7065 ユーピーアール株式会社 半期報告書－第48期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。これは主に商品が110百万円増加した一方で、現金及び預金が340百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が243百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産（純額）が164百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が213百万円増加したこと及び買掛金が62百万円増加した一方で、その他流動負債が88百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が814百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は11,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を514百万円計上にした一方で、配当金を191百万円支払ったことによるものであります。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などが経済環境に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。このような環境下、「運べなくなるリスク」への対応策として、レンタル方式によるパレット輸送は、持続可能な物流体制構築に資する手段として引き続き高い関心を集めております。当社グループの物流事業においては、一貫パレチゼーションの需要は引き続き堅調に推移しました。一方、スポットレンタルについては、物価上昇による個人消費の回復の遅れや港湾地区の物量の回復が弱いこと等の影響を受け微減となりましたが、一過性の需要などにより、計画を上回って推移いたしました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費に加え、人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加傾向は続いておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。また、販管費についても計画から改善しております。また、当中間連結会計期間の期首よりプラスチックパレットの耐用年数を１年延長したことにより、減価償却費が削減され、利益面でプラスの影響がでています（※）。当社は、2026年8月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,632百万円（対前年同期比1.7％増加）、営業利益は581百万円（同245.5％増加）、経常利益は808百万円（同139.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円（同257.9％増加）となりました。

　当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

　輸送力不足により「運べなくなるリスク」への懸念が高まる中、パレット輸送はその回避に有効な手段とされております。改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上など、物流効率化への対応が荷主・物流事業者双方に求められており、こうした環境下において、レンタル方式によるパレット輸送は持続可能な物流体制構築に資する手段として、引き続き高い関心を集めており、今後もさらなる取り組みの広がりが期待されます。一貫パレチゼーションについて、家庭紙パレット共同利用研究会における専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組みが進展したことに加え、当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の拡大が寄与し、需要は引き続き堅調に推移しました。スポットレンタルおよび販売については、物価上昇の影響による個人消費の回復の遅れや国内の港湾地区の物量減少等の影響を受けたものの、一定の需要を確保しました。海外事業は順調に推移しました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費が増加傾向にあるものの、耐用年数の変更により減価償却費が抑制されました（※）。人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加が継続しておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。レンタル単価への価格転嫁の推進やレンタルオペレーションの見直しにより、収益性の改善に取り組んでおります。

　以上の結果、物流事業では、売上高6,907百万円（対前年同期比1.5％増加）、セグメント利益1,295百万円（同39.0％増加）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業においては、イノベーション事業による位置情報や遠隔監視を活用したサービスが、既存顧客を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、収益性の観点から事業の選択と集中を進めており、当事業においても、成長が見込まれる分野への経営資源配分を継続するとともに、事業構造の見直しを通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　以上の結果、ソリューション事業では売上高724百万円（対前年同期比3.1％増）、セグメント利益45百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

　※詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）をご覧ください。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,877百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,994百万円（前年同期は1,445百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,313百万円及び税金等調整前中間純利益801百万円等であり、支出の主な要因としては、棚卸資産の増加112百万円及び法人税等の支払額40百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,347百万円（前年同期は2,084百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出1,150百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,029百万円（前年同期は123百万円の収入）となりました。支出の要因としては長期借入金の返済による支出838百万円及び配当金の支払額191百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で32百万円、ソリューション事業で1百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が4株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社及び連結子会社が保有するレンタル資産は、過去の使用実績に基づく見積耐用年数に応じて減価償却を行っております。

物流業界における改正物流効率化法の施行等、パレット輸送への関心が高まりをみせ当社及び連結子会社を取り巻く経営環境が変化しているなか、保有するレンタル資産の使用状況を確認したところ、プラスチック製パレットの使用可能期間が従来に比べ延びていることが判明しました。

これに伴い、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を１年延長しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ308,308千円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△537,760千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△532,527千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織変更に伴う報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

この変更に伴い、「物流事業」セグメントに含めていた物流IoT事業及びアシストスーツ事業を「ソリューション事業」セグメントに移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2025年10月15日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。