| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社グッドパッチ |
| 【英訳名】 | Goodpatch Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-9238（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 坂口 友紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-9238（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 坂口 友紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,468,955 | 2,578,600 | 5,085,553 |
| 経常利益 | (千円) | 340,355 | 336,633 | 613,021 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 231,873 | 216,234 | 407,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,343 | 262,343 | 418,691 |
| 純資産額 | (千円) | 3,977,033 | 4,323,986 | 4,145,177 |
| 総資産額 | (千円) | 4,823,285 | 5,073,796 | 5,245,428 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.19 | 24.76 | 46.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.08 | 24.66 | 46.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 84.7 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 329,241 | △60,077 | 844,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,794 | △39,139 | △1,075,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △212,592 | △156,938 | △310,328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,341,860 | 2,477,059 | 2,733,133 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の政策動向や国際情勢に伴う地政学的リスク、金融資本市場の変動、物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続くと考えられます。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やAI（人工知能）の進展により、社会や産業構造は大きな変革期を迎えています。AI市場は今後も持続的な成長が見込まれ、生成AIは単なる「コンテンツ生成ツール」を超え、社会インフラを支える「基盤技術」へと進化しています。マーケティングやデザイン生成、人手不足対応等、生産性向上のあらゆる領域で活用が広がり、実験段階から社会実装フェーズへと移行しております。
こうした環境下、日本企業では、持続的な成長の実現に向けて、先行投資や経営戦略への注力が一層進んでいます。特に、DXやAIの活用による事業革新・業務効率化、新たな企業価値の創出に向けた取り組みが加速しており、加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化を目的に、企業の存在意義やミッションの再構築を行う動きも増加しています。当社グループは、顧客企業の変革を支援すべく、「デザイン×AI」の取り組みを一層加速させています。強みであるUI/UX(注２)を起点に事業領域の拡大を進めるとともに、「AI Driven Design Company」として、AIを活用したサービスの高度化とAI領域への戦略的投資を推進し、日本のデザイン業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつ、次なる成長フェーズへと歩みを進めてまいります。
主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,578,600千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は262,649千円（前年同期比20.4％減）、経常利益は336,633千円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は216,234千円（前年同期比6.7％減）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。次に、顧客企業の利用者（ユーザー）を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。
近年、DXの進展により企業のデジタル領域における変革ニーズが高まる中、デザインの重要性は一層高まっております。このような環境下において、当事業では顧客企業ごとの課題やニーズに応じた柔軟な提案を行い、ソリューションの幅を拡張するとともに、AI活用を推進することで、高付加価値かつ高効率なアウトプットの提供を通じた業績拡大に取り組んでまいりました。当期においては、AI関連案件の獲得を優先的に進め、ノウハウやナレッジの蓄積を図るとともに、各種デザイン業務におけるAI活用を推進し、スピードとクオリティの両立に取り組んでおります。合わせて、社内のAIリテラシー向上を進め、「デザイン×AI」の取り組みを強化しております。
また、事業成長に向けた基盤強化として、デザイナーの採用を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員の拡充を進め、幅広い業種・業態の顧客企業に対するデザイン支援が可能となっております。さらに、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」との連携を強化し、営業リードの共有、プロジェクトの獲得、デザイナーリソースの相互活用を通じて、事業全体の成長を推進しております。
当第２四半期連結会計期間においては、当社ならびに株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は64.3社（前年同期は61.0社、前年同期比5.5％増）、月額平均顧客単価(注４)は6,364千円（前年同期は6,221千円、前年同期比2.3％増）となりました。大型プロジェクトの継続・拡張が順調に推移したことに加え、営業体制の再構築とマーケティング施策の実施が奏功し、有効商談数が増加したことで、月額平均顧客単価及び顧客社数はいずれも増加しました。
また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当中間連結会計期間末において163名（前年同期比6.5％増）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は655名（前年同期比5.8％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比18.2％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は2,375,409千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は284,667千円（前年同期比19.6％減）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
| 2025年８月期 | 2026年８月期 | ||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | ||
| 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 実績 | 前年同期比 | |
| 顧客社数（社） | 60.7 | 61.0 | 63.7 | 62.7 | 63.0 | 64.3 | 5.5％ |
| 月額平均顧客単価（千円） | 5,868 | 6,221 | 6,322 | 5,887 | 5,860 | 6,364 | 2.3％ |
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、主要事業であるデザインパートナー事業の周辺領域において、人材及びソフトウェア分野を深耕し、事業全体の拡大をサポートしております。具体的には、デザイナー向けキャリア支援サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」で構成され、各サービス間のシナジー創出を図ることで、デザイン関連ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、「ReDesigner」では、ダイレクトリクルーティング機能の強化を通じて、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでおります。ダイレクトリクルーティングが引き続き順調に伸長するとともに、第１四半期に落ち込んでいた人材紹介事業の売上が第２四半期に大きく回復したことにより、12月から２月の各月において計画を上回る進捗となりました。また、「Strap」では、顧客企業の課題に対し、AIソリューションの提供及び業務プロセスの改善提案を推進した結果、既存顧客との契約拡張及び新規契約の獲得を実現し、売上の伸長に寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は203,190千円（前年同期比11.4％増）、営業損失は21,868千円（前年同期は24,339千円の営業損失）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。
２．UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience/ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて191,486千円減少し、3,204,211千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少256,074千円があった一方で、売掛金及び契約資産の増加15,529千円があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,855千円増加し、1,869,584千円となりました。主な要因は、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加82,441千円があった一方で、繰延税金資産の減少50,634千円があったこと及び償却によるのれんの減少17,483千円があったこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて171,631千円減少し、5,073,796千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ299,912千円減少し、656,544千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少113,375千円、賞与引当金の減少91,751千円、未払消費税等の減少52,503千円があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50,527千円減少し、93,265千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少51,728千円があったこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて350,440千円減少し、749,809千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて178,808千円増加し、4,323,986千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加46,157千円、親会社株主に帰属する中間純利益計上等に伴う利益剰余金の増加128,896千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256,074千円減少し、2,477,059千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは60,077千円の支出（前年同期は329,241千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上342,411千円等の増加要因があった一方で、賞与引当金の減少額91,751千円、未払消費税等の減少額52,503千円、法人税等の支払額207,708千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは39,139千円の支出（前年同期は49,794千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出15,111千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは156,938千円の支出（前年同期は212,592千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出74,579千円及び配当金の支払額81,689千円等の減少要因があったことによるものであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,457,440 |
| 計 | 27,457,440 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,246,820 | 9,246,820 | 東京証券取引所グロース | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,246,820 | 9,246,820 | － | － |
(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年12月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員及び従業員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 402(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 40,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 639 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年12月25日から2035年12月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 639資本組入額 319 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年１月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．当社が、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（甲が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | 200 | 9,246,820 | 24 | 1,774,568 | 24 | 1,769,568 |
(注) 第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 土屋 尚史 | 東京都港区 | 3,000,040 | 34.34 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40－１号 | 717,300 | 8.21 |
| 株式会社ブルーローズ | 東京都港区芝浦４丁目１５－１－３３０５ | 618,160 | 7.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 447,400 | 5.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 214,467 | 2.45 |
| 孝橋 将臣 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 176,200 | 2.01 |
| グッドパッチ従業員持株会 | 東京都渋谷区鶯谷町３－３ | 116,900 | 1.33 |
| Jitsukata Boris Friedrich | 千葉県東金市 | 81,400 | 0.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口Ｔ６Ｋ１５７００１） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 76,000 | 0.87 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 72,000 | 0.82 |
| 計 | － | 5,519,867 | 63.19 |
(注) 2025年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 377,400 | 4.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 512,800 | 普通株式 | 512,800 | － | － | ||
| 普通株式 | 512,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,725,300 | 普通株式 | 8,725,300 | 87,253 | 87,253 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 | |
| 普通株式 | 8,725,300 | ||||||
| 87,253 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,720 | 普通株式 | 8,720 | － | － | ||
| 普通株式 | 8,720 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,246,820 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 87,253 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社グッドパッチ | 東京都渋谷区鶯谷町３番３号 | 512,800 | － | 512,800 | 5.54 |
| 合計 | － | 512,800 | － | 512,800 | 5.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 佐竹 修 | 2026年２月28日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.6％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,733,133 | 2,477,059 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 584,262 | 599,791 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,565 | 8,954 | |||||||||
| 前払費用 | 55,483 | 93,485 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 13,247 | 24,920 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,395,698 | 3,204,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 75,179 | 75,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,101 | △46,945 | |||||||||
| 建物（純額） | 33,078 | 28,233 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,906 | 62,001 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,652 | △54,367 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,254 | 7,634 | |||||||||
| リース資産 | 9,680 | 9,680 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,152 | △1,843 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,527 | 7,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,860 | 43,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,247 | 1,125 | |||||||||
| のれん | 349,070 | 331,586 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 45,222 | 41,111 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 395,540 | 373,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,310,160 | 1,392,601 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 23,325 | 35,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,563 | 928 | |||||||||
| その他 | 20,279 | 23,269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,405,328 | 1,452,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,849,729 | 1,869,584 | |||||||||
| 資産合計 | 5,245,428 | 5,073,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 99,609 | 112,757 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,423 | 107,572 | |||||||||
| 未払金 | 142,063 | 111,258 | |||||||||
| 未払費用 | 39,493 | 33,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,888 | 106,513 | |||||||||
| 未払消費税等 | 112,933 | 60,430 | |||||||||
| 契約負債 | 61,599 | 67,534 | |||||||||
| リース債務 | 1,367 | 1,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,347 | 8,596 | |||||||||
| 預り金 | 48,730 | 41,129 | |||||||||
| その他 | - | 5,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 956,456 | 656,544 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108,426 | 56,698 | |||||||||
| リース債務 | 8,188 | 7,480 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,608 | 11,616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,570 | 17,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,793 | 93,265 | |||||||||
| 負債合計 | 1,100,250 | 749,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,774,543 | 1,774,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,761,139 | 1,761,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 821,244 | 950,141 | |||||||||
| 自己株式 | △250,168 | △250,180 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,106,759 | 4,235,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,192 | 61,350 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △128 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,064 | 61,223 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,353 | 27,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,145,177 | 4,323,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,245,428 | 5,073,796 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,468,955 | 2,578,600 | |||||||||
| 売上原価 | 1,030,994 | 1,115,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,437,961 | 1,463,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,108,055 | ※１ 1,200,894 | |||||||||
| 営業利益 | 329,906 | 262,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,567 | 2,554 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 64,830 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,756 | 14,180 | |||||||||
| 為替差益 | 44 | 327 | |||||||||
| その他 | 2,780 | 2,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,147 | 84,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,209 | 1,074 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 31 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 552 | 552 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,450 | 8,946 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,317 | - | |||||||||
| その他 | 169 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,698 | 10,604 | |||||||||
| 経常利益 | 340,355 | 336,633 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,002 | |||||||||
| 関係会社清算益 | ※２ 971 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,054 | 775 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,026 | 5,777 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 344,381 | 342,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,327 | 95,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,721 | 31,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,048 | 126,226 | |||||||||
| 中間純利益 | 228,332 | 216,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,540 | △50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 231,873 | 216,234 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 228,332 | 216,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 46,157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,923 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,011 | 46,158 | |||||||||
| 中間包括利益 | 231,343 | 262,343 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 234,884 | 262,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,540 | △50 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 344,381 | 342,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,396 | 11,608 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,375 | 35,483 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,992 | △91,751 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,567 | △67,385 | |||||||||
| 支払利息 | 1,209 | 1,074 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,756 | △14,180 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △5,002 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △971 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △109,662 | △15,529 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,826 | 611 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,803 | △38,024 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,626 | 13,148 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,432 | △30,812 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,570 | △5,977 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △21,051 | 5,935 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,106 | △52,503 | |||||||||
| その他 | △21,797 | △7,923 | |||||||||
| 小計 | 281,648 | 81,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,427 | 67,463 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,191 | △1,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,681 | △207,708 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 50,037 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,241 | △60,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,675 | △1,543 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △119 | △15,695 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,000 | △15,111 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,002 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 5,208 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △18,000 | |||||||||
| その他 | - | 1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,794 | △39,139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,561 | △74,579 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △151,331 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △81,689 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 24,500 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 231 | 17 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △431 | △675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,592 | △156,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △140 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 66,714 | △256,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,275,145 | 2,733,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,341,860 | ※ 2,477,059 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 554,391 | 千円 | 581,922 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,254 | 〃 | 8,596 | 〃 |
※２ 関係会社清算益
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間において計上した関係会社清算益は、在外子会社Goodpatch GmbHの清算結了に伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 3,341,860 | 千円 | 2,477,059 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,341,860 | 千円 | 2,477,059 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式338,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が149,991千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が250,114千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,337 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| デザインパートナー事業 | デザインプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,286,537 | 182,418 | 2,468,955 | － | 2,468,955 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,286,537 | 182,418 | 2,468,955 | － | 2,468,955 |
| セグメント利益又は損失(△) | 354,246 | △24,339 | 329,906 | － | 329,906 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| デザインパートナー事業 | デザインプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,375,409 | 203,190 | 2,578,600 | － | 2,578,600 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 150 | － | 150 | △150 | － |
| 計 | 2,375,559 | 203,190 | 2,578,750 | △150 | 2,578,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | 284,667 | △21,868 | 262,799 | △150 | 262,649 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デザインパートナー事業 | デザインプラットフォーム事業 | ||
| デザインパートナー | 2,286,537 | － | 2,286,537 |
| ReDesigner | － | 137,745 | 137,745 |
| Strap & Prott | － | 36,601 | 36,601 |
| その他 | － | 8,071 | 8,071 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,286,537 | 182,418 | 2,468,955 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,286,537 | 182,418 | 2,468,955 |
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デザインパートナー事業 | デザインプラットフォーム事業 | ||
| デザインパートナー | 2,375,409 | － | 2,375,409 |
| ReDesigner | － | 159,655 | 159,655 |
| Strap | － | 37,223 | 37,223 |
| その他 | － | 6,311 | 6,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,375,409 | 203,190 | 2,578,600 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,375,409 | 203,190 | 2,578,600 |
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 26.19円 | 24.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 231,873 | 216,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 231,873 | 216,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,852,185 | 8,733,816 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26.08円 | 24.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,251 | 35,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第11回新株予約権新株予約権の数 402個（普通株式 40,200株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
| 株式会社グッドパッチ |
|---|
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 慎 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドパッチの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。