9252 株式会社ラストワンマイル 半期報告書－第15期(2025/09/01－2026/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間(当期)利益」、「希薄化後１株当たり中間(当期)利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当中間連結会計期間において、株式交換による子会社化に伴い、株式会社テルベルを連結の範囲に含めております。

当社連結子会社であったCITV光株式会社は、2025年９月１日付で当社を存続会社、CITV光株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、同日付で消滅しております。

これにより、2026年２月28日現在では、当社グループは当社及び連結子会社の計７社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されています。
  一方、当社を取り巻く環境は、総人口は減少傾向にありますが、全国世帯数は2025年以降の５年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込まれます。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました

このような環境下で、当中間連結会計期間の業績は、売上収益9,655,562千円(前年同期比30.3％増)、営業利益は1,175,346千円(前年同期比66.8％増)、税引前中間利益は1,150,324千円(前年同期比64.1％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は757,361千円(前年同期比74.5％増)となりました。

②財政状態

　（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、12,903,457千円となり、前連結会計年度末比1,716,642千円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が753,411千円増加、のれんが335,522千円増加、現金及び現金同等物が302,022千円増加、無形資産が212,077千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が40,414千円増加したこと等によるものであります。

　（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、7,812,278千円となり、前連結会計年度末比979,837千円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務が291,001千円増加、社債及び借入金(流動負債)が285,984千円増加、社債及び借入金(非流動負債)229,672千円増加、返金負債が136,728千円増加、未払法人所得税が26,548千円増加したこと等によるものであります。

　（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は、5,091,179千円となり、前連結会計年度末比736,805千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等に伴う利益剰余金725,419千円増加、資本剰余金が24,229千円増加、その他の資本の構成要素が24,186千円増加した一方、自己株式が44,105千円増加したこと等によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ302,022千円増加し、3,365,896千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の資金収支は、税引前中間利益が1,150,324千円、営業債権及びその他の債権が703,187千円増加、法人所得税の支払額が421,017千円、営業債務及びその他の債務が309,430千円増加、減価償却費及び償却費の計上が213,122千円等により497,911千円の収入（前年同期は101,547千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出341,033千円、有形固定資産の取得による支出26,851千円、敷金及び保証金の回収による収入9,428千円等により350,290千円の支出（前年同期は146,382千円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入470,000千円、長期借入金の返済による支出293,865千円、短期借入金の増加200,000千円、リース負債の返済による支出107,791千円、自己株式の取得による支出93,156千円等により154,401千円の収入（前年同期は574,504千円の支出）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(４)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(６)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.2025年９月１日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,173株、資本金が7,076千円及び資本準備金が7,076千円増加しております。

２.2026年３月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数22,327株、資本金が10,717千円及び資本準備金が10,717千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)当社は、自己株式を76,790株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

(注)上記の他、単元未満株式52,864株に自己株式90株が含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、フェイス監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年４月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「10．売上収益」に記載しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

（取得による企業結合）

(１)企業結合の概要

被取得企業の名称　株式会社SHC

事業の内容　　　　インターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、

各種取次事業、パートナー事業

(２)企業結合を行った主な理由

株式会社SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業を運営しております。株式会社SHCは、当社グループと同様にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業等から得られるストック型の収益と、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業等から得られるフロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループが次の一つの柱として確立しようとしているその他事業の一つである集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速させること、並びにアライアンス事業の拡大に大きく貢献することが期待されるため、株式交換を決定いたしました。

(３)企業結合日

2024年９月１日(株式交換日)

(４)取得した議決権付資本持分の割合

100％

(５)被取得企業の支配を獲得した方法

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換

(６)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

当社普通株式１：株式会社SHC普通株式0.004124

②株式交換比率の算定方法

本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社SHCから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by Cに当社及び株式会社SHCの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社SHCとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。

当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年５月21日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前１か月間（2024年４月22日から2024年５月21日まで）の終値の単純平均値を採用しております。

株式会社SHCについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社SHCより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2024年３月31日以降に株式会社SHCが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。

③交付株式数

82,480株(交付株式数82,480株のうち40,000株は、当社の自己株式を充当しております。)

(７)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（単位：千円）

　のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(９)取得関連費用

　　アドバイザリー費用等5,500千円

取得関連費用は、要約中間連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(10)取得に伴うキャッシュ・フロー

(注)取得に伴うキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。

(11)業績に与える影響

要約中間連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は575,795千円、中間利益は32,081千円であります。なお、中間利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

（取得による企業結合）

(１)企業結合の概要

(２)企業結合を行った主な理由

株式会社テルベルは、新潟県及びその近県を中心にアパート・マンションWi-Fiインターネットサービスである「スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービスである「Wi-Fi　AIR」事業等を運営しております。株式会社テルベルは、当社グループと同様にアパート・マンションWi-Fiスターネット事業等から得られるストック型の収益と、フロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループの主要事業の１つである集合住宅向け無料インターネット事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本株式交換を行うものであります。

(３)企業結合日

2025年９月１日

(４)取得した議決権付資本持分の割合

100％

(５)被取得企業の支配を獲得した方法

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(６)株式の種類別の交換比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額

①株式の種類別の交換比率及び現金対価

当社普通株式１：株式会社テルベル普通株式11.37216549及び１株当たりの現金対価213,636.363636円

②株式交換比率の算定方法

本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社テルベルから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by C(以下「評価機関」といいます。)に当社及び株式会社テルベルの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社テルベルとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。

当社については、東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2025年７月14日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前３か月間(2025年４月15日から2025年７月14日まで)の終値の単純平均値を採用しております。

株式会社テルベルについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社テルベルより評価機関が開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2025年４月30日以降に株式会社テルベルが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。

③交付株式数及び現金対価の総額

25,018株(交付株式数の全株は、当社の自己株式を充当しております。)

現金対価の総額　470,000千円

(７)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

　のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(９)取得関連費用

アドバイザリー費用等56,997千円

取得関連費用は、要約中間連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(10)取得に伴うキャッシュ・フロー

(注)取得に伴うキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」に計上しております。

(11)業績に与える影響

要約中間連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は232,787千円、中間利益は20,640千円であります。なお、中間利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

（共通支配下の取引等）

(１)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

被結合企業(消滅会社)

②企業結合の目的

経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、効率的な経営を行うことを目的として実施いたしました。

③企業結合日

2025年９月１日

④企業結合の法的形式

株式会社ラストワンマイルを存続会社とし、CITV光株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

⑤結合後企業の名称

株式会社ラストワンマイル

(２)実施した会計処理の概要

本吸収合併は共通支配下の取引として処理しております。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当社は、2025年２月17日の取締役会において、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとの間で、当社の連結子会社である株式会社プレミアムビジネスサポート(以下「PBS」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしましたので、PBSの資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。また、当該処分グループは、売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類された資産及び負債の主要な種類は、以下のとおりであります。

８．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式総数(全額払込済み)

授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(注)１.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間は当該株式併合前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式併合後の株式数にて記載しております。

３.株式交換に伴う新株発行、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注)１.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間は当該株式併合前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式併合後の株式数にて記載しております。

２.前中間連結会計期間における自己株式の増加は、2025年１月14日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

当中間連結会計期間における自己株式の増加は、2025年９月11日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

３.前中間連結会計期間における自己株式の減少は、2024年９月１日付けで実施した当社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換による減少によるものであります。

当中間連結会計期間における自己株式の減少は、2025年９月１日付けで実施した当社を株式交換完全親会社、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする株式交換による減少及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。

９．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

10．売上収益

当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであります。売上収益をサービス別に分類しており、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。なお、その他の源泉から認識した収益(IFRS第16号に基づくリース収入等)の額に重要性はありません。

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

11．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

12．金融商品

(１)金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(２)公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

②その他の金融資産

定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により測定しております。

短期貸付金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期貸付金は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。

非上場の投資信託は、期末日の帳簿価額等に基づき測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

③社債及び借入金

社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

④その他の金融負債

その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(３)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しております。

①公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年８月31日)

(注)レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年２月28日)

(注)レベル間の振替はありません。

②レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

③レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

(注)純損益に認識した利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含めています。

２ 【その他】

第14期（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の期末配当について、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　31,941千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月28日

第15期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）の中間配当について、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　48,695千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年５月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

　　2026年４月14日

株式会社ラストワンマイル

取締役会  御中

フェイス監査法人

東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラストワンマイルの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。