| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理統括 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,154,453 | 3,459,011 | 6,636,289 |
| 経常利益 | (千円) | 321,178 | 363,618 | 677,580 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 94,669 | 242,527 | 250,235 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,223 | 316,716 | 271,653 |
| 純資産額 | (千円) | 6,068,243 | 6,383,907 | 6,161,896 |
| 総資産額 | (千円) | 7,284,786 | 7,759,001 | 7,836,334 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.49 | 32.00 | 33.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 81.7 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 265,833 | 334,503 | 332,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,429 | 18,301 | △51,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,886 | △94,567 | △188,985 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,379,415 | 1,642,891 | 1,361,922 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、国内では雇用・所得環境の改善などをベースとした緩やかな景気回復基調が続くものの、物価の上昇傾向も継続しており、消費の持ち直しに影響しています。また、アメリカの通商政策や不安定な国際情勢への懸念が一段と高まっており、先行きには今後も十分な注意が必要です。
当社グループが属するゲーム業界では、「Nintendo Switch 2」の普及が安定して進み、同機種対応の注目ソフトのリリースも多数見られました。一方で半導体メモリの価格高騰による、家庭用ゲーム機の今後の生産・販売等への影響が懸念されます。
そのような状況のもと、当社グループの当中間期の業績につきましては、ゲーム事業における複数の主要なプロジェクトが、終盤工程を迎えております。開発終盤は、突発的な追加要望等もあるなか限られた残り時間で品質追求に取り組む、負荷のかかる局面ですが、適正な管理体制のもと稼働は堅調に推移しました。その他の主要な開発プロジェクトも活発に進行したことから、売上高は前年同期を上回り34億59百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
利益面につきましては、ゲーム事業の主要な開発プロジェクトが概ね円滑に進行し、良好な収益性で推移したことから、営業利益は３億31百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は３億63百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億42百万円（前年同期比156.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲーム事業
家庭用ゲーム機・PC関連では、前期に開始した海外の大手ゲーム会社との開発プロジェクトが、先方の方針変更により一時停止（再開時期は未定）となりましたが、当中間期までに予定していた工程はすべて完了しており、当中間期の業績への影響はありません。終盤工程にある主要な開発プロジェクトは徐々に稼働の下降が見込まれるものの、当中間期の収益面では開発の進捗に応じた貢献が続きました。その他の主要な開発プロジェクトでも活発な進行に応じて売上が伸長し、加えて一部のプロジェクトで追加作業を受注したことや、第１四半期から続く中小規模の複数の開発プロジェクトの立ち上げも増収に寄与しました。これらの結果、売上高は27億10百万円（前年同期比28.7％増）と、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
スマートフォン関連の開発売上については、市場競争の激しい状況を受け、現在、新規開発は家庭用ゲーム機向けのものを優先して対応していることから、前年同期に比べ減収となりました。運営に係る売上についても、運営タイトルがいずれも配信開始から５年以上経過していることなどから前年同期を下回る水準で推移しました。これらの結果、売上高は５億59百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
その他については、売上高２百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は32億72百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益３億24百万円（前年同期比22.6％増）となりました。セグメント営業利益については、家庭用ゲーム機・PC関連、スマートフォン関連の双方においてレベニューシェア※は前年同期よりも減少しているものの、上述のとおり家庭用ゲーム機・PC関連の開発プロジェクトの活発な進行による増収と、それらの収益性が概ね良好に推移したことにより、前年同期のセグメント営業利益を上回りました。
(文中注釈)
※開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益。
②その他事業
新規事業の創出に向けて、多角的なフィールドで市場調査及びビジネス企画を推進しております。例えば、教育関連分野では大学等の教育機関をパートナーとして、インタラクティブなデジタル学習基盤の構築や、AIとゲーム要素を応用した医療分野での対人業務のシミュレーションツールの構築などに取り組んでおります。これらは単一の用途に留まらず、幅広い事業分野での展開を見据えたサービスを目指すものです。また、エンタテインメント領域においても、アニメ等の人気IPやスポーツコンテンツを軸に、NFTなどのデジタルサービス及び、推し活グッズの提供などの非デジタルサービスを掛け合わせたビジネス企画を進めております。こうした取り組みの一部で試作等による売上があったものの、事業全体としては収益化に向けた調査やビジネス企画、パートナーへの提案等の仕込みに軸足を置いております。加えて、前年同期の売上に大きく貢献した教育関連のコンテンツ開発が前期中に終了した反動もあり、当中間期のその他事業の開発売上は前年同期を下回りました。また、家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は、新規ユーザーが減少していることなどから前年同期に比べ減収となりました。これらの結果、当事業の売上高は１億86百万円（前年同期比49.7％減）、営業利益７百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、77億59百万円となりました。資産につきましては、現金及び預金などが増加した一方で、売掛金及び契約資産、有価証券が減少したことにより流動資産が78百万円減少しております。また、繰延税金資産やソフトウエアなどの減少があった一方で、長岡京トーセビルの建替え計画に伴い建設仮勘定や投資不動産が増加したことなどにより固定資産は前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
負債につきましては、買掛金などが増加した一方、賞与引当金、未払金、その他の科目に含めて計上している未払消費税などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して２億99百万円減少し、13億75百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加があったことなどから、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加し、63億83百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億80百万円増加し、16億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、３億34百万円(前年同期は２億65百万円の資金獲得)となりました。これは主に賞与引当金の減少額１億４百万円、未払金・未払消費税の支払いを主な理由としたその他の減少額２億９百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益３億63百万円、売上債権の減少額２億83百万円などの増加要因があったことによるものです。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、18百万円(前年同期は70百万円の資金使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円などがあった一方で、投資有価証券の償還による収入１億円、定期預金の満期による収入89百万円があったことによるものです。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円などがあったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は11,351千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.55 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 388 | 5.13 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 311 | 4.11 |
| 戸 田 智 之 | 東京都世田谷区 | 228 | 3.01 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.98 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.96 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 198 | 2.62 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 120 | 1.58 |
| 川 合 満 | 石川県金沢市 | 110 | 1.45 |
| 谷 明 憲 | 京都府長岡京市 | 105 | 1.39 |
| 計 | － | 3,090 | 40.77 |
(注) 上記のほか、自己株式が183千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 183,600 | 普通株式 | 183,600 | ― | ─ |
| 普通株式 | 183,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,539,200 | 普通株式 | 7,539,200 | 75,392 | ─ |
| 普通株式 | 7,539,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,240 | 普通株式 | 40,240 | ― | ─ |
| 普通株式 | 40,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,392 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 183,600 | ― | 183,600 | 2.37 |
| 計 | ― | 183,600 | ― | 183,600 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人京立志による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,629,563 | 1,820,619 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,508,294 | 2,224,840 | |||||||||
| 有価証券 | 70,897 | 23,424 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,759 | 24,910 | |||||||||
| その他 | 108,868 | 153,460 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,325,383 | 4,247,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,301,174 | 1,228,006 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △923,702 | △863,139 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 377,471 | 364,867 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 240,743 | 241,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △217,076 | △217,850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,666 | 23,316 | |||||||||
| 土地 | 947,406 | 947,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,600 | 97,400 | |||||||||
| その他 | 75,847 | 75,847 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,787 | △63,294 | |||||||||
| その他（純額） | 15,059 | 12,552 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,395,204 | 1,445,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,561 | 49,311 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,696 | 51,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 685,015 | 692,551 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 85,173 | 92,488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 318,512 | 221,371 | |||||||||
| 投資不動産 | 686,930 | 594,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142,164 | ― | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 544,765 | 594,029 | |||||||||
| その他 | 414,582 | 414,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,048,050 | 2,014,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,510,950 | 3,511,745 | |||||||||
| 資産合計 | 7,836,334 | 7,759,001 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 188,564 | 240,833 | |||||||||
| 未払金 | 188,982 | 109,998 | |||||||||
| 未払費用 | 182,303 | 160,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,954 | 76,813 | |||||||||
| 前受金 | 1,089 | 1,262 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240,966 | 136,689 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 34,000 | |||||||||
| その他 | 360,764 | 229,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,276,624 | 990,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 348,138 | 355,801 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 49,675 | 29,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 397,813 | 385,036 | |||||||||
| 負債合計 | 1,674,438 | 1,375,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,282 | 1,313,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,870,929 | 4,018,713 | |||||||||
| 自己株式 | △173,522 | △173,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,977,689 | 6,125,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,891 | 104,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,679 | 90,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,436 | 22,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145,008 | 217,189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,198 | 41,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,161,896 | 6,383,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,836,334 | 7,759,001 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,154,453 | 3,459,011 | |||||||||
| 売上原価 | 2,279,910 | 2,546,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 874,543 | 912,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 554,781 | ※１ 580,338 | |||||||||
| 営業利益 | 319,762 | 331,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,121 | 4,727 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,726 | 9,530 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 1,258 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,031 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 5,442 | 13,295 | |||||||||
| 雑収入 | 1,791 | 3,256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,114 | 32,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,831 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 21,233 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 633 | 449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,698 | 449 | |||||||||
| 経常利益 | 321,178 | 363,618 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 147,360 | ― | |||||||||
| 移転補償金 | 30,454 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 177,815 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 143,362 | 363,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,266 | 41,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,630 | 78,027 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,635 | 119,083 | |||||||||
| 中間純利益 | 96,726 | 244,534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,057 | 2,006 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 94,669 | 242,527 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 96,726 | 244,534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,699 | 40,219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,354 | 29,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,550 | 2,058 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,503 | 72,181 | |||||||||
| 中間包括利益 | 83,223 | 316,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,165 | 314,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,057 | 2,006 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 143,362 | 363,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,648 | 42,759 | |||||||||
| 減損損失 | 147,360 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,981 | △104,276 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,380 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,325 | 7,662 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △528 | △4,309 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △46,859 | △20,439 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △5,890 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,848 | △14,258 | |||||||||
| 移転補償金 | 30,454 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,450 | 6,357 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | ― | △1,258 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,831 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △162,086 | 283,453 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,858 | △17,150 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △14,340 | 173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,500 | 52,268 | |||||||||
| その他 | 52,926 | △209,626 | |||||||||
| 小計 | 223,864 | 384,973 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,635 | 13,941 | |||||||||
| 移転補償金の支払額 | △30,454 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 80,233 | 78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,445 | △64,489 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 265,833 | 334,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 104,320 | 89,914 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,298 | △70,420 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,460 | △2,700 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △141,720 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,154 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △12,754 | △49,717 | |||||||||
| その他 | 482 | △48,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,429 | 18,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,862 | △94,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,886 | △94,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 319 | 22,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,836 | 280,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,278,578 | 1,361,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,379,415 | ※ 1,642,891 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 135,077 | 千円 | 136,471 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,788 | 千円 | 26,231 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,716 | 千円 | 4,116 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,325 | 千円 | 7,662 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,000 | 千円 | 34,000 | 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長岡京開発センター(京都府長岡京市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 41,248千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | ||
| 長岡京トーセビル(京都府長岡京市) | 賃貸用資産 | 投資不動産 | 106,112千円 |
| 合計 | 147,360千円 | ||
（２）資産のグルーピング方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社が京都府長岡京市に有する、長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化が進んでいることから、その２棟のビルを解体し、新たなビル１棟を建設することを計画しております。それに伴い、新ビル建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算をおこなっておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,552,703 | 千円 | 1,820,619 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173,288 | 千円 | △177,727 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,379,415 | 千円 | 1,642,891 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 94,745 | 12.50 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 94,744 | 12.50 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,744 | 12.50 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月９日取締役会 | 普通株式 | 94,742 | 12.50 | 2026年２月28日 | 2026年５月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ゲーム事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 家庭用ゲーム機・PC関連 | 2,105,766 | ― | 2,105,766 | ― | 2,105,766 |
| スマートフォン関連 | 672,833 | ― | 672,833 | ― | 672,833 |
| その他 | 5,082 | 370,771 | 375,853 | ― | 375,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,783,682 | 370,771 | 3,154,453 | ― | 3,154,453 |
| 外部顧客への売上高 | 2,783,682 | 370,771 | 3,154,453 | ― | 3,154,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,345 | 3,748 | 15,094 | △15,094 | ― |
| 計 | 2,795,028 | 374,519 | 3,169,548 | △15,094 | 3,154,453 |
| セグメント利益 | 264,969 | 54,793 | 319,762 | ― | 319,762 |
(注)１ 売上高の調整額△15,094千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて41,248千円、報告セグメントに配分していない全社資産において106,112千円の固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において147,360千円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ゲーム事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 家庭用ゲーム機・PC関連 | 2,710,870 | ― | 2,710,870 | ― | 2,710,870 |
| スマートフォン関連 | 559,630 | ― | 559,630 | ― | 559,630 |
| その他 | 2,108 | 186,401 | 188,510 | ― | 188,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,272,609 | 186,401 | 3,459,011 | ― | 3,459,011 |
| 外部顧客への売上高 | 3,272,609 | 186,401 | 3,459,011 | ― | 3,459,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,584 | 1,730 | 9,314 | △9,314 | ― |
| 計 | 3,280,193 | 188,132 | 3,468,326 | △9,314 | 3,459,011 |
| セグメント利益 | 324,741 | 7,257 | 331,999 | ― | 331,999 |
(注)１ 売上高の調整額△9,314千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 12円49銭 | 32円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 94,669 | 242,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 94,669 | 242,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,579 | 7,579 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2026年４月９日付けで売買契約を締結しております。
(１)譲渡の理由
当社は、主要な開発拠点を想定して京都府長岡京市に新しいオフィスビルの建設を進めております。現在、京都市右京区の西大路開発センターで活動する従業員は、2028年１月以降、この長岡京新オフィスビルへの移動を予定しております。このことから、この度西大路開発センターの建物と土地を、譲渡することといたしました。当該固定資産の譲渡により得られる資金は、長岡京新オフィスビルの建設資金として活用いたします。なお、譲渡は2027 年３月を予定しておりますが、2028年１月まではリースバックにて西大路開発センターでの営業を継続する予定です。
(２)譲渡の内容
資産の名称：西大路開発センター
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡益 | 現況 | リース期間（予定） |
| 土地（面積 1,010.33 ㎡）京都市右京区西院高田町９番２、９番３京都市右京区西院西高田町25番２ | 745百万円※ | 事務所及び駐車場 | 2027年３月～2028年３月 |
| 建物（SRC 造地下１階/地上８階、延床面積2,863.05 ㎡）京都市右京区西院高田町９番２ | 事務所 |
※ 譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、帳簿価額等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
(３)譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です。当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(４)今後の日程
現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。
| 年月 | 西大路開発センター関連 | 長岡京新オフィスビル関連 |
| 2026年４月 | 同譲渡について譲渡先と契約締結 | |
| 2026年７月 | 長岡京トーセビル及び長岡ターミナルビルの建物の解体完了 | |
| 2026年８月 | 新オフィスビル建設予定地以外の土地の譲渡（引渡し） | |
| 新オフィスビル着工 | ||
| 2027年３月 | 西大路開発センターの土地・建物の譲渡、リース開始 | |
| 2027年10月頃 | 新オフィスビル竣工 | |
| 2028年１月頃 | 西大路開発センターのスタッフの長岡京新オフィスビルへの移動 | |
| 新オフィスビルでの稼働開始 | ||
| 2028年３月頃 | 西大路開発センターのリース終了 | |
(５)業績に与える影響と今後の見通し
当該固定資産の譲渡による、2026年８月期連結業績への影響はございません。
土地・建物の引渡しが行われる2027年３月（2027年８月期）に特別利益の発生を見込んでおり、この影響は 2026年10月に公表予定の2027年８月期の通期連結業績予想に織り込む予定です。
２ 【その他】
第47期(2025年９月１日から2026年８月31日まで)中間配当については、2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,742千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年５月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月９日
株式会社トーセ
取締役会 御中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 町 雅 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。