3440 日創グループ株式会社 半期報告書－第43期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループは、新たに再生可能エネルギー発電所の開発事業を開始いたしました。

当該事業は、日創エンジニアリング株式会社が推進しており、同社が設立した子会社（当社の孫会社）において太陽光発電事業を展開するものであります。これらは、当社グループがこれまで培ってきた再生可能エネルギー分野における知見を活用したものであります。

なお、当該事業の開始に伴い、当中間連結会計期間において孫会社が35社増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における当社グループは、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社48社（うち孫会社36社）、非連結子会社３社及び関連会社２社により構成されております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関連会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（化成品事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（タイル事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　太陽光発電事業を行う東北クリーンエネルギー02合同会社他34社が含まれております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外における金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、金属加工事業においてデータセンター関連案件が好調に推移したほか、化成品事業では前連結会計年度に子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与いたしましたが、建設事業においては、大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動により、当中間連結会計期間の売上高は10,592百万円（前年同中間期比13.1％減）、営業利益は570百万円（同33.9％減）、ＥＢＩＴＤＡは1,067百万円（同12.9％減）、経常利益は594百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は247百万円（同67.6％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　データセンター関連案件は好調に推移しましたが、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少し、売上高は3,843百万円（前年同中間期比9.1％減）、セグメント利益は245百万円（同66.8％減）となりました。なお、受注高は2,871百万円（同89.1％増）、受注残高は2,188百万円（同44.1％増）となりました。

（化成品事業）

　前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与し、売上高は2,424百万円（前年同中間期比116.1％増）、セグメント利益は160百万円（同22.7％増）となりました。なお、受注高は2,466百万円（同845.7％増）、受注残高は320百万円（同22.8％増）となりました。

（建設事業）

　大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動により、売上高は1,669百万円（前年同中間期比57.8％減）、セグメント利益は147百万円（同47.0％減）となりました。なお、受注高は1,821百万円（同12.6％減）、受注残高は1,436百万円（同31.1％減）となりました。

（タイル事業）

　新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は2,309百万円（前年同中間期比9.3％減）、セグメント利益は23百万円（同67.6％減）となりました。なお、受注高は2,513百万円（同219.2％増）、受注残高は1,049百万円（同33.3％増）となりました。

（その他）

　売上高は334百万円（前年同中間期比0.3％増）、セグメント損失は121百万円（前年同中間期は63百万円のセグメント損失）となりました。また、受注高は335百万円（前年同中間期は22百万円）、受注残高は21百万円（同5.7％減）となりました。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異113百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は16,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,352百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が459百万円、商品及び製品が273百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他が867百万円増加し、有形固定資産が138百万円、のれんが143百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、28,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,722百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が108百万円、短期借入金が2,050百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が192百万円、未払法人税等が280百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が427百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、15,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加し、8,386百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,355百万円（前年同中間期は528百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益595百万円、減価償却費354百万円、のれん償却額143百万円、売上債権の減少438百万円、棚卸資産の減少273百万円、主な支出要因は、法人税等の支払額502百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,188百万円（前年同中間期は1,409百万円の使用）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入125百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出328百万円、無形固定資産の取得による支出884百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,159百万円（前年同中間期は1,632百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額2,050百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額255百万円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

②受注実績

　当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2026年１月26日付で東北クリーンエネルギー02合同会社を含め35社を新たに設立したため、当中間連結会計期間から同社を含めた35社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

受取手形裏書譲渡高

電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年９月１日　至2025年２月28日）

　１.配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年９月１日　至2026年２月28日）

　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日  至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去15百万円、子会社株式の取得関連費用△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化成品事業」において2,544百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては347百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの名称を「ゴム加工事業」から「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日  至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額113百万円は、セグメント間取引消去26百万円、子会社出資金の取得関連費用△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用87百万円であります。全社収益は主に各グループ会社からの経営管理料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合）

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式会社B SLASH HOLDINGSの全株式を取得し子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）について決議いたしました。なお、本株式取得により、株式会社B SLASH HOLDINGSの完全子会社である株式会社ベルフラッツ、株式会社ビーズネクサス及び株式会社ビーズコンセプションは、当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称　株式会社B SLASH HOLDINGS

事業の内容　グループ会社の経営戦略の策定・指導・管理

（孫会社）

被取得企業の名称　株式会社ベルフラッツ

事業の内容　不動産分譲事業

（孫会社）

被取得企業の名称　株式会社ビーズネクサス

事業の内容　不動産のリノベーション事業

（孫会社）

被取得企業の名称　株式会社ビーズコンセプション

事業の内容　建築に関する企画、デザイン事業

(2) 企業結合を行う主な理由

2024年10月15日に公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。

(3) 企業結合日

株式取得予定日　　　　2026年５月７日

みなし取得予定日　　　2026年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率 －％

取得後の議決権比率 100％

２．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創グループ株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創グループ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。