| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 望 月 俊 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 望 月 俊 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,566 | 3,568 | 7,388 |
| 経常利益 | (百万円) | 313 | 263 | 732 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 158 | 152 | 476 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 186 | 222 | 489 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,298 | 5,658 | 5,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,822 | 7,233 | 7,008 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 35.80 | 34.44 | 107.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 74.7 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 238 | 415 | 597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △172 | △73 | △315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △356 | △189 | △368 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,102 | 4,513 | 4,304 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
当中間連結会計期間における日本経済は、米国経済政策の動向や日中関係の緊張感の高まり、世界的な情勢不安などにより先行きに対する不透明感があるものの、内需を中心に個人消費や設備投資などはいずれも底堅さを維持しており、AI開発・利活用の拡大も背景に、緩やかな景気の持ち直しの動きは継続しております。
当社においては、事業戦略やAI活用に向けた研究投資、クライアントサービスにおける先進的な事例、人的資本経営の推進に向けた取り組みなどが総合的に評価され、Agency of the Year 2025にて最優秀賞となるGoldを受賞いたしました。
また、2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCO（チーフクリエイティブオフィサー）を新設し、体制強化を図りました。プラップノードではロゴラボ社よりSaaS型サービスの事業譲受を行い、PRオートメーションの新たなサービスラインの拡充に取り組みました。さらに、海外事業では現地企業との業務提携を通じてインドネシア市場におけるサービス提供体制の強化を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,568百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は259百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は263百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は152百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
１．コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
ニーズが拡大しているIT・ヘルスケア案件や、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加するとともに、大型スポット案件の獲得も積み重ねました。また、さらなる事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にAIの活用に向けた研究開発投資を実施するとともに、クリエイティブを活用したPR業務の強化に加え、DEIやメディアプロモートに関する新規サービスの提供を行いました。一方で、人件費や媒体費等の増加により売上原価率が上昇したことから、セグメント利益は前年同期比を下回る結果となりました。これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,307百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は243百万円（前年同期比6.4％減）の増収減益となりました。
２．デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、さらなるクライアント獲得に向け、外部からの事業譲受を含めた機能追加・改善のための積極的な投資を実施する中、導入クライアント数は着実に増加し、売上も拡大いたしました。また、プレシジョンマーケティングは、「YMAAマーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）」を取得し、ヘルスケア領域でのデジタルソリューションサービスの強化を行っております。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は577百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）の増収損失縮小となりました。
３．海外事業
海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイにおける拠点新設に加えて、現地企業との業務提携も積極的に推進し、サービス提供体制の強化を図っています。
日系クライアントの海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも拡大する中、前期にWILD ADVERTISING & MARKETINGがシンガポール政府のクリエイティブ優先代理店に選定されたことを受け、政府系案件の引き合いも増加いたしました。一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした。これらの結果、海外事業の売上高は960百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比67.4％減）の減収減益となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、6,197百万円と前連結会計年度末に比べ239百万円の増加となりました。これは、売掛金75百万円が減少したものの、現金及び預金209百万円、棚卸資産100百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,036百万円と前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは、ソフトウエア11百万円が増加したものの、のれん28百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,538百万円と前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金174百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、35百万円と前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債4百万円が減少したものの、固定負債その他に含まれる長期リース債務7百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、5,658百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは、利益剰余金29百万円が減少したものの、為替換算調整勘定45百万円、非支配株主持分16百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、当中間連結会計期間末は4,513百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、415百万円(前年同期は得られた資金238百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額122百万円、棚卸資産の増加額90百万円が生じたものの、税金等調整前中間純利益263百万円、仕入債務の増加額160百万円、売上債権の減少額99百万円、減価償却費55百万円、のれん償却額28百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前年同期は使用した資金172百万円)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出51百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、189百万円(前年同期は使用した資金356百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額181百万円が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人 ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社） | Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ（東京都渋谷区恵比寿4-20-3） | 935 | 21.00 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 885 | 19.87 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 394 | 8.85 |
| 矢島 さやか | 川崎市麻生区 | 367 | 8.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 259 | 5.82 |
| 鈴木 勇夫 | 川崎市高津区 | 151 | 3.41 |
| INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) | 86 | 1.95 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪市淀川区 | 64 | 1.46 |
| 関谷 幸平 | 羽島郡岐南町 | 62 | 1.40 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 59 | 1.34 |
| 計 | ― | 3,267 | 73.34 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式223,878株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 223,800 | 普通株式 | 223,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 223,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,483 | ― | ||
| 4,448,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,910 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,483 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン | 東京都港区赤坂９－７－２ | 223,800 | － | 223,800 | 4.8 |
| 計 | ― | 223,800 | － | 223,800 | 4.8 |
（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,304 | 4,513 | |||||||||
| 受取手形 | － | 1 | |||||||||
| 売掛金 | 1,303 | 1,228 | |||||||||
| 契約資産 | 0 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 15 | 16 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 166 | ※１ 267 | |||||||||
| その他 | 168 | 171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,958 | 6,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81 | 77 | |||||||||
| その他（純額） | 60 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 141 | 133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 112 | 84 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 175 | 187 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 288 | 280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 323 | 333 | |||||||||
| 差入保証金 | 242 | 244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43 | 36 | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 619 | 622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050 | 1,036 | |||||||||
| 資産合計 | 7,008 | 7,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 518 | 692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 138 | |||||||||
| 契約負債 | 212 | 282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39 | 29 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 3 | |||||||||
| その他 | 449 | 392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,377 | 1,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 26 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30 | 35 | |||||||||
| 負債合計 | 1,408 | 1,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 444 | 450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,457 | 4,428 | |||||||||
| 自己株式 | △175 | △163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,197 | 5,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121 | 166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165 | 218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 237 | 254 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,600 | 5,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,008 | 7,233 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,566 | 3,568 | |||||||||
| 売上原価 | 2,225 | 2,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,341 | 1,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,034 | ※１ 1,032 | |||||||||
| 営業利益 | 307 | 259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 313 | 263 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 313 | 263 | |||||||||
| 法人税等 | 117 | 115 | |||||||||
| 中間純利益 | 195 | 147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 37 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 158 | 152 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 195 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 74 | |||||||||
| 中間包括利益 | 186 | 222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 154 | 205 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31 | 16 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 313 | 263 | |||||||||
| 減価償却費 | 62 | 55 | |||||||||
| のれん償却額 | 28 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △181 | 99 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57 | △90 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16 | 160 | |||||||||
| その他 | 22 | 39 | |||||||||
| 小計 | 319 | 532 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △82 | △122 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238 | 415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22 | △16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △51 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △110 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △6 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △9 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △172 | △73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △174 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 8 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △176 | △181 | |||||||||
| その他 | △13 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △356 | △189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312 | 209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,415 | 4,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,102 | ※１ 4,513 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 未成業務支出金 | 166 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 166 | 百万円 | 267 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 119 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 給料手当 | 417 | 百万円 | 449 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 減価償却費 | 29 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 4,102 | 百万円 | 4,513 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,102 | 百万円 | 4,513 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 40 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、プラップノード株式会社の株式を2024年10月25日付で追加取得、2024年11月20日付で一部売却いたしました。また、2025年１月31日付で、連結子会社PRAP ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が95百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が444百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 181 | 41 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,166 | 383 | 1,016 | 3,566 | － | 3,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | 168 | 71 | 342 | △342 | － |
| 計 | 2,269 | 552 | 1,088 | 3,909 | △342 | 3,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260 | △13 | 48 | 294 | 12 | 307 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,259 | 398 | 910 | 3,568 | － | 3,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 179 | 50 | 277 | △277 | － |
| 計 | 2,307 | 577 | 960 | 3,846 | △277 | 3,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | 243 | △11 | 15 | 247 | 11 | 259 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 海外事業 | ||
| 日本 | 2,166 | 383 | 99 | 2,649 |
| 中国 | － | － | 705 | 705 |
| その他海外 | － | － | 211 | 211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,166 | 383 | 1,016 | 3,566 |
| 外部顧客への売上高 | 2,166 | 383 | 1,016 | 3,566 |
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コミュニケーションサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 海外事業 | ||
| 日本 | 2,259 | 398 | 131 | 2,789 |
| 中国 | － | － | 541 | 541 |
| その他海外 | － | － | 237 | 237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,259 | 398 | 910 | 3,568 |
| 外部顧客への売上高 | 2,259 | 398 | 910 | 3,568 |
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 35円80銭 | 34円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 158 | 152 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 158 | 152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,423 | 4,442 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 野 秀 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。