1,124,424 | 8,919,441 | △10,361 | 8,909,080 |
| セグメント利益 | 732,531 | 37,983 | 440,121 | 1,210,637 | △399,958 | 810,678 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の調整額△399,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 810,678 |
| 取得関連費用 | △2,519 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 808,158 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社Careconの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにおいて、のれんが357,511千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 合計 | ||||
| エンジニアプラットフォームサービス | マーケティングプラットフォームサービス | コンサル・アドバイザリーサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,618,570 | 196,067 | 1,847,177 | 10,661,815 | ― | 10,661,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,962 | 10,656 | 25,194 | 47,813 | △47,813 | ― |
| 計 | 8,630,533 | 206,723 | 1,872,372 | 10,709,629 | △47,813 | 10,661,815 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 595,031 | △9,583 | 473,606 | 1,059,053 | △514,058 | 544,995 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△514,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 544,995 |
| 取得関連費用 | △20,405 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 524,589 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社FAMの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにて、のれんが122,317千円発生しております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社enableXが株式会社ストラテジーキャンパスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「コンサル・アドバイザリーサービス」セグメントにて、のれんが232,773千円発生しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ストラテジーキャンパス
事業の内容 戦略コンサルティングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社enableXが実施いたしました。株式会社enableXはDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、DXニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なコンサルティング人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるコンサルティングチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
株式会社ストラテジーキャンパスはこれまで多数のプロジェクトに携わり、大手企業を中心に多種多様な事業創出実績とノウハウを有しています。株式会社enableXは、人材戦略や生成AIをはじめとしたデジタル技術を活用した経営支援や事業開発支援を展開しており、今回の買収により支援領域の大幅な拡大が見込め、支援を提供するチーム体制が整います。これにより、クライアントの経営課題に対して上流から下流まで一貫した支援が可能となり、さらなる競争力と付加価値の向上が期待されます。具体的には、株式会社ストラテジーキャンパスが保有する支援実績とノウハウと当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
(3)企業結合日
2025年９月30日（株式取得日）
2025年９月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％（内、間接所有70％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日～2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 309,690千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 309,690千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー他に対する報酬・手数料等 1,890千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
232,773千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(株式取得及び簡易株式交換による子会社化)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社FAMの発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）した上で、当社を株式交換完全親会社、株式会社FAMを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年12月25日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年12月26日を効力発生日として簡易株式交換を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社FAM
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な利用
株式会社FAMは、エンジニア未経験者を採用・育成し、企業向けにシステムエンジニアリングサービスを提供する事業を営んでおり、人材教育、顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。
今回のM&Aにより、株式会社FAMと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。
具体的には、株式会社FAMにおいてエンジニアマッチングサービスを中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 ：2025年12月25日
株式交換日 ：2025年12月26日
みなし取得日 ：2026年２月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得 ：現金を対価とする株式取得
株式交換 ：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 ：80％
株式交換により追加取得した議決権比率 ：20％
取得後の議決権比率 ：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得したため、取得企業となります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 132,346千円
取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 33,079千円
取得原価 165,425千円
※市場株価平均法(算定基準日は2025年11月13日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、1株あたり895円としております。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
| 当社(株式交換完全親会社) | 株式会社FAM(株式交換完全子会社) | |
| 株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 1,155 |
| 株式交換により交付した株式数 | 当社普通株式：36,960株 | |
※株式会社FAMの普通株式１株に対して当社の普通株式1,155株を割当交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社FAMから独立した第三者算定機関として株式会社StewartMclarenを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
株式会社StewartMclarenは、当社及び株式会社FAMから独立した算定機関であり、当社及び株式会社FAMの関連当事者には該当せず、本株式取得及び本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有しません。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2025年11月13日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、１株あたり895円を採用することとしました。
これに対し、非上場会社である株式会社FAMの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社StewartMclarenに算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(1,006,216円~1,359,057円)で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり1,033,955円としました。
なお、株式会社StewartMclarenは、株式会社FAMの株式価値の算定に際して、株式会社FAMは非上場であり市場株価法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を用いて株式価値の算定をしております。
算定の前提とした財務予測には、完全子会社化後に予測される株式会社FAMの経営成績及び財政状態を用いており、大幅な増減益や資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどを見込んでいる事業年度はございません。以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、株式会社FAM株式１株に対して、当社株式1,155株を割当てることと決定いたしました。
(3)交付した株式数
普通株式 36,960株
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,524千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
122,317千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 12円45銭 | 7円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 539,916 | 313,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 539,916 | 313,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,354,279 | 43,628,128 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円28銭 | 6円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 4,504,594 | 4,204,448 |
| (うち新株予約権(株)) | (4,504,594) | (4,204,448) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月24日開催の取締役会において、2025年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,746千円
② １株当たりの金額 0.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社TWOSTONE&Sons
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 修 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 岡 宏 成 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TWOSTONE&Sonsの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TWOSTONE&Sons及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。