| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化ホールディングス |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根来 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ９月１日至 2025年 ２月28日 | 自 2025年 ９月１日至 2026年 ２月28日 | 自 2024年 ９月１日至 2025年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,054,205 | 4,910,088 | 8,043,054 |
| 経常利益 | (千円) | 162,863 | 257,779 | 264,674 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 213,064 | 299,122 | 335,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,223 | 311,368 | 345,264 |
| 純資産額 | (千円) | 437,023 | 1,058,541 | 656,077 |
| 総資産額 | (千円) | 4,600,747 | 5,778,468 | 4,503,948 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 16.16 | 22.39 | 25.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 16.09 | 22.27 | 25.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.2 | 16.3 | 14.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 150,177 | 130,077 | 681,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,610 | 337,339 | △166,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 97,987 | 416,683 | △274,636 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 892,851 | 1,863,268 | 979,168 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
(1) 事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、携帯電話業界に強みを持つ人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を運営する株式会社ヴァンクールプロモーションの発行済株式の80％を取得したことにより、当社の連結子会社といたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントに「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たに追加しております。
なお、上記事業を連結範囲に含めたことに伴い、当社グループの事業の管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社（連結孫会社１社を含む。）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に伴う個人消費の先行き不透明感が残り、消費マインドへの影響が懸念されております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や、米国の関税措置など外部環境の変化により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として展開するＢtoＣ事業においては、個人消費の持ち直しにより堅調な需要を確保したものの、景気回復基調を背景としたテナント更新時の家賃上昇、人手不足に伴う人件費・求人費の増加、原材料費や物流費の上昇など、事業運営コストが増加傾向となり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは採算性を重視した経営を推進し、収益性の高い事業への選択的投資や管理コストの効率化に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,910百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益257百万円（前年同期比58.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益299百万円（前年同期比40.4％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）及び連結子会社13社で構成され、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
(カラオケルーム運営事業)
当中間連結会計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,842百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は255百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
当事業は、子会社の株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」及び「カラオケの鉄人コラボミックス」ブランドで、東京都17店舗、神奈川県9店舗、千葉県1店舗、愛知県1店舗、大阪府1店舗、京都府1店舗、愛媛県1店舗、福岡県1店舗、新潟県1店舗を運営しております。
当中間連結会計期間は、9月～11月・2月の閑散期と12月の年末需要期を含む期間となっております。
カラオケ市場では、大手チェーンによる設備更新や新規出店など積極的な取り組みが進んでおります。
当社グループにおきましても、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーションに特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を積極展開し、当中間連結会計期間に３店舗を新規出店いたしました。今後も地方都市を中心に出店を進めてまいります。
需要面では、忘年会需要により一定の稼働を確保したものの、年明け以降は季節要因に加え、節約志向の高まりにより需要が減少傾向となりました。また、人手不足による人件費や設備営繕費の上昇により、店舗運営コストの増加が続いております。
比較可能な既存店※27店舗の売上高は前年同期比101.2％となりました。
(飲食事業)
当中間連結会計期間における飲食事業の売上高は1,216百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
当事業は、子会社の株式会社直久が「直久」ブランドのラーメン店舗（直営7店舗、FC3店舗、業務受託1店舗）を運営し、また株式会社鉄人エンタープライズが「赤から」4店舗、「かにざんまい」2店舗、「京都勝牛」、さらに子会社の株式会社鳥竹が焼き鳥専門店「鳥竹」を運営しております。
当事業においては、外食需要の持ち直しにより堅調に推移した一方、慢性的な人手不足による採用競争の激化や人件費上昇、原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しております。
比較可能な直営・既存店※11店舗の売上高は前年同期比104.0％となりました。
(美容事業)
当中間連結会計期間における美容事業の売上高は998百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
本事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（9店舗）と、首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（52店舗）により運営しております。
まつ毛パーマ（ラッシュリフト）を中心としたまつ毛メニューや、ネイルサービスの需要が安定的に推移し、SNSを活用した集客施策や顧客満足度向上の取り組みにより、リピート率向上と新規顧客獲得に努めました。
一方、テナント更新時の家賃上昇、人件費上昇に加え、ベテランスタイリストの転職など業界特有の課題は継続しており、利益を圧迫しております。また、投資ボリュームの小ささから新規参入が増加し、地域ごとに競争が激化しております。
当中間連結会計期間には5店舗を新規出店（うち1店舗は都市計画に伴う移転）し、不採算1店舗を閉店いたしました。また、重点戦略であるスタイリストの採用・教育では79名の新卒入社を進めており、技術研修の強化により「Rich to」「Bianca」両ブランドの価値向上を図っております。
比較可能な既存店※49店舗の売上高は前年同期比107.5％となりました。
(人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業）
当中間連結会計期間の売上高は809百万円、セグメント利益は84百万円となりました。
当事業は、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援を行っており、2025年11月より当社グループの新たな事業としてスタートいたしました。
当事業においては、携帯キャリアが実施した販売キャンペーンへの派遣需要が大幅に増加したことで業績が好調に推移いたしました。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当中間連結会計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は27百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営しておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進み、減収・減益となっております。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は14百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期中間セグメント損失8百万円）となりました。
ダンス・ヨガ・トレーニング等の利用を目的としたレンタルスペース事業を首都圏エリア（6店舗）で展開し、積極的に拠点拡大に取り組んでおります。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して1,274百万円増加し、5,778百万円となりました。流動資産は2,815百万円となり1,061百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が884百万円、売掛金が196百万円及び前払費用が43百万円増加し、未収入金が72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,962百万円となり212百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が120百万円、のれんが88百万円、長期前払費用が11百万円、保険積立金が8百万円が増加し、差入保証金が84百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して872百万円増加し、4,719百万円となりました。流動負債は2,773百万円となり938百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が220百万円、短期借入金が422百万円、賞与引当金が16百万円、未払消費税等が16百万円、未払費用が40百万円増加し、未払金が27百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,946百万円となり66百万円減少いたしました。主な要因は、資産除去債務が39百万円、長期未払金が11百万円、長期借入金が15百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して402百万円増加し、1,058百万円となりました。主な要因は、当中間純利益による利益剰余金299百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して884百万円増加し、1,863百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純利益が517百万円、減損損失16百万円等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、130百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出316百万円、有形固定資産の売却による収入321百万円、保険積立金の解約による収入396百万円等により、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、337百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増額が422百万円、長期借入金の借入による収入が320百万円と、長期借入金の返済による支出が323百万円等により、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、416百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株) (2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,817,362 | 13,817,362 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,817,362 | 13,817,362 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | － | 13,817,362 | － | 92,741 | － | 42,741 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 8,502,662 | 63.64 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ | 505,000 | 3.77 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５－26 | 505,000 | 3.77 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 240,000 | 1.79 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 1.49 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 182,200 | 1.36 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 1.21 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 109,900 | 0.82 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田３丁目16-12 | 80,000 | 0.59 |
| 日 野 元 太 | 東京都目黒区 | 72,000 | 0.53 |
| 日 野 加 代 子 | 東京都目黒区 | 72,000 | 0.53 |
| 福 與 な お み | 宮城県仙台市青葉区 | 72,000 | 0.53 |
| 内 藤 月 路 | 東京都豊島区 | 72,000 | 0.53 |
| 計 | － | 10,775,462 | 80.64 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記のほか自己株式が457,200株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 457,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,560 | ― |
| 13,356,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,162 | |||
| 発行済株式総数 | 13,817,362 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,560 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化ホールディングス | 東京都目黒区碑文谷５丁目15－１ | 457,200 | － | 457,200 | 3.30 |
| 計 | ― | 457,200 | － | 457,200 | 3.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,168 | 1,863,268 | |||||||||
| 売掛金 | 359,532 | 556,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,782 | 43,965 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,345 | 68,459 | |||||||||
| その他 | 320,807 | 289,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,754,036 | 2,815,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 849,561 | 987,355 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,303 | 74,944 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 373,004 | ※１ 361,903 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,303,869 | 1,424,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,434 | 152,846 | |||||||||
| その他 | 18,613 | 17,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,048 | 170,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,134,120 | 1,049,451 | |||||||||
| その他 | 232,166 | 322,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,292 | △3,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,362,994 | 1,368,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,749,912 | 2,962,774 | |||||||||
| 資産合計 | 4,503,948 | 5,778,468 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 140,850 | 361,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 277,800 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 526,474 | ※２ 567,334 | |||||||||
| 未払費用 | 540,563 | 580,775 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,366 | 281,000 | |||||||||
| 前受金 | 12,152 | 4,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,477 | 5,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,716 | 51,663 | |||||||||
| ポイント引当金 | 16,898 | 16,767 | |||||||||
| その他 | 227,919 | 204,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,835,219 | 2,773,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,508,363 | ※２ 1,492,491 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,788 | 27,642 | |||||||||
| 資産除去債務 | 386,914 | 347,656 | |||||||||
| その他 | 89,584 | 78,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,012,651 | 1,946,416 | |||||||||
| 負債合計 | 3,847,870 | 4,719,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,741 | 92,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 193,170 | 42,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 525,519 | 975,070 | |||||||||
| 自己株式 | △169,400 | △169,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 642,031 | 941,195 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,046 | 13,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 103,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 656,077 | 1,058,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,503,948 | 5,778,468 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,054,205 | 4,910,088 | |||||||||
| 売上原価 | 3,418,874 | 4,145,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 635,330 | 764,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 497,769 | ※１ 523,708 | |||||||||
| 営業利益 | 137,561 | 240,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 269 | 1,387 | |||||||||
| 受取保険金 | 801 | 299 | |||||||||
| 助成金収入 | 32,889 | 32,341 | |||||||||
| 為替差益 | 2,532 | 1,296 | |||||||||
| その他 | 19,965 | 12,891 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,459 | 48,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,089 | 23,928 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,139 | 367 | |||||||||
| その他 | 5,927 | 6,966 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,156 | 31,262 | |||||||||
| 経常利益 | 162,863 | 257,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 860 | ※２ 230,044 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 8,049 | 41,274 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 117 | 331 | |||||||||
| 固定資産権利変換益 | ※３ 82,228 | － | |||||||||
| 移転補償金 | ※３ 267,015 | 13,878 | |||||||||
| 特別利益合計 | 358,270 | 285,528 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,069 | 9,362 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※３ 2,334 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 190,309 | ※４ 16,588 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※３ 81,636 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 10,283 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 285,632 | 25,951 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 235,501 | 517,357 | |||||||||
| 法人税等 | 22,437 | 205,988 | |||||||||
| 中間純利益 | 213,064 | 311,368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 12,246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 213,064 | 299,122 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 213,064 | 311,368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,841 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,841 | － | |||||||||
| 中間包括利益 | 210,223 | 311,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 210,223 | 299,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 12,246 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 235,501 | 517,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,001 | 68,394 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,265 | 25,885 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △117 | △331 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 8,049 | △41,274 | |||||||||
| 助成金収入 | △32,889 | △32,341 | |||||||||
| 受取保険金 | △801 | △299 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 208 | △220,681 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,334 | － | |||||||||
| 減損損失 | 190,309 | 16,588 | |||||||||
| 固定資産権利変換益 | △82,228 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 81,636 | － | |||||||||
| 移転補償金 | △267,015 | △13,878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,711 | △130 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 10,283 | － | |||||||||
| 受取利息 | △269 | △1,387 | |||||||||
| 支払利息 | 22,089 | 23,928 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,532 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,660 | △11,362 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,456 | △12,296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,125 | 68,291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,684 | △11,341 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 13,313 | 3,232 | |||||||||
| その他 | △171,498 | △261,379 | |||||||||
| 小計 | 155,852 | 116,972 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 269 | 1,387 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,597 | △23,924 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,022 | △50,384 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 16,500 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 45,873 | 51,077 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 801 | 299 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | － | 18,148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,177 | 130,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △242,037 | △316,319 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,517 | 321,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,485 | △809 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,747 | △10,563 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △23,678 | △37,008 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 20,460 | 119,626 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △13,390 | △14,895 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 149,897 | 396,111 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △30,701 | ※２ △120,001 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 52,554 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,610 | 337,339 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | 422,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 320,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △297,327 | △323,098 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,390 | － | |||||||||
| その他 | △7,076 | △2,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,987 | 416,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 692 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 154,246 | 884,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 738,605 | 979,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 892,851 | ※１ 1,863,268 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 権利変換に伴う圧縮記帳
当社の運営するカラオケルーム運営事業の営業店舗について板橋駅西口地区市街地再開発事業による都市再開発法第97条第１項に規定する物件等の明渡しに伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| その他 | 146,823 | 千円 | 146,823 | 千円 |
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年８月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 借入総額 | 2,044,900 | 千円 | 1,582,000 | 千円 |
| 借入返済額 | 462,900 | 千円 | 256,000 | 千円 |
| 借入残高 | 1,582,000 | 千円 | 1,326,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 189,206 | 千円 | 175,788 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,751 | 千円 | 16,443 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △1,711 | 千円 | △130 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |||
| 建物 | － | 千円 | 44,155 | 千円 |
| 建物付属設備 | 245 | 千円 | 125,327 | 千円 |
| 車両運搬具 | 321 | 千円 | － | 千円 |
| 工具器具備品 | 294 | 千円 | 60,562 | 千円 |
※３ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間における固定資産権利変換益82,228千円は、板橋駅西口地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、81,636千円の固定資産圧縮損を特別損失に計上しており、別途、移転補償金として、267,015千円を特別利益に、移転に伴う店舗閉鎖損失として、2,334千円を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 地域等 | 主な用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都 | カラオケ店舗 ７店舗飲食店舗 ３店舗製造工場 １ヶ所 | 建物等 | 174,885 |
| 神奈川県 | カラオケ店舗 １店舗 | 建物等 | 6,174 |
| 千葉県 | カラオケ店舗 １店舗飲食店舗 ２店舗 | 建物等 | 9,249 |
| 合 計 | 190,309 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 地域等 | 主な用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都 | カラオケ店舗 ２店舗 | 建物等 | 15,132 |
| 愛媛県 | カラオケ店舗 １店舗 | 建物等 | 1,456 |
| 合 計 | 16,588 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 892,851 | 千円 | 1,863,268 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 892,851 | 千円 | 1,863,268 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社鳥竹(以下、鳥竹社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 521,220 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 223,540 | |
| のれん | 23,955 | |
| 流動負債 | △42,988 | |
| 固定負債 | △198,488 | |
| 鳥竹社株式の取得価額 | 527,240 | |
| 鳥竹社現金同等物 | △507,372 | |
| 差引：鳥竹社取得のための支出 | 19,868 |
株式の取得により新たにミライアミューズ株式会社(以下、ミライアミューズ社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,051 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 6,295 | |
| のれん | 10,171 | |
| 流動負債 | △7,847 | |
| ミライアミューズ社株式の取得価額 | 11,670 | |
| ミライアミューズ社現金同等物 | △836 | |
| 差引：ミライアミューズ社取得のための支出 | 10,834 |
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社ヴァンクールプロモーション(以下、ヴァンクールプロモーション社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 565,467 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 486,185 | |
| のれん | 114,297 | |
| 流動負債 | △316,126 | |
| 固定負債 | △278,397 | |
| 非支配株主持分 | △91,425 | |
| ヴァンクールプロモーション社株式の取得価額 | 480,000 | |
| ヴァンクールプロモーション社現金同等物 | △359,999 | |
| 差引：ヴァンクールプロモーション社取得のための支出 | 120,001 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2025年11月28日開催の定時株主総会において、当社の欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が150,428千円減少し、利益剰余金が150,428千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| カラオケルーム運営事業 | 飲食事業 | 美容事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,110,210 | 981,964 | 912,664 | 30,039 | 4,034,878 | 19,326 | 4,054,205 | － | 4,054,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,110,210 | 981,964 | 912,664 | 30,039 | 4,034,878 | 19,326 | 4,054,205 | － | 4,054,205 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 266,123 | 65,937 | 42,813 | 24,585 | 399,460 | △8,664 | 390,796 | △253,235 | 137,561 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△253,235千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△253,235千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」の２セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、190,309千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、2024年９月30日付で株式会社鳥竹の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが34,127千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| カラオケルーム運営事業 | 飲食事業 | 美容事業 | 人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,842,893 | 1,216,518 | 998,886 | 809,617 | 27,320 | 4,895,237 | 14,851 | 4,910,088 | － | 4,910,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,842,893 | 1,216,518 | 998,886 | 809,617 | 27,320 | 4,895,237 | 14,851 | 4,910,088 | － | 4,910,088 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 255,172 | 127,845 | 39,581 | 84,794 | 23,141 | 530,536 | △1,029 | 529,507 | △288,681 | 240,825 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△288,681千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△288,681千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得し、子会社となったため、前連結会計年度の末日に比べ、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」のセグメント資産が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」のセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、16,588千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」セグメントにおいて、2025年10月31日付で株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが114,297千円発生しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結範囲に含めたことに伴い、当社グループの事業の管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間よりこれまで「その他」の区分に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」へ含め、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヴァンクールプロモーション
事業の内容 一般労働者派遣事業、有料紹介事業、各種イベント企画・運営
② 企業結合を行った主な理由 携帯電話業界に強みを持つ人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業において、20年にわたる事業実績と培ってこられたノウハウを十分に発揮し、当社グループが展開するカラオケルーム運営事業や飲食事業など、慢性的な人材不足に悩む業態とのシナジーを形成することで、相乗効果を最大限に活かし、グループ全体の更なる発展を目指すためであります。
③ 企業結合日 2025年10月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 480,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 480,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,000千円
デューデリジェンス費用等 1,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 114,297千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 565,467千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 486,185千円 |
| 資産合計 | 1,051,652千円 |
| 流動負債 | 316,126千円 |
| 固定負債 | 278,397千円 |
| 負債合計 | 594,524千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援事業を主体とした人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | 店舗販売 | 2,005,057 | 49.5% |
| ＥＣ | 105,153 | 2.6% | |
| 飲食事業 | 店舗販売 | 903,907 | 22.3% |
| 卸売 | 33,228 | 0.8% | |
| ＦＣ | 44,828 | 1.1% | |
| 美容事業 | 施術サービス | 850,503 | 21.0% |
| 物販 | 59,857 | 1.5% | |
| 卸売 | 2,302 | 0.1% | |
| メディア・コンテンツ企画事業 | 30,039 | 0.7% | |
| その他 | 19,326 | 0.5% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,054,205 | 100.0% | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,054,205 | 100.0% |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | 店舗販売 | 1,758,659 | 35.8% |
| ＥＣ | 84,234 | 1.7% | |
| 飲食事業 | 店舗販売 | 1,182,207 | 24.1% |
| 卸売 | 5,125 | 0.1% | |
| ＦＣ | 29,186 | 0.6% | |
| 美容事業 | 施術サービス | 933,360 | 19.0% |
| 物販 | 61,927 | 1.3% | |
| 卸売 | 3,598 | 0.1% | |
| 人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業 | イベント事業 | 575,422 | 11.7% |
| 人材派遣業 | 226,878 | 4.6% | |
| 人材関連その他 | 7,317 | 0.1% | |
| メディア・コンテンツ企画事業 | 27,320 | 0.6% | |
| その他 | 14,851 | 0.3% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,910,088 | 100.0% | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,910,088 | 100.0% |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
(注)２．当中間連結会計期間より、2025年10月31日を取得日として人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント区分および契約区分方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 16.16円 | 22.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 213,064 | 299,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 213,064 | 299,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,188,559 | 13,360,133 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16.09円 | 22.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 57,256 | 73,048 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権新株予約権の数 700個（普通株式 70,000株）第15回新株予約権新株予約権の数 7,000個（普通株式 700,000株）第16回新株予約権新株予約権の数 6,300個（普通株式 630,000株） | 第15回新株予約権新株予約権の数 6,000個（普通株式 600,000株）第16回新株予約権新株予約権の数 6,300個（普通株式 630,000株） |
(重要な後発事象)
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を更新することを決定し、2026年３月31日に締結いたしました。
１．当該事象の内容
本契約は、事業運転資金を目的として実施いたします。
| 組成金額 | ： | 600百万円（借入極度額） 株式会社横浜銀行：400百万円 株式会社商工組合中央金庫：200百万円 |
|---|---|---|
| 契約形態 | ： | コミットメントライン（各金融機関との個別契約） |
| 契約締結日 | ： | 2026年３月31日 |
| コミットメント期間 | ： | 2026年３月31日から2028年３月31日 |
| 返済方法 | ： | 取組毎期限一括返済（１か月、３ヶ月のいずれかの期間、かつコミットメント期間内） |
| 適用利率 | ： | 株式会社横浜銀行：Tibor+1.1％株式会社商工組合中央金庫：Tibor+1.3％ |
| 担保・保証 | ： | 無担保完全子会社の内10社の連帯保証 |
| 財務制限情報 | ： | ① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末の75％以上に維持すること。② 連結の損益計算書上の経常損益につき２期連続で損失を計上しないこと。 |
２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年８月期において、組成に係る手数料を営業外費用として計上いたします。
組成に係る手数料 1,337千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社鉄人化ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化ホールディングスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鉄人化ホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間連結財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。